平戸市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１６３，４２０円となっており、令和４年度においては業務委託を開始したふるさと納税推進事業や「やらんば！平戸」応援基金積立金等により引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり２４３，７６６円となっており、年々右肩上がりで増加傾向にあるが、令和４年度は前年度よりも減少している。令和４年度で類似団体を上回っている主な要因は、国の補助事業で実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業や住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援事業等である。衛生費は、住民一人当たり９７，９９５円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めており、令和３年度から建設改良に係る公債費の負担が開始し増加となっている。その他、水道事業会計繰出金が増加となっている。農林水産業費は、住民一人当たり６８，１６６円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度から減少している主な要因は、漁港整備事業の減である。商工費は、住民一人当たり３８，００１円となっており、近年減少傾向にあり、令和２年度、令和３年度に新型コロナウイルス対策事業が実施されていたことが影響し、令和４年度では減少となった。教育費は、住民一人当たり７０，６７２円となっており、前年度に比べ減に転じた要因は、令和３年度に学校や教育施設などの大型建設事業を実施したためで、令和４年度においても類似団体、全国及び県平均と比較すると高い状況となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１２１，８１１円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、会計年度任用職員制度の導入や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり１２５，１４６円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業が大きく影響しており、さらに前年度から増加している要因としては、地籍調査事業や情報システム統合基盤構築事業等が主なものである。扶助費は、住民一人当たり１５８，５９４円となっており、類似団体と同様に右肩上がりで増加傾向にあり、令和４年度は前年度よりも減少となっている。令和４年度に類似団体を上回っている主な要因は、国の補助事業で実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業や住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援事業等である。補助費等は、住民一人当たり１１３，１６１円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和４年度に増加している主な要因は、北松北部環境組合管理運営事業や電気・燃油価格高騰対策支援事業等である。普通建設事業費は、住民一人当たり１１２，９５４円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和元年度から令和３年度にかけて大型建設事業が多く、類似団体よりも高い数値であったが、令和４年度は類似団体との差は縮小しているものの依然として高い状況である。公債費は、住民一人当たり１０３，０００円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、これまで大型建設事業実施のために合併特例債を積極的に活用したことによるその定時償還が主なものである。令和４年度においては前年度まで実施してきた任意の繰上償還を行わなかったこと等により減少している。