野田村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行に加え、東日本大震災の影響で人口減少が進んだこと等により、類似団体平均を下回りほぼ横ばいとなっている。事務事業評価の強化により更なる歳出の見直しと行政運営の効率化に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：21/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を５．７ポイント上回っており、前年度からは５．９ポイント上昇している。分子となる物件費や補助費等に対する経常経費充当一般財源が増加しており、分母では、地方税の増加があったものの普通交付税の減少の影響により比率が上昇した。引き続き、経常経費の低減に努める。

類似団体内順位：37/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移しているが、人件費の増加のほか、旧小学校解体事業の実施等により物件費が大きく増加した。

類似団体内順位：6/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も適正水準の確保に努める。なお、東日本大震災以降に職員確保を進めたことにより若年層の職員が比較的多い。

類似団体内順位：6/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前の採用抑制の影響等により類似団体平均を下回っている。社会情勢や本村の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：8/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税の追加交付等により０．２ポイント改善し、類似団体平均と同程度となっている。償還額は横ばい～微増傾向であるとともに、大規模事業を予定する中ではあるが、事業実施の適正化と過疎対策事業債等の活用により比率の抑制に努める。

類似団体内順位：19/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設等整備基金等の充当可能基金の影響で比率は算定されていない。小学校整備事業等の大規模事業の実施により、今後比率の上昇が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図る。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、２５．５％と類似団体平均を２．３ポイント上回っている。会計年度任用職員や地域おこし協力隊の採用等が主な要因となっている。事業規模に応じて適切な人員確保に努める。

類似団体内順位：37/45

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と同程度で推移している。各種システム経費が増加傾向にあるため、内容の精査に努める。

類似団体内順位：26/45

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、７．０％と類似団体平均を大きく上回っており、少子化対策事業の３歳未満児保育料無償化が主な要因となっている。政策面で大幅な抑制は困難なものの、その他単独事業の見直し等に努める。

類似団体内順位：43/45

その他

その他の分析欄

その他については、特別会計への繰出金が若干増加したものの、類似団体平均と同程度で推移している。今後も繰出金の適正化を図るとともに、特別会計の公営企業法適用の取り組みにより、一般会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位：31/45

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、主に久慈広域連合への負担金の影響で類似団体平均を２．７ポイント上回っている。補助金の事業効果の検証を図る等を行い、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/45

公債費

公債費の分析欄

公債費については、償還額は微増しているものの類似団体平均を下回って推移している。今後大規模事業の実施を予定しており、実施規模・時期の適正化と有利な起債の活用に努める。

類似団体内順位：10/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を９．７ポイント上回っており、人件費や補助費等、中でも扶助費の比率が高い状況である。単独事業の見直しや事業内容を精査し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費は住民一人当たり１５８，６５０円と上昇傾向にあり、類似団体平均を上回った。移転新築による小学校整備事業の実施のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は類似団体平均を上回って推移し、昨年度に比べ減少したが、住民一人当たり１３４，８２４円となった。少子化対策事業の保育料無償化が主な要因となっており大幅な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、災害発生時の必要経費の確保等のため、慎重な運用を行う方針としている。実質収支は、黒字となっており１０％未満で推移している。実質単年度収支は、財政調整基金積立金の減少により比率が減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計及び特別会計とも、黒字で推移している。一般会計については、東日本大震災の復旧・復興事業の完了に伴い、予算規模が通常ベースに縮小している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、ほぼ横ばいで推移している。今後は、予定する大規模事業の実施により増加が見込まれ、公営企業についても、公共下水道事業分の増加が見込まれるが、財政的に有利な起債の活用で、相対的な算入公債費の増加に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計の地方債残高は、増加傾向にある。今後は、予定する大規模事業の実施による増加が見込まれる。公営企業債については、減少傾向にある。充当可能基金が増加傾向にあるのは、小学校整備事業等大規模事業の財源確保が主であり、事業実施は今後数年間を予定している。大規模事業の実施に当たっては、財政的に有利な起債の活用に努めているが、上記の要因により、一時的な比率の悪化を見込んでいる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・剰余金等の「財政調整基金」への積み立てや大規模事業に備えて「公共施設等整備基金」への積み立てを行った一方、「東日本大震災津波復興基金」を廃止し２６９百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては６１百万円減額となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、「財政調整基金」について一定額の確保を図っていくとともに、予定する大規模事業に備え、「公共施設整備等基金」の積立を行っていく。大規模事業の実施により大幅に減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・剰余金等を積み立てたことにより２７百万円増加した。（今後の方針）・過去の実績を踏まえ、災害への備え等のため１４億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・今後の大規模事業実施に伴い積み立てを行っていき、令和１１年度頃の償還ピークに備える計画で、それ以降は減少が見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。・村営住宅整備等基金：村営住宅の整備、修繕及び改良並びに償還等に要する経費に充てるため。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・がんばるのだ応援基金：がんばるのだ応援寄附金を適正に管理運用するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の大規模事業に備え１０８百万円を積み立てたことにより増加した。・村営住宅整備等基金：村営住宅の改修や償還等の財源として７３百万円を取り崩した一方、１５５百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：小学校整備事業等の大規模事業に備え一定額の確保を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、東日本大震災からの復旧・復興事業等の完了に伴い平成３０年度に３．２ポイント下降したこともあり、類似団体平均を下回っている。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設床面積を７％削減するという目標を掲げ、施設の長寿命化を図りながら、老朽化した施設の集約や統廃合を目指すこととしている。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、分子を構成する将来負担額の減少と充当可能財源の増加が主な要因となり前年度より減少した。起債する場合については、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し財政負担が小さくなるよう努めている。

類似団体内順位：24/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、現在のところ見込まれていないが、台風に係る災害復旧事業等により地方債残高が増加したことや、近い将来予定される大規模事業により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後についても、施設の長寿命化と老朽化した施設の集約や統廃合を推進する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均を上回っている。将来負担比率は低いものの、今後増加が見込まれるため、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し比率の上昇抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、児童館である。学校施設については、小学校、中学校共に昭和４０年代に建設られ、平成２０年度には小・中学校校舎や体育館の耐震補強工事を実施している。特に、小学校は築５０年以上が経過しており、現在、移転新築事業が進行中である。児童館については、築５０年を超え有形固定資産減価償却率が１００％となっており、老朽化対策の検討が必要になっている。一方、公営住宅については、東日本大震災からの復旧・復興事業等によって整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっているが、今後の維持管理経費の増加や更新時期の平準化に留意する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールであるが、令和元年度から２年度にかけて１．２ポイント増と微増となっている。一般廃棄物処理施設については、久慈広域連合において基幹的改良工事が行われたため、比率が大きく減少した。保健センター及び保健所では、保健センターが平成２８年度に建設、消防施設では久慈消防署野田分署が平成２８年度に建設されたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から1,072百万円(△2.9%)の減少となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額を減価償却による資産の減少が上回った。総資産額のうち、78.3%が建物・工作物となっており、更新等の際には多額の費用が必要となることから、今後においては適正管理による施設の長寿命化に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、5,101百万円となり、前年度比553百万円の増加(+12.2%)となった。主に、会計年度任用職員制度導入による人件費の増加や、コロナウイルス関係の給付金事業の増加等が要因となっている。今後においては、コロナウイルス関係事業の終了で減少が見込まれるものの、更に通常の物件費の削減等に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が令和元年度末から1,216百万円(△3.7%)の減少となっており、税収等の財源(3,724百万円)は純行政コスト(4,963百万円)を下回っている状況である。今後においては、滞納整理による税収等の未納の解消、国県等の補助金の有効活用に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の投資活動収支については、総合センター耐震改修事業、橋梁修繕事業等を行ったことから△217百万円となっており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、40百万円となった。しかしながら、業務活動収支が190百万円であったことから、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し272百万円となった。今後においても、過疎対策事業債を活用していくこととしているため、業務活動収支は、プラスで移行すると考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体を上回っているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業により整備した施設の増加が要因と考えられる。今後においては、有形固定資産原価償却率が上昇すると見込まれることから、長寿命化を進めていくなどして公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においては、地方債を活用して事業を行っていくこととしていることから将来世代負担比率の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を活用するなどして健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度の状況にある。今後においては、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費等の経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字部分が業務活動収支を上回ったため、△11百万円となった。しかしながら、東日本大震災からの復旧・復興事業の施設整備が完了したこと等により、昨年度末より赤字が8百万円減少した。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。しかしながら、経常収益の増加は見込めないことから、物件費等の削減による経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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