野田村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 漁業集落排水施設 国民宿舎　えぼし荘 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.0%30.3%54.7%030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行に加え、東日本大震災の影響で人口減少が進んだこと等により、類似団体平均を下回りほぼ横ばいとなっている。事務事業評価の強化により更なる歳出の見直しと行政運営の効率化に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：21/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を３．４ポイント上回っており、前年度からは０．５ポイント減少している。分子となる物件費や補助費等に対する経常経費充当一般財源が増加した一方、分母では、普通交付税の増加の影響により比率が減少した。引き続き、経常経費の低減に努める。

類似団体内順位：31/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移しており、人件費が増加したものの、旧小学校解体事業の完了等により物件費が大きく減少した。

類似団体内順位：4/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も適正水準の確保に努める。なお、東日本大震災以降に職員確保を進めたことにより若年層の職員が比較的多い。

類似団体内順位：3/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前の採用抑制の影響等により類似団体平均を下回っている。社会情勢や本村の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：7/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債の償還の増加等により０．５ポイント増加し、類似団体平均よりも０．２ポイント上回っている。大規模事業の実施により償還額は増額傾向であることから、事業実施の適正化と過疎対策事業債等の活用により比率の抑制に努める。

類似団体内順位：18/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設等整備基金等の充当可能基金の影響で比率は算定されていない。小学校整備事業等の大規模事業の実施により、今後比率の上昇が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図る。

類似団体内順位：1/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、２５．６％と類似団体平均を２．１ポイント上回っている。会計年度任用職員や地域おこし協力隊の採用等が主な要因となっている。事業規模に応じて適切な人員確保に努める。

類似団体内順位：30/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、１３．５％と類似団体平均を２．５ポイント下回っている。旧小学校解体事業の完了等により物件費が大きく減少しており、事業内容の精査に努める。

類似団体内順位：14/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、６．２％と類似団体平均を大きく上回っており、少子化対策事業の３歳未満児保育料無償化が主な要因となっている。政策面で大幅な抑制は困難なものの、その他単独事業の見直し等に努める。

類似団体内順位：44/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、繰出金が減少したものの、類似団体平均と同程度で推移している。今後も繰出金の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位：21/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、主に久慈広域連合への負担金や村単独補助事業等の影響で類似団体平均を５．４ポイント上回っている。補助金の事業効果の検証を図る等を行い、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、償還額は微増しているものの類似団体平均を下回って推移している。大規模事業の実施等により引き続き増額傾向となることから、実施規模・時期の適正化と有利な起債の活用に努める。

類似団体内順位：12/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を７．９ポイント上回っており、人件費や補助費等、中でも扶助費の比率が高い状況である。単独事業の見直しや事業内容を精査し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費は住民一人当たり１５６，９２０円と前年度よりも微減傾向であるものの類似団体平均を上回っている。移転新築による小学校整備事業の実施のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は類似団体平均を上回って推移し、昨年度に比べ減少したが、住民一人当たり１４２，８５０円となった。少子化対策事業の保育料無償化が主な要因となっており大幅な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、災害発生時の必要経費の確保等のため、慎重な運用を行う方針としている。実質収支は、黒字となっており１０％未満で推移している。実質単年度収支は、財政調整基金積立金の増加により比率が増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計とも、黒字で推移している。一般会計については、東日本大震災の復旧・復興事業の完了に伴い、予算規模が通常ベースに縮小していたが、大規模事業等の実施により増加傾向となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、増加傾向で推移している。今後は、大規模事業の実施により増加が見込まれ、公営企業についても、公共下水道事業分の増加が見込まれるが、財政的に有利な起債の活用で、相対的な算入公債費の増加に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計の地方債残高は、増加傾向にある。今後は大規模事業の実施による増加が見込まれる。公営企業債については、横ばい傾向にある。充当可能基金は小学校整備事業等大規模事業の財源確保が主であり、事業実施は令和７年度までを予定している。大規模事業の実施に当たっては、財政的に有利な起債の活用に努めているが、上記の要因により、一時的な比率の悪化を見込んでいる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・剰余金等を「財政調整基金」に１１２百万円積み立てるとともに、村営住宅の整備、修繕に備えて「村営住宅整備等基金」に１５５百万円、「村債管理基金」に１８百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては２１６百万円増額となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、「財政調整基金」について一定額の確保を図っていくとともに、大規模事業により増加することが見込まれる償還に備え「村債管理基金」の積立を行っていく。「公共施設等整備基金」は大規模事業の実施により大幅に減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・剰余金等を積み立てたことにより１１２百万円増加した。（今後の方針）・過去の実績を踏まえ、災害への備え等のため１４億円程度を目途に積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・大規模事業等による償還額の増加に備え１８百万円増額した。（今後の方針）・大規模事業に等に伴い令和１１年度頃償還ピークとなることが見込まれることから積み立てを行う。それ以降は減少が見込まれる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。・村営住宅整備等基金：村営住宅の整備、修繕及び改良並びに償還等に要する経費に充てるため。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・がんばるのだ応援基金：がんばるのだ応援寄附金を適正に管理運用するため。（増減理由）・村営住宅整備等基金：村営住宅の改修や償還等の財源として６５百万円を取り崩した一方、１５５百万円を積み立てたことにより増加した。・がんばるのだ応援基金：まちづくり等の財源として５百万円を取り崩した一方、寄付の増加により２０百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：大規模事業等の公共施設の整備のため一定額の確保を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、東日本大震災からの復旧・復興事業等の完了に伴い平成３０年度に３．２ポイント下降（対前年度比）したこともあり、類似団体平均値を下回っているが、令和４年度では類似団体平均値との差３．６ポイントまで近づいている。本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設床面積を７％削減するという目標を掲げ、施設の長寿命化を図りながら、老朽化した施設の集約や統廃合を推進している。

類似団体内順位：17/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均値を上回っているが、分子を構成する将来負担額の減少と充当可能財源の増加が主な要因となり令和２年度以降は減少傾向にあった。しかし、令和４年度は緊急防災・減債事業債の増等により令和３年度比較で増加した。起債する場合については、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、財政負担が小さくなるよう努めている。

類似団体内順位：27/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、現在のところ見込まれていないが、台風災害に係る災害復旧事業等により地方債残高が増加したことや、令和６～７年度までに完了予定の大規模事業により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後についても、施設の長寿命化と老朽化した施設の集約や統廃合を推進する。

53.1％53.7％54.1％55.1％56％57.1％57.4％59.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、令和３年度まで類似団体平均を上回っていたが、令和４年度においては同値となった。将来負担比率は低いものの、今後増加が見込まれるため、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、比率の上昇抑制に努める。

6.1％6.4％6.6％6.9％7.1％7.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、小学校、中学校ともに昭和４０年代に建設し、平成２０年度には小・中学校校舎や体育館の耐震補強工事を実施している。特に、小学校は築５０年以上が経過しており、現在、移転新築事業が進行中である。児童館については、築５０年を超え有形固定資産減価償却率が１００％となっており、老朽化対策の検討が必要になっている。一方、公営住宅については、東日本大震災からの復旧・復興事業等によって整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっているが、今後の維持管理経費の増加や更新時期の平準化に留意する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、今後は長寿命化等を含めた施設管理運営の検討が必要になるものと思われる。（図書館についても類似団体より高くなっているが、類似団体の値が低くなったものであり、本村としては特段変化していない。）一般廃棄物処理施設については、久慈広域連合において基幹的改良工事が行われたことから、令和２年度以降、比率が大きく減少している。このほか、保健センター・保健所では保健センターを平成２８年度に建設、消防施設では久慈消防署野田分署を平成２８年度に建設したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から1,072百万円(△2.9%)の減少となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額を減価償却による資産の減少が上回った。総資産額のうち、78.3%が建物・工作物となっており、更新等の際には多額の費用が必要となることから、今後においては適正管理による施設の長寿命化に努める。

純経常行政コスト

201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、5,101百万円となり、前年度比553百万円の増加(+12.2%)となった。主に、会計年度任用職員制度導入による人件費の増加や、コロナウイルス関係の給付金事業の増加等が要因となっている。今後においては、コロナウイルス関係事業の終了で減少が見込まれるものの、更に通常の物件費の削減等に努める。

本年度差額

20172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が令和元年度末から1,216百万円(△3.7%)の減少となっており、税収等の財源(3,724百万円)は純行政コスト(4,963百万円)を下回っている状況である。今後においては、滞納整理による税収等の未納の解消、国県等の補助金の有効活用に努める。

業務活動収支

20172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の投資活動収支については、総合センター耐震改修事業、橋梁修繕事業等を行ったことから△217百万円となっており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、40百万円となった。しかしながら、業務活動収支が190百万円であったことから、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し272百万円となった。今後においても、過疎対策事業債を活用していくこととしているため、業務活動収支は、プラスで移行すると考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体を上回っているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業により整備した施設の増加が要因と考えられる。今後においては、有形固定資産原価償却率が上昇すると見込まれることから、長寿命化を進めていくなどして公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202176％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においては、地方債を活用して事業を行っていくこととしていることから将来世代負担比率の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を活用するなどして健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度の状況にある。今後においては、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費等の経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字部分が業務活動収支を上回ったため、△11百万円となった。しかしながら、東日本大震災からの復旧・復興事業の施設整備が完了したこと等により、昨年度末より赤字が8百万円減少した。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020210％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。しかしながら、経常収益の増加は見込めないことから、物件費等の削減による経常費用の削減に努める。

類似団体【035033_01_0_000】