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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.2%29.7%56.1%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことから、交付税の依存率が高く、０．１２となり類似団体の平均を下回っている。地方税は２億３千万円を超え直近１０年間で最も多い税収となっている。しかし、交付税への依存率が高い状態は現在も続いているため、今後も税の徴収強化や経済対策で歳入の確保に努める。

類似団体内順位：39/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年と比較すると２．２％上回る結果となった。複合庁舎建設に伴う臨時的経費が減少したことに伴い、増加した。一部外構や道の駅建設関連経費があり、類似団体を上回ったままとなっている。今後は起債の償還や公共施設の老朽化から増加が見込まれるため、引続き歳出の抑制、町税等の収入向上に努める。

類似団体内順位：15/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年に引き続き類似団体を上回っており、全国平均、北海道平均からも大きく上回っている。ふるさと納税にかかる物件費の増加が大きな要因となっている。今後も人件費・物件費等の増加が見込まれることから、その他の維持補修費等経費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回る９４．９％となっている。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。

類似団体内順位：19/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行財政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：28/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回る８．９％となっている。来年度は一旦低くなる見込みだが、今後複合庁舎の建設や道の駅建設事業で借り入れた分の償還が開始することから、中長期的には今後も増加が見込まれる。建設事業の選定を行い公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年に続き、充当可能基金の増加により、将来負担比率に変化はない。公共施設の改修等で地方債が増加する見込みである。

類似団体内順位：1/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国平均を大きく下回る１８．６％となった。給与自体は増加傾向にあり、今後も人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：2/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体をやや下回る１４．２％となった。総額では前年と同程度のため、他の経費が増加したことにより割合が減少したと考えられる。。平成２７年度で第２次古平町行政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年と比較して０．３％減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっている。町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。

類似団体内順位：39/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較してやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続きその他の経費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度からは０．３％増となっているものの、類似団体を下回る１２．２％となった。補助金の交付基準の見直しを行い、補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：22/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年から１．３％増加しており、類似団体と比較してやや高い水準にある。近年の公共道路や公共施設に係る過疎債の元利償還金によるものとなっている。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：33/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から０．９％増加しているものの、引き続き類似団体を下回る結果となった。今後も事業の見直し、選定を行い、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：6/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費に含まれる扶助費が多額であり、北海道・全国平均と比べて高水準で推移している。ふるさと納税の増収により商工費が類似団体を上回る結果となった。公債費が類似団体と比較し多くなっており、今後も複合庁舎や道の駅建設にかかる公債費の償還が開始するため、起債の増加が見込まれる。事業の選定や見直しを行い経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町の特徴を示しているのは扶助費であり、類似団体内でも１位と高水準となっている。大きな要因は町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が総人口にたいして高く、利用料に対しての扶助費が多額となっている。普通建設事業費のうち更新整備は複合庁舎の本体建設が終了し大幅に減額したため類似団体の平均を下回っている。一方普通建設事業費のうち新規整備については道の駅の建設等が開始していることから類似団体を上回る結果となっている。維持補修費は昨年に引き続き高水準で推移しており、公営住宅など耐用年数を過ぎた公共施設の老朽化に伴う修繕費が多額となっている。今後も中長期的な財政状況を勘案して事業の選定を図り、経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高自体は積立により増加した。複合庁舎建設が終了したことに伴い実質収支額が増加した。今後は道の駅建設および、公共施設の改修等が必要となるため、より計画的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計介護保険サービス事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各会計は、一般会計からの繰出し（赤字補填）を行うことで赤字額を解消しており、平成２８まで黒字額を維持していた介護保険サービス事業特別会計についてもサービス収入の減少等により一般会計からの繰出しを行っている。今後も各事業の歳入の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２３年度小学校建設事業に係る元金償還が平成２７年度から始まったことから、実質公債費比率の分子は近年増加傾向にある。小学校建設事業に係る償還は令和５年度までのため、令和６年度に一旦減少に転じる予定である。しかし複合庁舎建設事業及び道の駅建設事業の償還が令和７年度以降から始まるため、再び増加する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額についてはふるさと納税等により充当可能基金が増加し減少傾向にあったが、複合庁舎建設基金の現在高が増えたことにより令和３年度は増加した。その後は減少傾向にあるが、今後も道の駅建設及び公共施設の改修等にかかる地方債の借入によって増加する見込みであり、より一層の事業の選定・見直しを行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の増額により、ふるさと応援基金を中心に全体的に基金を積み立てることが出来た。（今後の方針）複合庁舎建設の地方債償還に合わせて減債基金の取り崩しを予定している。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算状況により、繰越額の１／２を積み立てしたため増となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算状況等により可能な範囲で積立を行ったため、増となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金はふるさと応援基金と中心拠点誘導複合施設建設基金となっている。ふるさと応援基金は寄付金を積み立てており、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。中心拠点誘導複合施設建設基金は建設費用の取り崩し額が発生したため、今後の設備修繕といった費用に充当できるよう条例改正を行い、必要財源を確保している。（増減理由）ふるさと納税によりふるさと応援基金の積立額が増加した。医療・福祉施設等事業運営基金は令和４年度までは積立を行っていたが、令和５年度以降は取崩のみとなっている。（今後の方針）役場庁舎建設基金は取崩が終わったが、上記のとおり引続き積立を継続する。今後も、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体や全国平均と比較して有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。これは旧庁舎を解体し複合庁舎等を建設したことが大きな要因となっている。

類似団体内順位：2/44
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較すると約３倍下回る結果となっている。今後は道の駅建設等の借り入れもあり、負債が増加傾向にあるため、建設事業を慎重に選定し、負債の抑制に努める。

類似団体内順位：33/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較し有形固定資産償却率は低いが将来負担比率は高くなっている。人口減少が進む中で、複合庁舎の建設および道の駅の建設を行うために多額の地方債を借り入れたことが要因である。今後は人口を増加させる取り組み、建設事業の圧縮及び地方債以外の財源を確保することで改善していけるように努める。

39.4％43.1％49.7％53.6％54.2％55.3％56％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると実質公債費率は高くなっている。これは収入に対する公債費の償還額の割合を示しており、本町の公債費負担は高いことがわかる。今後は建設事業の圧縮及びふるさと納税等による収入の増加により財源を確保することで改善していけるように努める。

7.4％8.3％8.6％8.7％9.1％9.5％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体や全国平均と比較して有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。これは旧庁舎を解体し複合庁舎等を建設したことが大きな要因となっている。また学校施設も類似団体と比べると減価償却率は低く、比較的新しい建物であるといえる。しかしそれ以外の建物は建設から２０年を経過しているものが多く、設備の修理や改修が必要となってきており、維持補修費が増加する見込みである。今後は施設ごとの修繕計画をもとに単年度に経費が集中しないよう、全体の状況を把握し計画的に修繕等を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設については減価償却率が１００％となっているものの大きな修繕を行う予定は今のところない。しかし、人材確保の観点から女性の消防隊員を募集することも検討しており、その体制を整えるための整備が必要となる可能性がある。体育館・プールについては類似団体と同水準であるが、設備が老朽化してきていることもあり修繕及び改修が必要になってきている。令和７年度には体育館の外壁を大規模改修する予定である。今後は補助金や地方債を活用しプールの修繕も行う予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等について、資産総額が前年度から2,321百万の増となった。複合庁舎及び防災棟の建設完了が主な要因となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債が748百万円の増となっているが、複合庁舎建設に伴う地方債の借入が要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度は令和2年度と比較し、純経常行政コストが1,111百万、純行政コストが1,097百万円の減となった。複合庁舎建設という大型事業があり、通常の維持補修費等を削減した結果、大幅な減少となった。今後、減価償却費の増加が見込まれるため、今後も公共施設の適正管理に図りながら、経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,289百万円)が純行政コスト(2,963百万円)を上回った。本年度差額は1,326百万円となり純資産残高は増加した。今後も徴収強化により税収等の増加に努めるとともに、事業を実施する上で国県等補助金を活用し、財源の確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,429百万円だったが、投資活動収支は中心拠点誘導複合施設の建設工事を行ったものの、国庫補助金等の額が増額となったことや基金の取り崩しを行ったことで886百万円となった。財務活動収支は地方債の償還金を借入金が大きく上回ったことで▲2,212百万となった。今後も道の駅建設事業など大型建設事業を予定していることから、それ以外の投資活動を圧縮して対応していきたい。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの試算額が類似団体と比較しほぼ同額となった。複合庁舎の建設が要因である。今後も道の駅建設事業等が予定されているため、増加する見込みとなっている。歳入額対資産比率は令和3年度については地方債の借入や国庫補助金等の大幅な増があったため、大きく下回る結果となった。今後は改善される見込みだる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、資産は大幅に増加したものの、負債も増えたため純資産としての増加は微増であった。類似団体平均値を下回っているが、減価償却費より地方債の償還額が大きいため、徐々に改善していく見込み。将来負担比率は今後も道の駅建設があり増加する見込みであり今後のより一層の削減が求められる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同額となった。今後も維持補修費といった物件費等の圧縮を行い、数値の改善に努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく上回る結果となった。人口減少と複合庁舎の建設に伴う地方債の借入が要因となっている。道の駅建設事業等でまだ増加する見込みである。そのほかの建設事業を圧縮し、地方債以外の財源を確保することで、一人当たりの負債額が増えすぎないよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用が減少し、収入が増加したことに伴い類似団体を大きく上回った。特に公営住宅関係では老朽化した公営住宅が多く、今後も空家と見込まれる棟は解体を進め、維持補修費の圧縮に努める。

類似団体【014061_01_0_000】