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類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことから、交付税の依存率が高く、0.12となり類似団体の平均を下回っている。地方税は2億3千万円を超え直近10年間で最も多い税収となっている。しかし、交付税への依存率が高い状態は現在も続いているため、今後も税の徴収強化や経済対策で歳入の確保に努める。
前年と比較すると2.2%上回る結果となった。複合庁舎建設に伴う臨時的経費が減少したことに伴い、増加した。一部外構や道の駅建設関連経費があり、類似団体を上回ったままとなっている。今後は起債の償還や公共施設の老朽化から増加が見込まれるため、引続き歳出の抑制、町税等の収入向上に努める。
昨年に引き続き類似団体を上回っており、全国平均、北海道平均からも大きく上回っている。ふるさと納税にかかる物件費の増加が大きな要因となっている。今後も人件費・物件費等の増加が見込まれることから、その他の維持補修費等経費の抑制に努める。
類似団体をやや上回る状況にある。平成27年度で第2次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行財政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。
類似団体を上回る8.9%となっている。来年度は一旦低くなる見込みだが、今後複合庁舎の建設や道の駅建設事業で借り入れた分の償還が開始することから、中長期的には今後も増加が見込まれる。建設事業の選定を行い公債費の抑制に努める。
類似団体をやや下回る14.2%となった。総額では前年と同程度のため、他の経費が増加したことにより割合が減少したと考えられる。。平成27年度で第2次古平町行政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。
昨年と比較して0.3%減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっている。町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。
昨年から1.3%増加しており、類似団体と比較してやや高い水準にある。近年の公共道路や公共施設に係る過疎債の元利償還金によるものとなっている。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。
(増減理由)ふるさと納税の増額により、ふるさと応援基金を中心に全体的に基金を積み立てることが出来た。(今後の方針)複合庁舎建設の地方債償還に合わせて減債基金の取り崩しを予定している。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
(増減理由)決算状況により、繰越額の1/2を積み立てしたため増となった。(今後の方針)近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
(増減理由)決算状況等により可能な範囲で積立を行ったため、増となった。(今後の方針)財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
(基金の使途)主な基金はふるさと応援基金と中心拠点誘導複合施設建設基金となっている。ふるさと応援基金は寄付金を積み立てており、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。中心拠点誘導複合施設建設基金は建設費用の取り崩し額が発生したため、今後の設備修繕といった費用に充当できるよう条例改正を行い、必要財源を確保している。(増減理由)ふるさと納税によりふるさと応援基金の積立額が増加した。医療・福祉施設等事業運営基金は令和4年度までは積立を行っていたが、令和5年度以降は取崩のみとなっている。(今後の方針)役場庁舎建設基金は取崩が終わったが、上記のとおり引続き積立を継続する。今後も、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
類似団体と比較すると約3倍下回る結果となっている。今後は道の駅建設等の借り入れもあり、負債が増加傾向にあるため、建設事業を慎重に選定し、負債の抑制に努める。
類似団体と比較し有形固定資産償却率は低いが将来負担比率は高くなっている。人口減少が進む中で、複合庁舎の建設および道の駅の建設を行うために多額の地方債を借り入れたことが要因である。今後は人口を増加させる取り組み、建設事業の圧縮及び地方債以外の財源を確保することで改善していけるように努める。
類似団体と比較すると実質公債費率は高くなっている。これは収入に対する公債費の償還額の割合を示しており、本町の公債費負担は高いことがわかる。今後は建設事業の圧縮及びふるさと納税等による収入の増加により財源を確保することで改善していけるように努める。