電気事業
末端給水事業
農業集落排水
いさりびの里
平戸交流広場駐車場
国民健康保険平戸市民病院
平戸市立生月病院
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財政力指数の分析欄平成２４年度から０．２４の横ばいで類似団体や全国、県平均より低い水準で推移している。これは市内に大型事業所がなく、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としていることに加え、人口減少により、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。そのため、地方交付税に大きく依存した財政構造である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努め、自主財源の確保に努める。また、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出の抑制を進め、適正な財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄合併直後である平成１８年度の９９．２％と比較すると年々改善し、平成２１年度以降は類似団体の平均を下回っており、令和４年度は前年度から３．０ポイント増加し８７．４％となった。要因としては、普通交付税、および臨時財政対策債などの歳入が減少（前年度比－２．３％）し、また、公債費や補助費等などの歳出が増加（前年度比＋１．３％）したためである。今後とも、経常収支比率の悪化を招くことなく、財政構造の弾力性を確保するためにさらに改善を行っていく必要がある。そのため、市税等の徴収確保、定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画に基づいた人件費・物件費の抑制、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や有人離島を有する等の地理的要因により行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等）を複数設置する必要があるため、配置する職員数が多く、人件費の負担が大きくなっていることが要因である。前年度と比較して、人件費は、定員適正化計画の実施等により減少しているものの、物件費は、ふるさと応援寄附金推進事業、および地籍調査事業等により増加したため、全体の決算額としては増加となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して概ね同水準で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは人口は年々減少しているものの、本市の地理的要因により行政機関を複数設置せざるを得ないことが大きな要因である。今後も人口減少に伴う交付税額の減額等、厳しい財政運営が予想されることから、定員適正化計画に基づき、計画的な人員の確保を行う。また、定年引上げ等の制度改正を見据え、事務事業の見直しと併せて多様な任用制度を活用するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化を進めることにより、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率はこれまでの減少傾向から増加に転じたが、類似団体と比較して良好な状況を保っている。令和４年度においては、主に算入公債費等において、道路橋りょう費や小学校費、清掃費の事業費補正分の減少などにより、前年度から０．２ポイント増加し１．７％となっている。また、老朽化していく公共施設の更新や大規模改修、公営住宅の集約建替えなど今後、大型の建設事業が予定されていることから、過疎債や辺地債を中心に交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑え、将来的な公債費負担の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄減少傾向にあった将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。これは計画的な繰上償還と財政調整基金をはじめとした基金残高の確保によるものである。令和４年度においては、地方債残高は減少し、新しいまちづくり基金と財政調整基金の積立により充当可能基金が増加した一方、基準財政需要額算入見込額の大幅な減少に伴い、前年度から若干悪化している状況である。今後も市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画を上回る職員数の削減（退職不補充、早期退職勧奨）等により人件費の抑制が図られているものの、令和４年度においては、歳入の減が影響し対前年度比０．４ポイントの増となった。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、定員適正化計画により職員数の削減が進む一方で、会計年度任用職員は増加傾向にあることから、今後は職員数と同様に適正化を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費は増加傾向にある。今後も光熱水費や燃料費等の高騰や委託費の増等により増加が見込まれるため、維持管理経費や内部管理経費について徹底した見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率は高くなっており、令和４年度においては、類似団体では増加となったものの、本市では前年度と同様に減少し、対前年度比０．５ポイントの減となった。主な要因としては、乳幼児数の減少に伴う幼児教育・保育無償化による保育給付事業費の減、および生活保護事業費の減等があげられる。扶助費については、少子高齢化や物価高騰などの社会情勢により増加していくことが予測されるため、今後も給付の適正化や事業見直しにより、健全な財政運営の確保に努める。 | その他の分析欄近年は類似団体や全国、県平均より低い水準で横ばいに推移している。経費の内訳としては、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出金が主なものである。年々、高齢化の進行に伴い給付費が増加しており、それに伴って繰出金の増加に繋がっている。これら特別会計への繰出金については、大部分が一般財源で賄われているため、医療費などの抑制を促すとともに、収入の確保や保険料などの適正化による経営の健全化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度からは類似団体平均より低い水準となっているが、令和４年度においては対前年度比０．９％の増となった。主な要因としては、本市と近隣市の２市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対する建設改良、公債費および運営に係る負担金の増や、水道事業会計繰出金の増によるものである。当該負担金や繰出金が補助費等の大半を占め、この負担金等には公債費が含まれているため、今後も同程度の水準で推移すると見込まれる。引き続き、適正な額の精査に努め、補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄類似団体や全国、県平均より高い数値であり、任意の繰上償還などにより年々減少傾向であったが、令和２年度の市債借入が大きかったことが影響し、令和４年度においては対前年度比１．８ポイントの増となった。令和３年度までで合併特例事業債の発行が終了し、それに代わる有利な市債の発行が見込めないことから、今後は事業を適切に選択していく必要がある。併せて、市債の発行額全体と元利償還額とのバランスを保ちながら、将来を見据えた財政運営を行い、後年度の公債費の縮減を図るよう努める。 | 公債費以外の分析欄近年は類似団体や全国、県平均を下回って推移しており、令和４年度は前年度より１．２ポイント増加した。主な増加費目としては、影響が大きい順に補助費等、維持補修費、人件費となっている。市税収入の少ない本市は国庫補助、地方交付税などに依存した財政構造であり、その影響が財政指標に直結している。このため、今後も国の動向を注視しながら、事業の点検や見直しなどを行い、経常的な歳出の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１６３，４２０円となっており、令和４年度においては業務委託を開始したふるさと納税推進事業や「やらんば！平戸」応援基金積立金等により引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり２４３，７６６円となっており、年々右肩上がりで増加傾向にあるが、令和４年度は前年度よりも減少している。令和４年度で類似団体を上回っている主な要因は、国の補助事業で実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業や住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援事業等である。衛生費は、住民一人当たり９７，９９５円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めており、令和３年度から建設改良に係る公債費の負担が開始し増加となっている。その他、水道事業会計繰出金が増加となっている。農林水産業費は、住民一人当たり６８，１６６円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度から減少している主な要因は、漁港整備事業の減である。商工費は、住民一人当たり３８，００１円となっており、近年減少傾向にあり、令和２年度、令和３年度に新型コロナウイルス対策事業が実施されていたことが影響し、令和４年度では減少となった。教育費は、住民一人当たり７０，６７２円となっており、前年度に比べ減に転じた要因は、令和３年度に学校や教育施設などの大型建設事業を実施したためで、令和４年度においても類似団体、全国及び県平均と比較すると高い状況となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１２１，８１１円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、会計年度任用職員制度の導入や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり１２５，１４６円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業が大きく影響しており、さらに前年度から増加している要因としては、地籍調査事業や情報システム統合基盤構築事業等が主なものである。扶助費は、住民一人当たり１５８，５９４円となっており、類似団体と同様に右肩上がりで増加傾向にあり、令和４年度は前年度よりも減少となっている。令和４年度に類似団体を上回っている主な要因は、国の補助事業で実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業や住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援事業等である。補助費等は、住民一人当たり１１３，１６１円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和４年度に増加している主な要因は、北松北部環境組合管理運営事業や電気・燃油価格高騰対策支援事業等である。普通建設事業費は、住民一人当たり１１２，９５４円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。令和元年度から令和３年度にかけて大型建設事業が多く、類似団体よりも高い数値であったが、令和４年度は類似団体との差は縮小しているものの依然として高い状況である。公債費は、住民一人当たり１０３，０００円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、これまで大型建設事業実施のために合併特例債を積極的に活用したことによるその定時償還が主なものである。令和４年度においては前年度まで実施してきた任意の繰上償還を行わなかったこと等により減少している。 |
基金全体（増減理由）増加した基金の主なものは、財政調整基金、および新しいまちづくり基金である。財政調整基金は、前年度の決算剰余金処分としての積立などにより残高が326,239千円の増加、新しいまちづくり基金は、余剰財源を活用した積立などにより残高が510,961千円の増加となっている。減少した基金については、「やらんば！平戸」応援基金において、寄附金が前年度より増加したものの、事業への充当額がより増して増加したことから残高が66,513千円減少し、令和４年度末の残高は3,508,605千円となり、基金全体の約24.6％となっている。その他にも、事業への繰入（総合戦略に掲げる重点主要施策への充当）により基金残高が減少している。基金全体としては、令和４年度末の基金残高は14,238,340千円で、前年度と比較して749,870千円の増となった。（今後の方針）持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。また、定期預金等の利率が低下している状況を踏まえ、基金を原資とした各種債券の購入等、運用方法を検討し有効活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金処分としての積立により320,000千円、利子の積立により6,239千円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、財政調整基金の残高が、令和５年度末時点で標準財政規模の20％程度、27億円の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）利子の積立により5,123千円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、縁故債について繰上償還を実施してきたが、今後も後年度の負担軽減を図るため、必要に応じて減債基金を活用し繰上償還の実施も検討していく。また、同計画に基づき、減債基金の残高について令和５年度末時点で市債残高の10％程度、27億円の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・新しいまちづくり基金：合併に伴う市民の一体感の醸成と地域の個性あるまちづくりの推進・「やらんば！平戸」応援基金：ふるさと納税による寄附金を原資とし、産業の振興と人口減少抑制に取り組む施策の推進・ひらどふれあい福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成及び保健福祉の増進・ひらど生き活きまちづくり基金：市民が夢とゆとりをもっていきいきと暮らす活気みなぎるまちを目指し、地域の特性を生かしたまちづくり推進・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：本市の自然環境が生み出す再生可能エネルギーを活用し、離島の特性を活かしたまちづくりと産業振興（増減理由）・新しいまちづくり基金：余剰財源を活用した積立金509,000千円と利子1,961千円の積立による増加。・「やらんば！平戸」応援基金：寄附金及び利子868,066千円の積立による増加と総合戦略に掲げる最重点主要施策に934,579千円を充当。・ひらどふれあい福祉基金：利子2,257千円の積立による増加と高齢者いきいきおでかけ支援事業等に18,321千円を充当。・ひらど生き活きまちづくり基金：利子13千円の積立による増加と協働によるまちづくり支援事業やにぎわいづくり支援事業等に3,323千円充当。・再生可能エネルギー活用離島活性化基金：利子3千円の積立による増加と離島航路対策関係事業等に12,411千円を充当。（今後の方針）各基金の目的に応じ、基金活用に応じた効果的な予算配分を行うよう努め、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の量や質の適正化により、更新費用を約４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合や複合化、長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にはあるものの、令和４年度は６１．５％で類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については類似団体平均を下回っている。これは地方債の新規発行の抑制や、充当可能基金の増加によるものである。今後も、必要に応じた繰上償還や交付税措置が有利な起債の活用を行いながら、将来的な負担の抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、建築後30年を経過した施設が全体の40％以上あるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てにより充当可能基金が確保されていることなどが考えられる。一方、実質公債費比率については、低水準を維持しているものの、事業費補正や密度補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことなどに伴い、0.2ポイント増となっている。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低水準で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和５年度に利用児童数が見込めないへき地保育所の廃止、認定こども園の改修が予定されており、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。児童館の有形固定資産減価償却率が１００％となっているのは、当該施設が築５０年以上経過しているためである。令和４年度は屋内改修により６ポイント減少している。公営住宅は類似団体より若干高い数値で推移しているが、公営住宅長寿命化計画に基づき老朽化施設の解体及び集約化を予定しており、将来的に有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、市内に１８の漁港を有するためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、保有する５施設が築３０年以上経過しているためである。令和４年度に体育館・プールの有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が増加しているのは、令和４年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。また、令和７年度より平戸市民プールの大規模改修、南部市民屋内運動場の建替えを予定しており、将来的に有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく下回るのは、松浦市との一部事務組合による施設運営によるためである。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回るのは、平成２６年度に消防庁舎の建替え、令和２年度に生月出張所の建替えを実施したためである。また、令和６年度に田平出張所の建替えを予定しており、当面は低い水準で推移する予定である。市民会館の一人当たり面積が類似団体を上回るのは、旧市町村時代に建てられた２施設を保有しているためである。今後も利用者数の動向等を注視しつつ、公共施設等総合管理計画をはじめとした各種計画に基づく適切な維持保全に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から24億8,700万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路、漁港等整備の実施による工作物資産の取得額(+10億6,800万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から32億2,500万円減少し、一方、基金は、新しいまちづくり基金の積み立て等により、その他基金(固定資産)が4億2,000万円増加した。負債総額は前年度末から9億1,200万円減少(△2.9%)しており、これは地方債償還額に対し発行額を抑制したことによるものである。特別会計、水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から18億1,100万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から5億8,300万円減少(△1.3%)した。資産総額は、水道、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて227億1,800万円多くなるが、負債総額も水道管や医療機器等の整備に地方債(固定負債)を充当していること等から、143億2,800万円多くなっている。平戸市振興公社、長崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13億800万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から6億6,100万円減少(△1.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は243億3,300万円となり、前年度比8,300万円の増加(+0.3%)となった。主な原因としては、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金事業の減少等により、移転費用である補助金等(前年度比△4億3,400万円、△8.2%)が減少した一方、維持補修費をはじめとした物件費等(前年度比+4億4,500万円、+4.5%)が増加したためである。また、令和3年度は大島クリーンセンターをはじめとした大規模な施設解体を実施しており、臨時損失である資産除売却損が前年度比6億7,500万円の減少(△98.7%)となったこともあり、純行政コストは前年度よりも4億8,100万円減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益における使用料及び手数料の金額が23億9,000万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が64億200万円多くなり、純行政コストは76億4,500万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が29億2,000万円多くなっている一方、移転費用の補助金等が132億8,100万円多くなっているなど、経常費用が162億4,500万円多くなり、純行政コストは133億2,600万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(223億3,100万円)が純行政コスト(238億9,600万円)を下回っており、本年度差額は15億6,500万円のマイナスとなり、純資産残高については15億7,500万円減少となった。これまで整備してきた施設等の減価償却費が純行政コストに含まれており、近年、施設の集約化・複合化を行っていく中で純資産が減少する要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含む財源が77億3,000万円多くなっているが、その他行政コストについても一般会計と比べて76億4,500万円多くなっており、本年度差額は14億8,000万円のマイナスとなり、純資産残高は12億2,800万円の減少となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が含まれることから、一般会計等と比べて事業収入等を含む財源が140億円多くなっているが、事業経費を含む行政コストについても一般会計と比べて133億2,600万円多くなっており、本年度差額は8億9,100万円のマイナスとなり、純資産残高は6億4,700万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、特別給付金事業の減少等により国県等補助金収入は9億5,000万円減少し、収支は34億7,400万円(前年度比△4億8,000万円、△12.1%)のプラスであった。投資活動収支については、国の補正予算事業の減少等により投資活動支出は10億4,600万円減少し、収支は23億8,600万円(前年度比+11億3,400万円、+32.2%)のマイナスであった。財務活動収支については、投資活動支出の減少に伴い地方債等発行収入は10億9,000万円減少し、収支は10億3,800万円(前年度比△8億7,600万円、△540.7%)のマイナスとなった。収支トータルでは5,100万円のプラスとなり、前年度末資金残高8億5,100万円を加えて本年度末資金残高は9億200万円(前年比+6.0%)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4億9,600万円多い39億7,000万円のプラスとなっている。投資活動収支については25億3,100万円のマイナス、財務活動収支については9億1,800万円のマイナスとなっており、本年度末資金残高は前年度から5億2,100万円増加し、38億6,400万円となった。連結では、業務活動収支について一般会計等より6億8,900万円多い46億5,900万円のプラスとなっている。投資活動収支については25億5,200万円のマイナス、財務活動収支については9億9,000万円のマイナスとなった。本年度末資金残高は前年度から11億1,400万円増加し、54億5,300万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が現存すること、海に面した南北に長い地形のため道路・漁港等のインフラが比較的多いこと、離島を有すること等により、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率(年)は、特別給付金に係る国庫補助金の減少や地方債借入の減少等により歳入総額が減少したため増加しているが、、コロナ関連の国庫補助金がなかったコロナ禍前の水準に戻っている状況といえる。令和4年度においても道路や漁港などの施設整備等により、有形固定資産の総額は前年度末に比べて19億3,300万円増加している。前年度より伸びが大きいのは、令和3年度は大島クリーンセンター等の解体を実施したためである。また、令和4年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して3.5ポイント低い値となっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は例年、類似団体平均を上回って推移しているが、令和4年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったため、昨年度から純資産が15億7,500万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「平戸市行政改革推進計「画」に基づく取組みなどにより、行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、例年、類似団体平均を下回っており、前年度と同水準で推移している。これは令和4年度の地方債発行額を償還額以内に抑えることで、地方債残高が減少したためである。今後も地方債発行額の抑制を行うとともに、交付税措置がある有利な地方債を活用し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と同水準で推移しているものの、例年類似団体平均を大きく上回っている。これは、行政コストのうち減価償却費を含む物件費等が多くの割合を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。減価償却費については57億5,200万円と高く、継続して実施してきた社会資本整備によるものである。施設に係る維持補修費等について、財政運営を圧迫しないよう今後は財政規模に応じた適正な施設の整備を計画し、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から1万1千円減少しており、これは令和4年度に負債の大部分を占める地方債残高が減少したことによるものである。また、例年、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、資産の状況で述べたような本市の特徴により、社会資本整備に係る地方債残高が類似団体と比べて多いことによるものである。今後は地方債発行額の抑制により、将来世代の負担の減少に努める必要がある。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、19億2,600万円の黒字となり類似団体平均を上回っている。投資活動収支が前年度より増加しているのは、令和4年度の公共施設等整備費支出が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は例年、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、令和2年12月に策定した「受益者負担の適正化に「関する指針」に基づき、適正な受益者負担の原則に立って、各種施設の使用料等の見直し等を行い、維持管理経費に充当する使用料・手数料などを確保する必要がある。経常収益について前年度から1億8,800万円減少しており、経常費用について前年度から8,300万円増加しており、これは特別給付金による補助金等が減少する一方、維持補修費をはじめとした物件費等が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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