野田村：国民宿舎　えぼし荘

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

201220132014201520162017201820192020202120222023100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202336％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-35％-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-21,500千円-21,000千円-20,500千円-20,000千円-19,500千円-19,000千円-18,500千円-18,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

収益的収支比率は、100％を上回っておりますが、今後も収益的収支比率が上昇するよう努めます。他会計補助金比率及び宿泊者一人当たりの他会計補助金額は、類似施設平均と比較し低い比率となっております。これは、一般会計からの繰入金等への依存度が低いことを意味しています。定員稼働率は、類似団体平均より高い数値であるものの横ばいの傾向にあります。東日本大震災大津波以降増加していた復興関連業者の宿泊利用の減少後,低下しております。売上高人件費比率は、ほぼ例年並みとなっております。引き続き業務内容の標準化を進め、効率的な営業活動に努めます。売上高GDP比率は、類似団体平均を上回っておりますが、△18.0％であり、経営改善に向けた取組の実施に努めます。EBITDAは、△25,078千円と、本業の収益性が不安定であることが分かるため、経営改善に向けた取組の実施に努めます。

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000千円0千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円80,000千円90,000千円100,000千円110,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

20122013201420152016201720182019202020212022202310,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円80,000千円90,000千円100,000千円110,000千円120,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

施設の資産価値について、竣工から50年が経過し、必要に応じ補強を行うなど施設管理に努めます。設備投資見込額は、老朽化等に伴う修繕工事等の価格を示しております。引き続き更新・修繕が必要な設備等の把握に努めます。企業債残高対料金収入比率は、０となっておりますが、今後必要となる設備投資の把握に努め、経営の健全化を図ります。

利用の状況について

県の延宿泊者数に占める村の延宿泊者数の割合は減少しております。インバウンド対策や各コンテンツの活用等により、宿泊者増加に努めます。また、県の延宿泊者数に占めるえぼし荘の延宿泊者数の割合も減少しておりますが、施設の改修・修繕により、宿泊に制約が出ている状況であるため、当該改修・修繕の進捗により徐々に上昇してくるものと考えられます。

全体総括

全体として、類似施設平均と比較すると村補助金への依存度は高くありませんが、売上GDP比率やEBITDAの悪化が見られることから、業務内容の整理整頓や効率的な営業活動に努め、収益の安定化を図ります。併せて、今後、多額の設備投資が必要となる可能性もあることから、利用客を取り込む工夫や部屋の稼働率の向上、部屋当たり単価の向上等を図り、経営の健全化に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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