長崎県平戸市の財政状況（2018年度）
長崎県平戸市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平戸市
末端給水事業
電気事業
国民健康保険平戸市民病院平戸市立生月病院
いさりびの里
平戸交流広場駐車場
農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から0.24の横ばいで類似団体や全国、県平均より低い水準で推移している。これは市内に大型事業所がなく、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としていることに加え、人口減少により、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。そのため、交付税に大きく依存した財政構造である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努め、自主財源の確保に努める。また、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出抑制を行い、適正な財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
合併直後である平成18年度の99.2％と比較すると年々改善し、平成21年度以降は類似団体の平均を下回っていたものの、平成30年度は1.1ポイント上昇し92.5％となった。要因として、地方交付税等の減による経常一般財源が153百万円（1.2％）減額となった一方、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が年々増加傾向であり、特に保育料については前年度比6.7％の増加(一財ベース)、さらに生活保護費についても前年度比12.9％の増加(一財ベース)となっており、本市の経常収支比率は依然として高い状況である。このため、財政構造の弾力性の確保のためには更なる改善が必要であり、今後は、市税等の徴収確保、歳出においては定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画に基づいた人件費抑制、事業の見直し、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や有人離島を有する等の地理的要因により行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等）を複数設置する必要があるため、職員数が多く、人件費が高くなることが要因である。人件費は定員適正化計画の実施等により職員数は減少しているものの、平成30年度は、人事院勧告による給与費の増やコミュニティ推進事業における集落支援員の増員等が影響したこと、物件費は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録決定に伴い、本市においては、「平戸の聖地と集落」と「平戸の聖地と集落」の２か所の構成資産について登録がなされたことからそのＰＲ等に要する経費や平戸城再築城300周年記念事業の実施等による影響で前年度に比べ1.1％の増加となった。今後も定員適正化計画を基に職員の適正配置に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化に着手し、公共施設等の適正管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同等で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（令和２年２月末時点）において令和元年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは人口は年々減少しているものの、本市の地理的要因により行政機関を複数設置せざるを得ないことが大きな要因である。平成28年度から合併算定替による交付税の段階的縮減が開始されており、今後も厳しい財政運営が予想されることから定員適正化計画により定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較すると同程度の比率で推移している。これは、平成19年から平成21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成22年度から平成30年度に実施した任意の繰上償還が要因であり、地方債残高は減少傾向となっている。平成30年度においても、地方債発行額を上回る償還を実施したことにより、地方債残高は減少し、前年度比0.6ポイントの減少となった。今後も、計画的な繰上償還と交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
減少傾向にあった将来負担比率は平成27年度以降発生していない。これは計画的な繰上償還による地方債残高の減や北松北部環境組合の施設整備の財源とした既発債残高の減による組合等負担見込額の減等により、将来負担額が減少しているためである。また、普通交付税の逓減等に伴う標準財政規模の減が生じたものの、財政調整基金、減債基金及びふるさと納税寄附金の積立による充当可能基金の増加なども要因である。今後も計画的な繰上償還の実施や定員適正化による職員数の削減、また、経常経費の削減を図るなど行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画を上回る職員数の削減（退職不補充、早期退職促進）等により人件費の抑制が図られているものの、平成30年度は人事院勧告による給与費の増やコミュニティ推進事業における集落支援員の増員等により、対前年度比0.6ポイントの増となった。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務に係る一部事務組合の負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均をやや下回っているものの公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費の増により増加傾向にある。なかでも、平成30年度は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録決定に伴い、本市においては、「平戸の聖地と集落」と「平戸の聖地と集落」の２か所の構成資産について登録がなされたことからそのＰＲ等に要する経費や平戸城再築城300周年記念事業の実施等による影響により、前年度比0.4ポイントの増となった。また、定員適正化に伴い職員給与費の削減が進む一方、臨時職員の増員により賃金総額が増加傾向となっているのも要因の一つである。今後も、維持管理経費や内部管理経費について徹底した見直しを推進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
全国、県平均を下回っており、類似団体と比較しても同水準で推移しているが、年々上昇傾向にあり、平成30年度は対前年度比0.4ポイントの増となった。主な要因としては、子どものための保育給付事業の増であり、年々増加傾向にあるため、人口減少対策との整合性を図りながら慎重な財政運営を行っていく必要がある。また、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による生活保護費の増や障害者自立支援給付費等事業の増も要因である。今後も資格審査等の認定や給付の適正化により、年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。
その他の分析欄
近年は類似団体や全国、県平均より低い状況で推移している。経費の内訳としては、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出金が主なものである。平成28年度より介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う介護保険（事業勘定）の繰出金の増等により増加しており平成30年も高齢化の進展とともに各医療にかかる給付費の増加に伴い高い水準となってる。これら特別会計への繰出金については大部分が一般財源で賄われているため、歳入確保や医療費などの抑制を図るとともに、保険料などの適正化による経営の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体や全国、県平均より高い水準のまま推移している状況である。平成30年度は水道事業会計への繰出金の減や本市と近隣市の2市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対する運営負担金の減等で0.6ポイントの減となったが、本市の場合、一部事務組合及び企業会計への負担金や繰出金が大半を占め、この負担金等には公債費が含まれているため、今後も同程度の水準で推移すると見込まれる。引き続き、適正な額の精査に努め、補助費等の抑制を図る必要がある。
公債費の分析欄
類似団体や全国、県平均より高い数値ではあるものの、任意の繰上償還などにより、発行額を上回る償還を実施しており、年々減少傾向にある。平成25年度、26年度の大型建設事業の償還を行ったことにより前年度より公債費が上昇した。また、これまで積極的に活用してきた合併特例事業債の発行可能額が減少していることから、今後は合併特例措置の終了を見据え事業を厳選するとともに、実施計画計上の事業との整合性を図りながら適切な地方債を選択する必要がある。併せて、発行額全体と地方債の元利償還額とのバランスを図りながら、将来を見据えた財政運営を行い、後年度の公債費の縮減を図るよう努める。
公債費以外の分析欄
近年は類似団体や全国、県平均を下回り推移しているが、平成30年度は前年度より0.4ポイント増加した。要因としては、人件費、扶助費及び物件費の増加に加え、地方交付税の減少によるものである。市税収入の少ない本市は地方交付税などに依存した財政構造であり、国庫補助、交付税の影響が財政指標に直結している。このため、今後も国の動向を注視しながら、事業の点検や見直しなどを行い、経常的な歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり108,460円となっており、ふるさと納税の推進による寄附金の積立及び積立に伴う返礼品経費の減少により前年度を下回ったが、引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり216,411円となっており、目的別歳出構成のなかで１番大きな割合を占めている。近年は子どものための保育給付事業等の社会保障関係経費の増加により上昇傾向にあり、類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。衛生費は、住民一人当たり82,908円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めているためであるが、前年度に比べ増となった主な要因は大島村におけるし尿処理場の施設整備によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり53,781円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度に比べ減となった要因は漁港関係の大規模な建設事業の減に伴うものである。教育費は、住民一人当たり56,719円となっており、前年度に比べ、減に転じた要因は、29年度より実施してきた平戸小学校校舎大規模改修、田平中央公民館大規模改修などの大型の建設時用の終了に伴う影響であり、類似団体を下回った。公債費は、住民一人当たり125,420円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、平成22年度から任意の繰上償還を行ってきたことや平成26年度に大型建設事業の集中により、地方債発行額が一時的に元金償還額を上回り、その償還が始まったことによるものである。諸支出金は、住民一人当たり7,397円となっており、前年度から引き続き大きくなっている要因は、新船建造に係る交通船事業への繰出によるものであり、一時的に上昇している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり107,020円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、コミュニティ推進事業における集落支援員の増員や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり105,130円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業によるものが大きく影響しているが、前年度に比べ上回っている要因は、世界遺産登録決定に伴うＰＲ経費や平戸城再築城300周年記念事業等の実施に伴う増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり137,017円となっており、類似団体に比べ高く右肩上がりで増加しており、平成26年度と比較しても約1.2倍の伸びとなっている。子どものための保育給付事業や障害者自立支援給付費等事業、生活保護事業等の増が要因であるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており縮減が容易でない経費である。補助費等は、住民一人当たり99,642円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは北松北部環境組合への負担金によるものが大きく、補助費等全体の35％を占めている。前年度に比べ上回っている要因は新船建造に係る交通船事業への繰出金やコミュニティ推進事業の影響によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり95,935円となっており、前年度は、土地開発基金にて先行取得した資産の買い戻しによるものや地域情報化基盤整備事業等を実施したことにより増加していたものである。更新整備は前年度より減少したが、依然、類似団体と比べ住民ひとりあたりのコストが高い状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成23年度以降取崩しを回避しており、平成30年度は5,124千円の積立を行った。基金については、持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら、積立や活用を行っていく予定である。実質収支比率については、前年度比0.79ポイント減の同規模であるが、実質単年度収支は0.01ポイントの減となった。地方交付税について合併算定替特例期間の終了による段階的縮減が始まっているため、今後も、市税ほか歳入を確保するとともに、歳出抑制を図りながら標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
年度により増減はあるものの、対象となる全ての会計について赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債比率の3か年平均は年々減少傾向にある。元利償還金等（A）に関しては、前年度と比較して65,069千円減少した。元利償還金については、地方債借入額の抑制などにより減少傾向にあったものの、平成26年度から増加に転じている。また、平成25年、26年度の大型建設事業分の償還を行ったことにより、元利償還金も増加となっている。また、控除財源である算入公債費等（B)に関して、現在、活用している地方債は、交付税措置率が高い有利なものが中心としているが合併特例事業債の発行可能額が減少していることもあり、前年度に比べ39,343千円の減となった。分子合計は前年度と比較し、25,540千円の減額となり、平成30年度の実質公債比率は平成29年度より0.6ポイント低く5.7％と好転した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は平成27年度以降発生していない。将来負担額（A)に関して、一般会計等に係る地方債の現在高は、財政健全化計画の実施に伴う任意の繰上償還等により発行額を上回る償還を実施したため、前年度と比較して1,282,532千円の減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、平成27年度に融資償還助成金の繰上償還を実施したことにより発生していない。公営企業債等繰入見込額については、前年度と比較し283,071千円の減少となった。交通船事業は新船建造に係る企業債の新規発行により将来負担額も増となったものの、病院事業においては平成6,7年の病院建設に係る元金償還の影響により将来負担額も減となった。水道事業も、水道統合事業等により企業債現在高が増加しているものの、将来負担額も減少した。また、控除財源である充当可能財源等（B)に関しては、基準財政需要額算入見込額が657,215千円の減となったものの、ふるさと納税寄附金の保有額等により、将来負担比率は、前年度に引き続き発生していない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）増加した基金の主なものは、減債基金、財政調整基金及び「やらんば！平戸」応援基金（ふるさと納税寄附金による積立）で、減債基金については決算調整等による積立による161,706千円の増加、財政調整基金については利子積立により5,124千円の増加となった。また、「やらんば！平戸」応援基金は、寄附金自体は前年度より大きく減少したことにより積立金残高が586,066千円減少し、平成30年度末の残高は3,302,758千円となった。基金全体としては、平成30年度末の基金残高は12,149,387千円で、前年度と比較して465,118千円の減少となった。（今後の方針）持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。また、減債基金については、後年度の負担軽減を目的に普通交付税の縮減の範囲内で取り崩し、繰上償還の実施を検討している。
財政調整基金
（増減理由）利子5,124千円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、財政調整基金の残高が、平成35年度末時点で標準財政規模の20％程度の27億円を確保することに努める。
減債基金
（増減理由）決算調整等により161,706千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、縁故債について普通交付税の算定替と一本算定の乖離額の範囲内で計画的な繰上償還を実施しているが、繰上償還予定額が乖離額を超える場合、今後は普通交付税の縮減の範囲内で取り崩し、繰上償還の実施を検討している。また、同計画に基づき、減債基金の残高が、平成35年度末時点で市債残高の5％程度の12億円を確保することに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・「やらんば！平戸」応援基金：ふるさと納税による寄附金を原資とし、産業の振興と人口減少抑制に取り組む施策の推進・新しいまちづくり基金：平戸市、生月町、田平町及び大島村の合併に伴う、市民の一体感の醸成と地域の個性あるまちづくり推進・ひらどふれあい福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成及び保健福祉の増進・ひらど生き活きまちづくり基金：市民が夢とゆとりをもっていきいきと暮らす活気みなぎるまちを目指し、地域の特性を生かしたまちづくり推進・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：本市の自然環境が生み出す再生可能エネルギーを活用し、離島の特性を活かしたまちづくりと産業振興（増減理由）・「やらんば！平戸」応援基金：寄附金び利子619,656千円の積立による増加と総合戦略に掲げる最重点主要施策に1,205,723千円を充当・新しいまちづくり基金：利子1,161千円を積立てたことによる増加・ひらどふれあい福祉基金：利子等2,198千円積立てたことによる増加と高齢者いきいきおでかけ支援事業等に17,066千円を充当・ひらど生き活きまちづくり基金：利子等64千円積立てたことによる増加と協働によるまちづくり支援事業やにぎわいづくり支援事業等に8,891千円の充当・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：利子等84千円積立てたことによる増加と離島航路対策関係等に14,345千円の充当（今後の方針）各基金の目的に応じ、基金活用に応じた効果的な予算配分を行うよう努めるが、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については類似団体よりも短くなっている。これは地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加によるものである。今後も、計画的な繰上償還や交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な負担の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てによる充当可能基金が増加していることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されてきたことや、過疎対策事業債など交付税措置率の有利な地方債の活用により算入公債費等が増加したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する10施設のうち5施設が築30年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは26港もの漁港を擁するためである。児童館の有形固定資産減価償却率が100％となっているのは、当該施設が築50年以上経過しているためである。平成28年度に公民館の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が大きく減少しているのは、平成27年8月1日に新施設（公民館と図書館の複合施設）がオープンし、旧施設の除却を行ったためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、保有する4施設のうち3施設が築30年以上経過しているためである。H28年度に図書館の一人当たりの面積が大きく減少しているのは、平成平成27年8月1日に新施設（公民館と図書館の複合施設）がオープンし、旧施設の除却を行ったためである。Ｈ29年度に市民会館の一人当たりの面積が大きく増加しているのはＨ29年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。今後も利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から40億9,800万円の減少(△2.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路、漁港等整備の実施による工作物資産の取得額(19億7,900万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から23億600万円減少し、基金は、ふるさと納税寄付金を原資としたやらんば!平戸応援基金の取り崩し額(事業充当分)が積み立て額を上回り、財政調整基金、減債基金を除くその他基金(固定資産)が6億3,100万円減少した。特別会計、水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から33億4,900万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度末から14億7,900万円減少(△3.1%)した。資産総額は、水道、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて223億8,800万円多くなるが、負債総額も水道管の整備や医療機器等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、152億2,200万円多くなっている。平戸市振興公社、長崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から28億7,400万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から11億1,900万円減少(△2.3%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は230億3,200万円となり、前年度比5億8,700万円の減少(△2.5%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(93億7,500万、前年度比△1億4,000万円)であり、純行政コストの41.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、さらなる経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益における使用料及び手数料の金額が25億5,100万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が73億5,600万円多くなり、純行政コストは81億5,900万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が30億8,900万円多くなっている一方、補助金等が146億4,000万円多くなっているなど、経常費用が183億1,500万円多くなり、純行政コストは150億500万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(201億2,200万円)が純行政コスト(225億1,700万円)を下回っており、本年度差額は23億9,500万円の減額となり、純資産残高については23億9,300万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が31億7,000万円多くなっているが、その他行政コストについても増加しており本年度差額は19億2,700万円の減額となり、純資産残高は18億7,000万円の減少となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が150億3,600万円多くなっているが、その他行政コストについても増加しており本年度差額は23億6,400万円となり、純資産残高は17億5,600万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は23億1,100万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税を原資としたやらんば!平戸応援基金や減債基金等の積立てを実施したことから、8億2,700万円の減少となっている。財務活動収支については、繰上償還の実施により地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから、13億2,300万円の減少となっており、本年度末資金残高は前年度から1億6,100万円増加し6億8,100万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6億4,200万円多い29億5,300万円となっている。投資活動収支では11億1,900万円の減少となっており、財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから、11億4,500万円の減少となっており、本年度末資金残高は前年度から6億8,900万円増加し、28億5,400万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等り9億2,000万円多い32億3,100万円となっている。投資活動収支は、全体会計から、17億7,800万円の減少となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、9億2,300万円の減少となり、本年度末資金残高は前年度から5億5,000万円増加し、33億7,200万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、平成30年度においても道路や漁港などの施設整備により、有形固定資産の総額は前年度末に比べて19億2,400万円増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して4.1ポイント低い値となっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から23億9,300万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「平戸市行政改革推進計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度末と比べて横ばいとなっている。これは定時償還に加え、利率の高い縁故債の任意繰上償還を実施してきたことにより、施設整備のため新規に発行する地方債の額よりも多く償還を実施してきたものによる。今後も地方債発行額の抑制を行うとともに、交付税措置がある有利な地方債を活用し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度に比べて減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。中でも減価償却費が56億7,500万円と高く、継続して実施してきた社会資本整備によるものである。施設に係る維持補修費等が財政運営を圧迫しないよう今後は財政規模に応じた適正な施設の整備を計画し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から3.4万円減少しているが類似団体平均を大きく上回っており、ふるさと納税の返礼品に充てる財源を引当金として負債に計上していることによるもので、負債の大部分を占める地方債残高については、繰上償還を含む償還額が地方債の発行額を上回ったため12億8,200万円減少している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出分を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、12億100万円の黒字となり類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路や漁港など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は前年度から5億8,700万円減少しているものの、物件費については1億5,900万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県平戸市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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