長崎県平戸市の財政状況（2015年度）
長崎県平戸市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平戸市
末端給水事業
電気事業
国民健康保険平戸市民病院平戸市立生月病院
いさりびの里
平戸交流広場駐車場
農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市内に大型事業所がなく、長引く景気低迷と人口減少により厳しい状況が続いているため、市税収入の増加が見込めず、交付税に大きく依存した財政構造である。このため財政基盤が弱く、類似団体、全国・長崎県平均より低い水準で推移している。今後は、市税の徴収確保を図りながら、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出抑制を行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
Ｈ21年度以降類似団体の平均を下回っているものの依然高い状況にあり、財政構造の弾力性の確保のためには更なる改善が必要である。今後は、市税等の徴収確保、歳出においては第二次定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画（第2次計画）に基づいた人件費抑制、事務事業の見直し、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や、有人離島を有するなどの地理的要因により行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等）を複数設置する必要があるため、職員数が多く人件費が高くなっていることに加え、ふるさと納税の推進による返礼品経費（物件費）の増加が主な要因となっている。Ｈ24年度に策定した第二次定員適正化計画をもとに、引き続き職員の適正配置に努め、施設や事業の民間委託等を検討しながら人件費を抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同等で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は年々減少しているものの、南北に縦長の本市特有の地形や大島村をはじめとした有人離島を抱えていることから、支所、出張所（消防も同様）及び教育関連施設を複数設置しており、類似団体等を上回っている状況にある。Ｈ28年度から合併算定替による交付税の逓減が開始されており、今後も厳しい財政運営が予想されることからＨ24年度に策定した第二次定員適正化計画により定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較すると同程度の比率で推移している。Ｈ19～21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還、Ｈ22～H27年度に実施した任意の繰上償還により、市債残高は減少傾向となっている。今後も、計画的な繰上償還と交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な公債費負担の抑制を図るものである。
将来負担比率の分析欄
減少傾向にあった将来負担比率は今年度皆無となった。これは、計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減や北松北部環境組合の施設整備の財源とした既発債残高の減による組合等負担見込額の減、計画的な定員適正化による退職不補充に伴う退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が減少しているためである。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金、減債基金及びふるさと納税寄附金の積立による充当可能基金の増額なども要因である。今後も計画的な繰上償還の実施や定員適正化による職員数の削減と併せ経常経費の削減を図るなど行財政改革を進め財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
年々減少の傾向にあり、定員適正化計画を上回る職員数の削減（退職不補充、早期退職促進）等により人件費の抑制が図られている。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務に係る一部事務組合の負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均をやや下回っているものの公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費の増により増加傾向にある。また、定員適正化に伴う職員の非正規化による臨時職員賃金の増加も要因の一つとなっており今後も増加することが見込まれる。今後も維持管理経費や内部管理経費について積極的な見直しを行うとともに、職員のコスト意識の向上を図り削減を進める。
扶助費の分析欄
全国・長崎県平均を下回っており、類似団体と比較しても同水準で推移しているが、年々上昇傾向にある。その要因としては、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による障害者自立支援給付や生活保護費の増である。今後も引き続き資格審査等の認定や給付の適正化に努める。
その他の分析欄
近年は類似団体、全国平均・長崎県平均より低い状況で推移している。経費の内訳として繰出金が主なものである。特別会計への繰出金については大部分が一般財源で賄われているため、歳入確保や医療費などの抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体、全国平均・長崎県平均より高い水準のまま横ばいの状況である。主な要因は、本市と近隣市の2市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対する運営負担が多大なためである。この負担金には公債費負担を含んでいるため、償還期限のＨ31年度までは同程度の水準で推移すると見込まれる。
公債費の分析欄
類似団体、全国平均より高い数値ではあるものの年々減少傾向にある。今後もＨ22年度から行っている任意の繰上償還を引き続き行い、将来的な財政健全化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均及び県平均を下回っている。歳出一般財源は定員適正化計画の実施による人件費の抑制や一般事務経費の減額配分による物件費の抑制などにより年々減少傾向にある。市税収入の少ない本市は、地方交付税などに依存した財政構造であり、国庫補助、交付税の影響が財政指標に直結している。このため、今後も国の動向を注視しながら経常的な歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税の推進による寄附金の積立、それに伴う返礼品経費の増加により昨年に引き続き、類似団体、全国及び県平均を大きく上回っている。民生費は、子育てや障害者支援にかかる経費の増加により近年増加傾向にある。衛生費は、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めており、各種の平均を上回る水準で推移している。農林水産業費は、本市の主要産業であるため担い手の育成や経営規模拡大など振興に力を入れており増加傾向にある。教育費は、平成26年度に行った学校施設の耐震改修、公民館等の社会教育施設の更新整備など建設事業の終了に伴い大幅に減少した。公債費は、平成22年度から任意の繰上償還を行っており平均を上回る水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、定員適正化計画の実施に伴い総額で減少したものの人口減少の影響により住民一人あたりのコストは増加した。物件費は、ふるさと納税の推進による寄附金の伸びに伴い返礼品経費が増加したことが大きく影響している。また、経常的な管理経費についても年々増加傾向にあるので今後も積極的な見直しを行い抑制に努める。扶助費は、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による障害者自立支援給付や生活保護費の増により年々増加傾向にある。今後も引き続き資格審査等の認定や給付の適正化に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は、本庁舎や消防庁舎の整備など大型建設事業が終了したことにより大幅に減少した。積立金は、ふるさと納税の推進により増加した「やらんば！平戸」応援基金寄附金の積立により大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成23年度以降取崩しを回避しており、平成27年度は約60,000千円の積立を行った。また、大型事業の終了に伴う歳出減と地方交付税の伸びや過年度事業に対する国庫補助金の受入れなどにより実質収支は約4億円の増、標準財政規模に占める割合では2.74ポイントの増となり、実質単年度収支も1.74ポイントの増となっている。本市は、地方税の収入が少なく、国庫補助金、地方交付税に大きく依存しており影響を受けやすい財政構造であるが、歳出抑制を図りながら今後も健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
近年は全会計とも黒字へと改善している。今後とも下記の事業会計で健全な財政運営に努める。○病院、水道、一般会計、交通船事業会計・今後とも、収入の確保と歳出の抑制を図り健全な財政運営に努める。○宅地開発事業特別会計・未売却の土地を有していることから、売却を斡旋し早期に売却完了に努める。○国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療特別会計・各会計へは、医療費負担分等の一般会計負担分を繰出金として支出している。繰出金の財源は市税であることから、今後とも医療費の抑制と、保険税（料）歳入確保及び適切な費用負担を考慮しながら、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還額を控除した元利償還金の額は，市債借入額の抑制や補償金免除繰上償還の効果で減少傾向にあったものの、平成26年度から増加に転じている。平成26年度の大型建設事業に伴う地方債の償還が平成28年度から開始されるため引き続き元利償還金の増加が見込まれる。しかしながら、これまでの繰上償還により算入率の大きい臨時財政対策債や合併特例債等の残高の割合が増加し分子が減少したこと、地方消費税交付金や普通交付税の増により分母となる標準財政規模が増加したため実質公債費比率は前年度比1.0%の減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【将来負担額の主な増減要素】・地方債残高：任意の繰上償還による減・債務負担行為に基づく支出予定額：繰上償還による融資償還助成金の皆減・組合等負担等見込額：北松北部環境組合の地方債残高減少に伴う減・退職手当負担見込額：定員適正化による職員数の減上記理由により将来負担額が減少したこと、さらに「やらんば！平戸」応援基金等充当可財源が増加したことによって、分子がマイナスとなり将来負担比率は皆無となった。しかしながら、地方債残高が未だ将来への大きな負担となっているため、算入率の高い地方債の発行や任意繰上償還を行うなど引き続き財政の健全化を図り、将来負担比率を減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
減少傾向にあった将来負担比率は今年度皆無となった。これは、計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減や北松北部環境組合の施設整備の財源とした既発債残高の減による組合等負担見込額の減、計画的な定員適正化による退職不補充に伴う退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が減少しているためである。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金、減債基金及びふるさと納税寄附金の積立による充当可能基金の増額なども要因である。類似団体と比較すると同程度の比率で推移している。Ｈ19～21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還、Ｈ22～H27年度に実施した任意の繰上償還により、市債残高は減少傾向となっている。今後も計画的な繰上償還の実施や定員適正化による職員数の削減と併せ経常経費の削減を図るなど行財政改革を進め財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県平戸市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。