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財政力指数の分析欄市内に大型事業所がなく、長引く景気低迷と人口減少により厳しい状況が続いているため、市税収入の増加が見込めず、交付税に大きく依存した財政構造である。このため財政基盤が弱く、類似団体、全国・長崎県平均より低い水準で推移している。今後は、市税の徴収確保を図りながら、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出抑制を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度以降類似団体の平均を下回っているものの依然高い状況にあり、財政構造の弾力性の確保のためには更なる改善が必要である。今後は、市税等の徴収確保、歳出においては第二次定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画（第２次計画）に基づいた人件費抑制、事務事業の見直し、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や、有人離島を有するなどの地理的要因により行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等）を複数設置する必要があるため、職員数が多く人件費が高くなっていることに加え、ふるさと納税の推進による返礼品経費（物件費）の増加が主な要因となっている。平成２４年度に策定した第二次定員適正化計画をもとに、引き続き職員の適正配置に努め、施設や事業の民間委託等を検討しながら人件費を抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同等で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は年々減少しているものの、南北に縦長の本市特有の地形や大島村をはじめとした有人離島を抱えていることから、支所、出張所（消防も同様）及び教育関連施設を複数設置しており、類似団体等を上回っている状況にある。平成２８年度から合併算定替による交付税の逓減が開始されており、今後も厳しい財政運営が予想されることから平成２４年度に策定した第二次定員適正化計画により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較すると同程度の比率で推移している。平成１９～２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成２２～平成２８年度に実施した任意の繰上償還により、市債残高は減少傾向となっている。今後も、計画的な繰上償還と交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な公債費負担の抑制を図るものである。 | 将来負担比率の分析欄減少傾向にあった将来負担比率は２７年度以降発生していない。これは、計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減や北松北部環境組合の施設整備の財源とした既発債残高の減による組合等負担見込額の減、計画的な定員適正化による退職不補充に伴う退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が減少しているためである。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金、減債基金及びふるさと納税寄附金の積立による充当可能基金の増額なども要因である。今後も計画的な繰上償還の実施や定員適正化による職員数の削減と併せ経常経費の削減を図るなど行財政改革を進め財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画を上回る職員数の削減（退職不補充、早期退職促進）等により人件費の抑制が図られている。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務に係る一部事務組合の負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均をやや下回っているものの公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費の増により増加傾向にある。また、定員適正化に伴う職員の非正規化による臨時職員賃金の増加も要因の一つとなっており今後も増加することが見込まれる。今後も維持管理経費や内部管理経費について積極的な見直しを行うとともに、職員のコスト意識の向上を図り削減を進める。 | 扶助費の分析欄全国・長崎県平均を下回っており、類似団体と比較しても同水準で推移しているが、年々上昇傾向にある。その要因としては、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による障害者自立支援給付や生活保護費の増、国の保育制度改革による保育士の処遇改善や、待機児童解消のため、民間保育所への給付費の増が要因である。今後も引き続き資格審査等の認定や給付の適正化に努める。 | その他の分析欄近年は類似団体、全国平均・長崎県平均より低い状況で推移している。経費の内訳として繰出金が主なものである。特別会計への繰出金については大部分が一般財源で賄われているため、歳入確保や医療費などの抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国平均・長崎県平均より高い水準のまま推移している状況である。主な要因は、本市と近隣市の２市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対する運営負担が多大なためである。この負担金には公債費負担を含んでいるため、償還期限の平成３１年度までは同程度の水準で推移すると見込まれる。 | 公債費の分析欄類似団体、全国平均より高い数値ではあるものの年々減少傾向にある。今後も平成２２年度から行っている任意の繰上償還を引き続き行い、将来的な財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国平均及び県平均を下回っている。歳出一般財源は定員適正化計画の実施による人件費の抑制や一般事務経費の減額配分による物件費の抑制などにより年々減少傾向にある。市税収入の少ない本市は、地方交付税などに依存した財政構造であり、国庫補助、交付税の影響が財政指標に直結している。このため、今後も国の動向を注視しながら経常的な歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税の推進による寄附金の積立、それに伴う返礼品経費の減少により昨年を下回ったが、左記の影響により引き続き類似団体、全国及び県平均を大きく上回っている状況にある。民生費は、子育てや障害者支援にかかる経費の増加により近年増加傾向にある。衛生費は、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めており、各種の平均を上回る水準で推移している。農林水産業費は、本市の主要産業であるため担い手の育成や経営規模拡大など振興に力を入れており、引き続き類似団体、全国及び県平均を大きく上回っている状況にある。教育費は、学校施設の耐震改修、公民館等の社会教育施設の更新整備など建設事業の終了に伴い大幅に減少した。公債費は、平成２２年度から任意の繰上償還を行っており平均を上回る水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、定員適正化計画の実施に伴い総額で減少したものの人口減少の影響により住民一人あたりのコストは増加した。物件費は、ふるさと納税の推進による寄附金の減少に伴い返礼品経費が減少したことが大きく影響している。また、経常的な管理経費についても年々増加傾向にあるので今後も積極的な見直しを行い抑制に努める。扶助費は、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による障害者自立支援給付や生活保護費の増、国の保育制度改革による保育士の処遇改善や、待機児童解消のため、民間保育所への給付費の増が要因である。今後も引き続き資格審査等の認定や給付の適正化に努める。積立金は、「やらんば！平戸」応援基金寄附金の減少により積立が減少した。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここに入力 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から7億6千5百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路、漁港等整備の実施による工作物資産の取得額(11億4千9百万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等か30億5千5百万円減少し、基金は、ふるさと納税寄付金を原資としたやらんば!平戸応援基金の積み立てにより、財政調整基金、減債基金を除くその他基金(固定資産)が6億8千百万円増加した。特別会計、水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6億8千7百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から2億8千6百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、上水道管、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて208億7千万円多くなるが、負債総額も水道管の整備や医療機器等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、144億9千8百万円多くなっている。平戸市振興公社、長崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から17億8百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から8億8千3百万円増加(+1.8%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は229億9千7百万円となり、前年度比2億3千6百万円の減少(△1.0%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(95億3千万円、前年度比△4億3千6百万円)であり、純行政コストの41.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、さらなる経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が26億4千3百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が63億1百万円多くなり、純行政コストは72億1千6百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が37億6千3百万円多くなっている一方、補助金等が128億9千4百万円多くなっているなど、経常費用が184億9千3百万円多くなり、純行政コストは146億6千6百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(220億5千3百万円)が純行政コスト(227億8千1百万円)を下回っており、本年度差額は△7億2千8百万円となり、純資産残高は6億9千8百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が31億8千9百万円多くなっているが、その他行政コストについても増加しており本年度差額は△11億2千8百万円となり、純資産残高は9億7千3百万円の減少となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が147億3千9百万円多くなっているが、その他行政コストについても増加しており本年度差額は△6億5千6百万円となり、純資産残高は25億9千万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は36億3千6百万円であったが、投資活動収支については、地域情報化基盤整備事業等の建設事業を行ったこと及びふるさと納税を原資としたやらんば!平戸応援基金や財政調整基金等の積立てを実施したことから、△33億4百万円となっている。財務活動収支については、繰上償還の実施により地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△4億7百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7千5百万円減少し、5億5千6百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3億9千8百万円多い51億3千3百万円となっている。投資活動収支では、工業団地整備事業等を実施したため、△36億5千9百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△5億3千4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3千8百万円増加し、21億7千5百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より12億5百万円多い48億4千1百万円となっている。投資活動収支は、全体会計から微減の、△36億8千4百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△10億6千5百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1億6百万円増加し、29億1千8百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、平成28年度においても道路や漁港などの施設整備により、有形固定資産の総額は前年度末に比べて24億5千6百万円増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して5.1ポイント低い値となっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度か6億9千8百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「平戸市行政改革推進計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度末と比べて横ばいとなっている。これは定時償還に加え、利率の高い縁故債の任意繰上償還を実施してきたことにより、施設整備のため新規に発行する地方債の額よりも多く償還を実施してきたものによる。今後も地方債発行額の抑制を行うとともに、交付税措置がある有利な地方債を活用し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度に比べて減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。中でも減価償却費が55億5千3百万円と高く、継続して実施してきた社会資本整備によるものである。施設に係る維持補修費等財政運営を圧迫しないよう今後は財政規模に応じた適正な施設の整備を計画し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上まっており、前年度から1.6万円増加している。増加の要因は、ふるさと納税の返礼品に充てる財源を引当金として負債に計上したことによるもので、負債の大部分を占める地方債残高については、繰上償還を含む償還額が地方債の発行額を上回ったた3億8千5百万減少している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出分を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、16億4千9百万円の黒字となり類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路や漁港など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は前年度から2億3千6百万円減少しているものの、維持補修費については8千8百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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