平戸市

地方公共団体

長崎県 >>> 平戸市

地方公営企業の一覧

平戸市立生月病院平戸港交流広場駐車場農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）あづち大島いさりびの里電気事業国民健康保険平戸市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２４年度から０．２４の横ばいで類似団体や全国、県平均より低い水準で推移している。これは市内に大型事業所がなく、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としていることに加え、人口減少により、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。そのため、地方交付税に大きく依存した財政構造である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努め、自主財源の確保に努める。また、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出の抑制を進め、適正な財政運営を行う。

類似団体内順位：124/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併直後である平成１８年度の９９．２％と比較すると年々改善し、平成２１年度以降は類似団体の平均を下回っており、令和４年度は前年度から３．０ポイント増加し８７．４％となった。要因としては、普通交付税、および臨時財政対策債などの歳入が減少（前年度比－２．３％）し、また、公債費や補助費等などの歳出が増加（前年度比＋１．３％）したためである。今後とも、経常収支比率の悪化を招くことなく、財政構造の弾力性を確保するためにさらに改善を行っていく必要がある。そのため、市税等の徴収確保、定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画に基づいた人件費・物件費の抑制、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や有人離島を有する等の地理的要因により行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等）を複数設置する必要があるため、配置する職員数が多く、人件費の負担が大きくなっていることが要因である。前年度と比較して、人件費は、定員適正化計画の実施等により減少しているものの、物件費は、ふるさと応援寄附金推進事業、および地籍調査事業等により増加したため、全体の決算額としては増加となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：95/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して概ね同水準で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：66/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは人口は年々減少しているものの、本市の地理的要因により行政機関を複数設置せざるを得ないことが大きな要因である。今後も人口減少に伴う交付税額の減額等、厳しい財政運営が予想されることから、定員適正化計画に基づき、計画的な人員の確保を行う。また、定年引上げ等の制度改正を見据え、事務事業の見直しと併せて多様な任用制度を活用するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化を進めることにより、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：95/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率はこれまでの減少傾向から増加に転じたが、類似団体と比較して良好な状況を保っている。令和４年度においては、主に算入公債費等において、道路橋りょう費や小学校費、清掃費の事業費補正分の減少などにより、前年度から０．２ポイント増加し１．７％となっている。また、老朽化していく公共施設の更新や大規模改修、公営住宅の集約建替えなど今後、大型の建設事業が予定されていることから、過疎債や辺地債を中心に交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑え、将来的な公債費負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位：2/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

減少傾向にあった将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。これは計画的な繰上償還と財政調整基金をはじめとした基金残高の確保によるものである。令和４年度においては、地方債残高は減少し、新しいまちづくり基金と財政調整基金の積立により充当可能基金が増加した一方、基準財政需要額算入見込額の大幅な減少に伴い、前年度から若干悪化している状況である。今後も市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画を上回る職員数の削減（退職不補充、早期退職勧奨）等により人件費の抑制が図られているものの、令和４年度においては、歳入の減が影響し対前年度比０．４ポイントの増となった。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、定員適正化計画により職員数の削減が進む一方で、会計年度任用職員は増加傾向にあることから、今後は職員数と同様に適正化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：40/132

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費は増加傾向にある。今後も光熱水費や燃料費等の高騰や委託費の増等により増加が見込まれるため、維持管理経費や内部管理経費について徹底した見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/132

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率は高くなっており、令和４年度においては、類似団体では増加となったものの、本市では前年度と同様に減少し、対前年度比０．５ポイントの減となった。主な要因としては、乳幼児数の減少に伴う幼児教育・保育無償化による保育給付事業費の減、および生活保護事業費の減等があげられる。扶助費については、少子高齢化や物価高騰などの社会情勢により増加していくことが予測されるため、今後も給付の適正化や事業見直しにより、健全な財政運営の確保に努める。

類似団体内順位：78/132

その他

その他の分析欄

近年は類似団体や全国、県平均より低い水準で横ばいに推移している。経費の内訳としては、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出金が主なものである。年々、高齢化の進行に伴い給付費が増加しており、それに伴って繰出金の増加に繋がっている。これら特別会計への繰出金については、大部分が一般財源で賄われているため、医療費などの抑制を促すとともに、収入の確保や保険料などの適正化による経営の健全化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：26/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度からは類似団体平均より低い水準となっているが、令和４年度においては対前年度比０．９％の増となった。主な要因としては、本市と近隣市の２市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対する建設改良、公債費および運営に係る負担金の増や、水道事業会計繰出金の増によるものである。当該負担金や繰出金が補助費等の大半を占め、この負担金等には公債費が含まれているため、今後も同程度の水準で推移すると見込まれる。引き続き、適正な額の精査に努め、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：58/132

公債費

公債費の分析欄

類似団体や全国、県平均より高い数値であり、任意の繰上償還などにより年々減少傾向であったが、令和２年度の市債借入が大きかったことが影響し、令和４年度においては対前年度比１．８ポイントの増となった。令和３年度までで合併特例事業債の発行が終了し、それに代わる有利な市債の発行が見込めないことから、今後は事業を適切に選択していく必要がある。併せて、市債の発行額全体と元利償還額とのバランスを保ちながら、将来を見据えた財政運営を行い、後年度の公債費の縮減を図るよう努める。

類似団体内順位：95/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は類似団体や全国、県平均を下回って推移しており、令和４年度は前年度より１．２ポイント増加した。主な増加費目としては、影響が大きい順に補助費等、維持補修費、人件費となっている。市税収入の少ない本市は国庫補助、地方交付税などに依存した財政構造であり、その影響が財政指標に直結している。このため、今後も国の動向を注視しながら、事業の点検や見直しなどを行い、経常的な歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：8/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１６３，４２０円となっており、令和４年度においては業務委託を開始したふるさと納税推進事業や「やらんば！平戸」応援基金積立金等により引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり２４３，７６６円となっており、年々右肩上がりで増加傾向にあるが、令和４年度は前年度よりも減少している。令和４年度で類似団体を上回っている主な要因は、国の補助事業で実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業や住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援事業等である。衛生費は、住民一人当たり９７，９９５円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めており、令和３年度から建設改良に係る公債費の負担が開始し増加となっている。その他、水道事業会計繰出金が増加となっている。農林水産業費は、住民一人当たり６８，１６６円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度から減少している主な要因は、漁港整備事業の減である。商工費は、住民一人当たり３８，００１円となっており、近年減少傾向にあり、令和２年度、令和３年度に新型コロナウイルス対策事業が実施されていたことが影響し、令和４年度では減少となった。教育費は、住民一人当たり７０，６７２円となっており、前年度に比べ減に転じた要因は、令和３年度に学校や教育施設などの大型建設事業を実施したためで、令和４年度においても類似団体、全国及び県平均と比較すると高い状況となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１２１，８１１円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、会計年度任用職員制度の導入や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり１２５，１４６円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業が大きく影響しており、さらに前年度から増加している要因としては、地籍調査事業や情報システム統合基盤構築事業等が主なものである。扶助費は、住民一人当たり１５８，５９４円となっており、類似団体と同様に右肩上がりで増加傾向にあり、令和４年度は前年度よりも減少となっている。令和４年度に類似団体を上回っている主な要因は、国の補助事業で実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業や住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援事業等である。補助費等は、住民一人当たり１１３，１６１円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和４年度に増加している主な要因は、北松北部環境組合管理運営事業や電気・燃油価格高騰対策支援事業等である。普通建設事業費は、住民一人当たり１１２，９５４円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和元年度から令和３年度にかけて大型建設事業が多く、類似団体よりも高い数値であったが、令和４年度は類似団体との差は縮小しているものの依然として高い状況である。公債費は、住民一人当たり１０３，０００円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、これまで大型建設事業実施のために合併特例債を積極的に活用したことによるその定時償還が主なものである。令和４年度においては前年度まで実施してきた任意の繰上償還を行わなかったこと等により減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

「財政調整基金残高」は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成１９年度以降取崩を行っておらず、令和４年度においては３２６，２３９千円の積立を行った。基金については、持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら、積立や活用を行っていく予定である。「実質収支額」については、大きな増減はなく前年度から０．２３ポイント減少し４．４４％となった。「実質単年度収支」については、令和３年度が例年に比べて非常に高い数値であったことから前年度比７．６３ポイントの減少となった。しかしながら、今後は人口減少により地方交付税の減額も予想されるため、市税ほか歳入を適正に確保するとともに、歳出抑制を図りながら標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

前年度に引き続き、全会計にて黒字で資金不足額は生じておらず、適正な財政運営が行われている。病院事業会計については、前年度に比べ１．７９ポイント改善しているが、これは新型コロナウイルス関連補助金などの一過性の収入によるものである。今後は医師不足等による経営悪化が懸念されるため、令和４年度に策定した「平戸市立病院経営強化プラン」に基づき、さらなる経営の強化と健全化に努める。水道事業会計については、平成２６年度に料金改定を実施し、一定の経常収支を確保している。今後も引き続き経営の安定化を図るとともに、「平戸市水道ビジョン（経営戦略）」に基づき、さらなる経営の健全化に努める。一般会計については、「平戸市財政健全化計画（平成２５～令和５年度）」等の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債比率の３か年平均はこれまでの減少傾向から増加に転じている。増加の要因は、控除財源である「算入公債費等（Ｂ）」において、道路橋りょう費や小学校費、清掃費の事業費補正、および上水道及び簡易水道に係る密度補正の減少などにより、令和０１と比較して７４，０７０千円減少したことによる。一方で「元利償還金等（Ａ）」においては、「元利償還金」が令和０１と比較して１１，５３９千円減少しているが、比率への影響はない。また、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は、令和０１に北松北部環境組合の平成１５・１６許可債の償還が終了したことにより負担金が急減したが、今後は、平成２９～令和０１同意債の元金償還が始まったことで約６５百万円で令和１４まで推移していく。分子合計においても令和０１と比較して８３，６４３千円増加し、令和０４の実質公債費比率は前年度から０．２ポイント増加の１．７％となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。「将来負担額（Ａ）」のうち「一般会計等に係る地方債の現在高」については、主に令和０２国補正による令和０３発行額（繰越分）が大きかったことにより、市債発行額は前年度と比較して１，０８９，５２８千円減少している。また、「公営企業債等繰入見込額」については、水道事業、病院事業及び交通船事業とも元金償還額を下回る公営企業債の新規発行などにより、全体では１０６，３３０千円減少している。控除財源である「充当可能財源等（Ｂ）」のうち「充当可能基金」については、主に余剰財源を活用した新しいまちづくり基金及び財政調整基金の積み増しにより、８６６，３５０千円増加している。「基準財政需要額算入見込額」については、公債費において１，４７４，９６８千円減少している。これは、合併特例債の１，１３７，５９６千円及び臨時財政対策債の５４９，０２６千円の減少が主なものとなっている。その他「充当可能特定歳入」を含め、充当可能財源等全体で７３４，８２５千円減少しているものの、将来負担額を上回っているため、将来負担比率は、前年度に引き続き発生していない。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）増加した基金の主なものは、財政調整基金、および新しいまちづくり基金である。財政調整基金は、前年度の決算剰余金処分としての積立などにより残高が３２６，２３９千円の増加、新しいまちづくり基金は、余剰財源を活用した積立などにより残高が５１０，９６１千円の増加となっている。減少した基金については、「やらんば！平戸」応援基金において、寄附金が前年度より増加したものの、事業への充当額がより増して増加したことから残高が６６，５１３千円減少し、令和４年度末の残高は３，５０８，６０５千円となり、基金全体の約２４．６％となっている。その他にも、事業への繰入（総合戦略に掲げる重点主要施策への充当）により基金残高が減少している。基金全体としては、令和４年度末の基金残高は１４，２３８，３４０千円で、前年度と比較して７４９，８７０千円の増となった。（今後の方針）持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。また、定期預金等の利率が低下している状況を踏まえ、基金を原資とした各種債券の購入等、運用方法を検討し有効活用を図る。

財政調整基金

（増減理由）前年度の決算剰余金処分としての積立により３２０，０００千円、利子の積立により６，２３９千円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、財政調整基金の残高が、令和５年度末時点で標準財政規模の２０％程度、２７億円の確保に努める。

減債基金

（増減理由）利子の積立により５，１２３千円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、縁故債について繰上償還を実施してきたが、今後も後年度の負担軽減を図るため、必要に応じて減債基金を活用し繰上償還の実施も検討していく。また、同計画に基づき、減債基金の残高について令和５年度末時点で市債残高の１０％程度、２７億円の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・新しいまちづくり基金：合併に伴う市民の一体感の醸成と地域の個性あるまちづくりの推進・「やらんば！平戸」応援基金：ふるさと納税による寄附金を原資とし、産業の振興と人口減少抑制に取り組む施策の推進・ひらどふれあい福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成及び保健福祉の増進・ひらど生き活きまちづくり基金：市民が夢とゆとりをもっていきいきと暮らす活気みなぎるまちを目指し、地域の特性を生かしたまちづくり推進・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：本市の自然環境が生み出す再生可能エネルギーを活用し、離島の特性を活かしたまちづくりと産業振興（増減理由）・新しいまちづくり基金：余剰財源を活用した積立金５０９，０００千円と利子１，９６１千円の積立による増加。・「やらんば！平戸」応援基金：寄附金及び利子８６８，０６６千円の積立による増加と総合戦略に掲げる最重点主要施策に９３４，５７９千円を充当。・ひらどふれあい福祉基金：利子２，２５７千円の積立による増加と高齢者いきいきおでかけ支援事業等に１８，３２１千円を充当。・ひらど生き活きまちづくり基金：利子１３千円の積立による増加と協働によるまちづくり支援事業やにぎわいづくり支援事業等に３，３２３千円充当。・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：利子３千円の積立による増加と離島航路対策関係事業等に１２，４１１千円を充当。（今後の方針）各基金の目的に応じ、基金活用に応じた効果的な予算配分を行うよう努め、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の量や質の適正化により、更新費用を約４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合や複合化、長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にはあるものの、令和３年度は５９．９％で類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：40/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については類似団体平均を下回っている。これは地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加によるものである。今後も、必要に応じた繰上償還や交付税措置が有利な起債の活用を行いながら、将来的な負担の抑制を図る。

類似団体内順位：23/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、建築後30年を経過した施設が全体の40％以上あるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てにより充当可能基金が確保されていることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、これまで実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されたことや、一部事務組合地方債償還のための負担金が減少したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する施設の半数以上が築３０年以上を経過しているためである。児童館の有形固定資産減価償却率が１００％となっているのは、当該施設が築５０年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、市内に１８の漁港を有するためである。令和３年度に橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高くなっているのは、令和３年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、保有する４施設が築３０年以上経過しているためである。令和３年度に一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きく減少しているのは、令和３年度に処理の広域化に伴う廃棄物処理施設の解体が完了したためである。令和２年度に消防施設の有形固定資産減価償却率が減少しているのは、令和２年度に消防署の建替えが完了したためである。令和２年度に市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく減少しているのは、令和１年度から令和２年度にかけて施設の大規模改修を実施しており、令和２年度に完了したためである。また、令和３年度に市民会館の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きく減少しているのは、令和３年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。今後も利用者数の動向等を注視しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から17億5,400万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路、漁港等整備の実施による工作物資産の取得額(+12億7,900万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から30億5,200万円減少し、一方、基金は、新しいまちづくり基金やふるさと納税寄附金を原資としたやらんば!平戸応援基金の積み立て等により、その他基金(固定資産)が7億2,500万円増加した。特別会計、水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から15億9,800万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から5億2,300万円減少(△1.1%)した。資産総額は、水道、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて220億4,200万円多くなるが、負債総額も水道管や医療機器等の整備に地方債(固定負債)を充当していること等から、139億9,900万円多くなっている平戸市振興公社、長崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から12億1,000万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から6億4,700万円減少(△1.4%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は242億5,000万円となり、前年度比24億4,800万円の減少(△9.2%)となった。主な原因としては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の減少等により、移転費用である補助金等(前年度比△20億5,400万円、△27.9%)が減少したためである。また、臨時損失である災害復旧事業費が前年度比6億6,400万円の減少(△63.4%)となったこともあり、純行政コストは前年度よりも28億6,000万円減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益における使用料及び手数料の金額が23億3,500万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が67億5,700万円多くなり、純行政コストは79億1,200万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が28億8,200万円多くなっている一方、移転費用の補助金等が137億300万円多くなっているなど、経常費用が166億1,000万円多くなり、純行政コストは136億9,500万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(228億9,200万円)が純行政コスト(243億7,700万円)を下回っており、本年度差額は14億8,500万円のマイナスとなり、純資産残高については14億5,000万円減少となった。これまで整備してきた施設等の減価償却費が純行政コストに含まれており、近年、施設の集約化・複合化を行っていく中で純資産が減少する要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含む財源が81億8,300万円多くなっているが、その他行政コストについても一般会計と比べて79億1,200万円多くなっており、本年度差額は12億1,400万円のマイナスとなり、純資産残高は10億7,600万円の減少となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が含まれることから、一般会計等と比べてを事業収入等を含む財源が144億9,300万円多くなっているが、事業経費を含む行政コストについても一般会計と比べて136億9,500万円多くなっている。令和3年度における連結のみの本年度差額はプラスに転じているため、連結会計全体の純資産の減少額が抑えられ、本年度差額は6億8,700万円のマイナスとなり、純資産残高は5億6,300万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は地方交付税等の収入が増加となり39億5,400万円(前年比+52.5%)のプラスであったが、投資活動収支については、基金積立金支出が前年度並みに大きかったこともあり35億2,000万円のマイナス、財務活動収支については、地方債等発行収入が大きく減少となり、地方債の償還支出を下回ったことから、1億6,200万円のマイナスとなった。収支トータルでは2億7,300万円のプラスとなり、本年度末資金残高は8億5,100万円(前年比+47.0%)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3億8,500万円多い43億3,900万円のプラスとなっている。投資活動収支については37億9,300万円のマイナス、財務活動収支については1億5,400万円のマイナスとなっており、本年度末資金残高は前年度から3億9,200万円増加し、33億4,300万円となった。連結では、業務活動収支について事業収入が増加したことにより一般会計等より5億5,700万円多い48億9,600万円のプラスとなっている。投資活動収支については38億900万円のマイナス、財務活動収支については1億9,000万円のマイナスとなった。本年度末資金残高は前年度から8億9,800万円増加し、43億3,900万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が現存するため、保有する施設数が比較的多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率(年)が令和3年度において増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症関連の国県補助金が大きく減少したなど歳入総額が減少したためである。令和3年度においても道路や漁港などの施設整備により、有形固定資産の総額は前年度末に比べて11億5,300万円増加している。また、令和3年度の有形固定資産減価償却率は、有形固定資産が類似団体と比較して多いことから3.5ポイント低い値となっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は例年、類似団体平均を上回って推移しているが、令和3年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったため、昨年度から純資産が14億5,000万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「平戸市行政改革推進計画」に基づく取組みなどにより、行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、例年、類似団体平均を下回っているが、令和3年度は類似団体と同様、前年度末と比べて増加している。これは防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等による地方債発行額の増額により、地方債残高が増加したためである。今後は地方債発行額の抑制を行うとともに、交付税措置がある有利な地方債を活用し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度に比べて8.1ポイント減少したものの、例年類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和3年度に行政コストのうち補助費等が大きく減少しているためで、類似団体においても同様に減少している。行政コストのうち減価償却費を含む物件費等が多くの割合を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。減価償却費については55億9,000万円と高く、継続して実施してきた社会資本整備によるものである。施設に係る維持補修費等について、財政運営を圧迫しないよう今後は財政規模に応じた適正な施設の整備を計画し、行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から7千円増加しているが、これは令和3年度に負債の大部分を占める地方債残高が減少したものの、人口の減少割合がより大きかったためである。また、例年、類似団体平均を大きく上回っているが、これは本市が類似団体と比べて地方債残高が多いことによるものである。今後は地方債の繰上償還や発行額の抑制により、将来世代の負担の減少に努める必要がある。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、16億8,400万円の黒字となり、令和3年度では類似団体平均を上回っている。業務活動収支が前年度より増加しているのは、令和3年度に地方交付税等の業務収入が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は例年、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、令和2年12月に策定した「受益者負担の適正「化に関する指針」に基づき、適正な受益者負担の原則に立って、各種施設の使用料等の見直し等を行い、維持管理経費に充当する使用料・手数料などを確保する必要がある。経常費用について前年度から24億4,800万円減少しており、これは新型コロナウイルス感染症関連事業の減少により移転費用のうち補助費等が大きく減少したためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村