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少子高齢化の進行に加え、東日本大震災の影響で人口減少が進んだこと等により、類似団体平均を下回りほぼ横ばいとなっている。事務事業評価の強化により更なる歳出の見直しと行政運営の効率化に努め、財政健全化を図る。
類似団体平均を３．４ポイント上回っており、前年度からは０．５ポイント減少している。分子となる物件費や補助費等に対する経常経費充当一般財源が増加した一方、分母では、普通交付税の増加の影響により比率が減少した。引き続き、経常経費の低減に努める。
過疎対策事業債の償還の増加等により０．５ポイント増加し、類似団体平均よりも０．２ポイント上回っている。大規模事業の実施により償還額は増額傾向であることから、事業実施の適正化と過疎対策事業債等の活用により比率の抑制に努める。
公共施設等整備基金等の充当可能基金の影響で比率は算定されていない。小学校整備事業等の大規模事業の実施により、今後比率の上昇が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図る。
人件費については、２５．６％と類似団体平均を２．１ポイント上回っている。会計年度任用職員や地域おこし協力隊の採用等が主な要因となっている。事業規模に応じて適切な人員確保に努める。
扶助費については、６．２％と類似団体平均を大きく上回っており、少子化対策事業の３歳未満児保育料無償化が主な要因となっている。政策面で大幅な抑制は困難なものの、その他単独事業の見直し等に努める。
補助費等については、主に久慈広域連合への負担金や村単独補助事業等の影響で類似団体平均を５．４ポイント上回っている。補助金の事業効果の検証を図る等を行い、経費の抑制に努める。
公債費については、償還額は微増しているものの類似団体平均を下回って推移している。大規模事業の実施等により引き続き増額傾向となることから、実施規模・時期の適正化と有利な起債の活用に努める。
公債費以外については、類似団体平均を７．９ポイント上回っており、人件費や補助費等、中でも扶助費の比率が高い状況である。単独事業の見直しや事業内容を精査し、経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・剰余金等を「財政調整基金」に１１２百万円積み立てるとともに、村営住宅の整備、修繕に備えて「村営住宅整備等基金」に１５５百万円、「村債管理基金」に１８百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては２１６百万円増額となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、「財政調整基金」について一定額の確保を図っていくとともに、大規模事業により増加することが見込まれる償還に備え「村債管理基金」の積立を行っていく。「公共施設等整備基金」は大規模事業の実施により大幅に減少する見込みである。
（増減理由）・剰余金等を積み立てたことにより１１２百万円増加した。（今後の方針）・過去の実績を踏まえ、災害への備え等のため１４億円程度を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）・大規模事業等による償還額の増加に備え１８百万円増額した。（今後の方針）・大規模事業に等に伴い令和１１年度頃償還ピークとなることが見込まれることから積み立てを行う。それ以降は減少が見込まれる。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。・村営住宅整備等基金：村営住宅の整備、修繕及び改良並びに償還等に要する経費に充てるため。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・がんばるのだ応援基金：がんばるのだ応援寄附金を適正に管理運用するため。（増減理由）・村営住宅整備等基金：村営住宅の改修や償還等の財源として６５百万円を取り崩した一方、１５５百万円を積み立てたことにより増加した。・がんばるのだ応援基金：まちづくり等の財源として５百万円を取り崩した一方、寄付の増加により２０百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：大規模事業等の公共施設の整備のため一定額の確保を図る。
有形固定資産減価償却率は、東日本大震災からの復旧・復興事業等の完了に伴い平成３０年度に３．２ポイント下降（対前年度比）したこともあり、類似団体平均値を下回っているが、令和４年度では類似団体平均値との差３．６ポイントまで近づいている。本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設床面積を７％削減するという目標を掲げ、施設の長寿命化を図りながら、老朽化した施設の集約や統廃合を推進している。
債務償還比率は、類似団体平均値を上回っているが、分子を構成する将来負担額の減少と充当可能財源の増加が主な要因となり令和２年度以降は減少傾向にあった。しかし、令和４年度は緊急防災・減債事業債の増等により令和３年度比較で増加した。起債する場合については、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、財政負担が小さくなるよう努めている。
将来負担比率は、現在のところ見込まれていないが、台風災害に係る災害復旧事業等により地方債残高が増加したことや、令和６～７年度までに完了予定の大規模事業により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後についても、施設の長寿命化と老朽化した施設の集約や統廃合を推進する。
実質公債費比率は、令和３年度まで類似団体平均を上回っていたが、令和４年度においては同値となった。将来負担比率は低いものの、今後増加が見込まれるため、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、比率の上昇抑制に努める。