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平成２１年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。令和５年度においては、前年度と同水準となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。
令和４年度は類似団体平均値を下回っていたが、令和５年度においては似団体平均値を上回った。今後は、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。
令和５年度において、人件費については、給与改定による増加したものの、物件費の減少により、人口１人当たり決算額を押し下げた。今後は各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数については、令和５年度は前年度と比較すると０．２ポイントの増となった。今後も、適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。
定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。
平成２３年度以降１８％を下回っているが、令和５年度は前年度と比較すると０．５ポイント増となった。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、公債費に準ずる債務負担行為の減少が比率の改善につながっているが、庁舎建替を始めとする大型事業元金償還が始まったことにより、上昇した。今後も、計画的な財政運営を図るとともに、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。
令和４年度に引き続き令和５年度も類似団体平均値を上回っている。庁舎建替を始めとする大型事業において市債を活用したことにより、地方債現在高が増加したためである。今後も公営住宅の建替事業等において市債活用を予定しているため、計画的な基金の積み立てを行うなどして将来負担比率の軽減を図る。
給与改定等による人件費の増に伴い、前年度と比較して０．９ポイント増加したが、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（５年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。
前年度と比較して０．５ポイント減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。
前年度と比較して１．０ポイント増となり、引き続き類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金及び障害児支援給付費の増などである。今後も扶助費の自然増が懸念される。
前年度と比較して０．１ポイント増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。特別会計への繰出金は全体として年々増加傾向にあるため、今後は数値の増加が見込まれる。
前年度と比較して０．９ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は次期ごみ処理施設の整備に係る佐賀県東部環境施設組合負担金の増加等が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。
庁舎建替などの大型事業の元金償還が開始となり、前年度と比較すると１．４ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。また、公営住宅建替などの大型事業において多額の市債を発行したため、今後は公債費の増加が見込まれる。起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。
前年度と比較して０．６ポイントの増加となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。
（増減理由）後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に３０百万円を積み立て、ふるさと寄附金受入額の増加によりふるさと寄附金基金を５１０百万円積み立てた（取崩額控除後）。新たな基金として非常備消防用小型動力ポンプ積載車整備基金を創設し、３０百万円を積み立てた。公共施設整備基金については、公営住宅建替事業等のため取り崩したことにより対前年度４８百万円の減となったが、基金全体としては４９３百万円の増となった。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
（増減理由）庁舎建替等単独大型事業の起債償還が始まったこと及び人件費の伸びにより、一般財源充当経費が増加し、取崩額の増が主な要因である。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
（増減理由）普通交付税の再算定にあたり、臨時財政対策債の償還のための基金積立に要する経費が算定されたこと、及び基金の運用益の積立てにより増となっている。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の財源として地方債を発行したことに伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
（基金の使途）・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市まちづくり基金：第２次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。（増減理由）・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄附金の増額による増加。・神埼市公共施設整備基金：公営住宅建替事業の財源として４８百万円を取り崩したことなどによる減少。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金の財源として３０百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金に備え、５億円程度を目標に毎年３０百万円を積立予定。・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。
有形固定資産減価償却率は前年度以前から引き続き類似団体を下回っている。計画的な償還による地方債残高の減少を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適時・適切な施設の更新等を行い、事業用資産およびインフラ資産の適正な管理を目指す。
前年度と比較し、令和４年度では将来負担額が減少したものの臨時財政対策債発行可能額等の減少により債務償還比率はゆるやかな増化がみられた。計画的な地方債の償還と併せて、引き続き経常経費の節減に取り組む。
令和２年度を折り返し地点として、大型事業の実施により増加した将来負担比率が地方債償還とともに減少する一方で、施設新設により減少した有形固定資産減価償却率は今後緩やかな増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備により、将来世代の負担と現世代への公共サービスへの適切なバランス維持を図る。
将来負担比率は地方債残高の増加が直接分子に計上されるため残高の増減により年度ごとに大きく変動しているが、実質公債比率は緩やかな減少傾向を示している。償還開始までの据え置き期間（2～3年）があるほか、大型事業に係る一定額以上の地方債については償還年数を長め（通常10年のところを20年）に設定していること、３カ年の平均により比率を算出していることが要因である。単年度で見た実質公債費比率は令和３年度と同率の8.8％と据え置きとなっており、今後は増加が見込まれる。