長崎県平戸市の財政状況（2010年度）

市内に大型事業所が無く、また、長引く景気低迷により厳しい状況が続いているため、市税収入の増加が見込めず財政基盤が弱く、類似団体、全国・長崎県平均より低い水準で移行している。市税の徴収確保を図りながら、歳出の見直し・抑制を行い、国・県補助金を活用した事業を推進し財政の健全化を図る。

年々改善しＨ21年度から、類似団体平均を下回っているものの依然高い状況にあり、財政構造の弾力性の確保のためには更なる改善が必要である。今後は、市税等の徴収確保、歳出においては定員適正化計画の更新及び計画に基づいた人件費抑制、事務事業の見直し、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の歳出抑制に努める。

人口１人当たりの決算額が類似団体等より大きいのは、主に人件費が要因となっている。これは、地形が南北に縦長である本市特有の地理的要因が考えられること、また、有人離島を抱えていることから、行政機関（支所・出張所、教育関連施設、消防出張所）を複数設置しているため類似団体より職員数が多いためである。Ｈ18〜21年度までの定員適正化計画では計画以上の削減を行ったが、今後も中長期的な財政状況を踏まえながら適正化に努め、さらに民間委託等を検討しながら抑制していく必要がある。

指数自体は前年度より給与削減終了のため増加しており、その後は国家公務員と同様の給与体系であり全国市平均ともほぼ同等となっている。今後は、本市の財政状況、および地域の民間平均給与水準並びに類似団体等の状況を踏まえながら、給与の縮減・適正化に努める。

本市は地理的に南北に縦長の形状の島であること、また、大島村をはじめ有人離島を抱えていること等から、支所、出張所（消防も同様）及び教育関連施設を複数設置しており、類似団体等を上回っている状況にある。しかしながら職員数の適正化は喫緊の課題であり、Ｈ18年に策定した定員適正化計画では、最終年度（Ｈ21）職員数計画に対し、勧奨退職制度の活用により計画を上回る削減を達成することができた。今後、中長期的な財政状況を踏まえ、新たな定員適正化計画を策定し、更なる定員の適正化に努める。

類似団体と比較すると同程度の比率で推移している。Ｈ19〜21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還、Ｈ22年度においては、任意の繰上償還による影響と考えられ、年々市債残高は減少傾向となっている。今後も、計画的な繰上償還と交付税措置のある起債の借入による事業の実施を行いながら、将来的な公債費負担の抑制を図るものである。

将来負担比率は減少傾向にある。これは、計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減や北松北部環境組合の施設整備の財源とした既発債残高の減による組合等負担見込額の減、計画的な定員適正化による退職不補充に伴う退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が減少しているためである。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額なども要因である。今後も計画的な繰上償還の実施や定員適正化による職員数の削減と併せ経常経費の削減を図るなど行財政改革を進め財政の健全化に努める。

年々減少の傾向にあるのは、定員適正化計画を上回る職員数の削減となった影響により人件費の抑制が図られた。Ｈ22年においては、H21.11月から議員定数（27→23名）及び副市長定数（2→1名）の削減、Ｈ22.4月から特別職の区長廃止（2→0名）を行った。また、過疎ソフトを活用した、嘱託員報酬の財源組替などによりさらに抑制された。今後も、人件費全体の経費の抑制を行うよう努める。

年々減少傾向にあり、類似団体、全国平均・長崎県平均を下回っている状況である。これは、一般経費の枠配分減額などによる抑制と思われ今後も歳出の抑制に努める。

全国・長崎県平均を下回っているが、類似団体と比較すると同水準で移行している。Ｈ22年度の増加の原因として、職員の児童手当及び子ども手当を扶助費とした影響（+0.28）により増加した。また、障害者自立支援給付人数、生活保護人数の増（+0.32）による扶助費の増加が主な原因である。今後も、資格審査等の適正化を行い認定に努める。

近年は類似団体、長崎県平均より低い状況で推移している。経費の内訳として繰出金が主なものであるが、Ｈ22年度は介護保険特別会計への繰出金が増加しているが、歳入の経常一財の増加により比率は減少している。税収を財源としている繰出金については今後、負担額を減らすよう財政運営に努める。

減少傾向にあるが依然として、類似団体、長崎県平均より高い水準である。主な要因として、本市と近隣市の２市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合（北松北部環境組合）に対しての、運営負担を行っているためである。公債費負担金を含んでいるため、償還期限のＨ31年度までは同程度の水準で移行すると思われる。

類似団体、全国平均より高い数値ではあるが年々減少傾向にある。これは、Ｈ19〜21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還の影響であり、Ｈ22年度においても任意の繰上償還を行い将来的な財政健全化を図ったことによるものである。今後も、引き続き繰上償還を行い抑制を図るものである。

類似団体と同水準で移行しているが、定員適正化計画の実施による人件費の抑制及び、一般事務経費の減額配分による物件費の抑制、補助金の見直しにより補助費の抑制を図ったことにより歳出総額も年々減少傾向にある。市税収入の少ない本市にとって、地方交付税などの依存財源に偏っている財政構造ため、国庫補助、交付税などで大きく影響を受けやすいため、今後も経常的な歳出の抑制に努めるものである。

Ｈ18.19年度に財政調整基金の繰入を行ったが、Ｈ20.21年度は当初予算では繰入金を計上したが決算では財政調整基金の繰入を行わず財政運営を行った。これは、財政健全化計画の実施の効果や交付税の増加によるものであり、また、実質収支、予算執行残額などで基金への積立を行った。地方税の収入が少なく、国庫補助金、交付税に大きく依存しており影響を受けやすい財政構造であるが、歳出抑制を図りながら今後も健全な財政運営に努める。