香南市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数（令和２年度～４年度の３か年平均）は、前年度と同率の０．３３となり、類似団体の平均を下回っている。また、市税に関しては、主に固定資産税などの増により前年度比１３４百万円（４．３％）の増となったが、地方交付税などに大きく依存する本市の歳入構造に変わりはなく、国の動向次第で左右される状況が続くと予想される。今後も持続的な行政運営ができるよう、公有財産の有効活用や処分など自主財源の確保に努めるとともに、国や県の補助制度の有効活用、適切な市債の発行などにより財源確保に努める。

類似団体内順位：81/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す経常収支比率は、主に臨時財政対策債や普通交付税の減による歳入経常一般財源の減少などにより、前年度を０．９ポイント上回る８８．４％となった。依然として類似団体を上回っているものの、本市の中期財政計画における見通しとしては、令和６年度からの５年間で３％上昇していく見込みとなっている。今後、夜須防災コミュニティセンター整備事業及び消防本部指令システム更新事業、社会教育施設非構造部材耐震化事業等に市債発行を予定しており、公債費が増加傾向となると見込まれる。併せて、高齢化に伴う医療扶助費などの社会保障関係経費の増が見込まれる。

類似団体内順位：23/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費については、前年度比１，７２５円の減となったが、５町村合併による施設の多くを直営で運営していることにより、職員数が類似団体と比較して多いことなどから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。物件費については、主に委託料の増などにより前年度比１，４５３円の増となったが、依然として類似団体の平均を下回っている。今後、デジタル化の推進による業務の効率化など、最小の経費で最大の効果をあげるよう取り組みつつ、中長期的な視点に立って、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。

類似団体内順位：56/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。平成２８年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより給与の適正化が図られた。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加していることなどから職員数は増加傾向にあるが、高給職員の退職によりラスパイレス指数は減少傾向にある。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：23/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は増加傾向にあり類似団体の平均を上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策や新型コロナウイルス感染対策など行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、また、保育所及び幼稚園についても直営による保育サービスの充実等を図っており、これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加しており、それに対応した職員数の確保が一定必要であるが、引き続き、事務事業の見直しや施設の最適化、アウトソーシングの検討など、行財政改革に取り組むとともに定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：88/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３か年平均）は、令和４年度の比率（単年度）が、令和元年度の比率（単年度）に比べて０．３１ポイント上回ったことから、３か年の平均では前年度比０．１ポイント増加し、４．７％となった。旧合併特例事業債の償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、平成２９年度から類似団体の平均を下回っている。しかしながら、大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。

類似団体内順位：8/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は依然として発生しておらず、繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ってきたことなどから、類似団体の平均を下回っている。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当負担金などの減により、経常経費充当一般財源が前年度比１．９％（７４百万円）減の３，７０９百万円となったが、母数となる普通交付税や臨時財政対策債等の歳入経常一般財源がそれらを上回る減となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント悪化し３３．３％となった。保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、現在のサービス水準を維持するための職員数が類似団体と比較して多いことが、類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。今後、更に財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画などに基づく施設の最適化に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：132/132

物件費

物件費の分析欄

委託料および電気料などの増により、経常経費充当一般財源が前年度比１．９％（２５百万円）増の１，３２３百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント悪化し１１．９％となった。類似団体の平均は下回っているものの、直営の施設が多いことから、事務事業の見直しや、個別施設管理計画に基づく適正な施設管理を図るとともに、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：41/132

扶助費

扶助費の分析欄

医療扶助費等の増により、経常経費充当一般財源が前年度比２．６％（２１百万円）増の８０８百万円となったことから経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント悪化し７．３％となった。類似団体の平均を下回っているものの、生活保護の被保護者数は新型コロナウイルス感染症の影響により増加傾向にあり、また被保護者の高齢化による医療扶助費の増額のほか、障害児通所給付費や子どものための教育・保育給付費負担金等の経費も増加するものと予測され、扶助費全体としては増加傾向となる見込みである。今後も、健診の受診率向上を目指すとともに、健康管理の推進や生活習慣病等の重症化予防、後発医薬品の使用促進などにより医療費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：48/132

その他

その他の分析欄

繰出金については、一部事務組合負担金及び各特別会計繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比２．２％（２７百万円）増の１，２５３百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント悪化し１１．３％となった。類似団体の平均値は下回っているものの、引き続き、各特別会計においては、独立採算に向けて、県が示す標準保険料率等を参考に、保険税及び保険料の適正化に向けた検討が必要である。維持補修費については、経常経費充当一般財源が前年度比１１．９％（８百万円）減の６２百万円となったが、母数となる歳入経常一般財源も減となっていることから、経常収支比率は前年度と同様０．６％となった。

類似団体内順位：37/132

補助費等

補助費等の分析欄

農業費に係る市単独補助金等の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比２．６％（２７百万円）増の１，０６９百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント悪化し９．６％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後も、特に市単独で実施する補助事業にあたっては、補助団体の自主財源が活用されているかなどの適正な審査を行うとともに、事業の見直しや廃止についても適宜検討をしていく。

類似団体内順位：34/132

公債費

公債費の分析欄

旧合併特例事業債の償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、経常経費充当一般財源が前年度比１２．８％（２３７百万円）減の１，６１５百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ１．６ポイント改善し１４．５％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後、認定こども園や防災コミュニティセンター整備事業等の大型事業に係る公債費の増加が見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源が前年度比０．２％（１８百万円）増の８，２２４百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ２．５ポイント悪化し７３．９％となった。類似団体の平均値を１．２ポイント上回っており、主に人件費の経常収支比率が類似団体のうち最大値となっていることが要因である。今後、個々の事業について実効性や費用対効果などを検証したうえで、限りある財源の中で選択と集中を進め、最適化を図る必要がある。併せて、デジタル化の推進による業務の効率化など、最小の経費で最大の効果をあげるよう取り組みつつ、中長期的な視点に立って、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。

類似団体内順位：82/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度決算額１９，９８０，８１１千円に対して住民３３，００９人の一人当たりのコストは６０５，３１４円となり、対前年度比で約４千円減となった。人口減少（１７８人減）による影響額は、一人当たり約３千円の増となった。目的別で前年度比の増減率が大きいものは主に次のとおりである。教育費は、野市中央公民館サンホール天井耐震改修事業、野市東防災コミュニティセンター整備事業、香我美小学校プール改築事業などの普通建設事業費の増により、前年度比１７，５１１円（２８．２％）の増となった。消防費は、高規格救急車購入事業、耐震性貯水槽整備事業の増などにより、前年度比７，９７９円（２５．５％）の増となった。商工費は、香南ＢＩＧカーニバル（「子育て応援チケット」・「地元応援チケット」）事業及び事業継続支援金の皆減などにより、前年度比５，９９３円（３６．８％）の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、民生費及び消防費、教育費である。民生費は、臨時的経費として夜須認定こども園整備事業に係る普通建設事業費の増、経常的経費として子どものための教育・保育給付費負担金の増などが要因として挙げられる。消防費は、本市の地勢において、南部から西部にかけて土佐湾に面する海岸部が広がるため、南海トラフ地震を想定した津波避難対策や防災拠点の機能充実が喫緊の課題となっており、それらの地理的要因により類似団体の平均値より高い水準で推移している。教育費は、令和２年度及び令和３年度は類似団体の平均値を下回っていたが、前述の公民館施設及び学校施設整備に係る普通建設事業費の増などにより類似団体の平均値を上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

香南市の人口（令和５．１．１現在）は、前年度比１７８人減となり、減少傾向にある。住民一人当たりのコストについて、前年度比で増減率が大きいものは、主に次のとおりである。普通建設事業費は、野市中央公民館サンホール天井耐震改修事業、野市東防災コミュニティセンター整備事業、野市中学校屋内運動場屋根改修事業などに係る支出の増により、前年度比１９，１１１円（２３．０％）の増となった。繰出金は、一部事務組合負担金及び各特別会計繰出金の増などにより、前年度比１，７８７円（３．６％）の増となった。物件費は、委託料や電気料などの増により、前年度比１，４５３円（１．９％）の増となった。貸付金は、農業費に係る貸付金の減により、前年度比７５円の皆減となった。投資及び出資金は、水道事業への出資金の減により、前年度比１，０１１円（３９．２％）の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、人件費及び普通建設事業（うち更新整備）である。これらは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併後、公共施設等の適正配置が計画的に進んでいないことが要因である。持続可能な行財政基盤の構築に向け、デジタル化の推進による業務の効率化など、最小の経費で最大の効果をあげるよう取り組みつつ、中長期的な視点に立って、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

分母である標準財政規模は、臨時財政対策債や普通交付税の減などにより、前年度比２５５百万円（２．３％）の減となった。財政調整基金については、取り崩しをせず、２０７百万円を積み立てたため、標準財政規模に占める割合は２．７ポイント増となった。実質収支額については、主に普通建設事業の増などによる形式収支の減により前年度より３５百万円の減となり、標準財政規模に占める割合は０．２４ポイント減となった。実質単年度収支は、単年度収支の減などにより７６百万円の減となり、標準財政規模に占める割合は０．６５ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率は－１１．２９％であり、依然として赤字は発生していない。標準財政規模比における前年度増減が大きいものは主に次のとおりである。公共下水道事業会計は、現金預金の増及び未収金の減により流動資産が増加したことなどにより、資金剰余額が前年度比９４百万円の増となり、標準財政規模に占める黒字額の割合は前年度比０．８８ポイント増となった。農業集落排水事業会計においては、主に未払金の減により流動負債が減少したことなどにより、資金剰余額が前年度比５３百万円の増となり、標準財政規模に占める黒字額の割合は前年度比０．５１ポイント増となった。水道事業会計においては、流動負債のうち未払金の増などにより資金剰余額が前年度比１２５百万円の減となり、標準財政規模に占める黒字額の割合は前年度比１．０５ポイントの減となった。上・下水道事業においては老朽化による施設の更新なども予定されているため、中長期の財政計画に沿った健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度比６４百万円の減となった。減の主な要因は、一般会計において、旧合併特例事業債のうち１０年償還期限の大型の借入に係る償還が進み、今後の償還予定額が減少したことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、元利償還金が、前年度比２４９百万円の減となったことである。今後一部事務組合における施設更新工事に係る負担金の増が予定されているため、準元利償還金の増が見込まれる。基準財政需要額算入公債費等（Ｂ）は、主には、前述した旧合併特例事業債の償還のピークが過ぎたことなどにより、前年度比１８９百万円の減となった。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は、前年度比２６３百万円の減となった。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額が、主に公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方債残高（元金）減により３９７百万円の減となったことによるものである。充当可能財源等（Ｂ）は、前年度比１，１４９百万円の減となった。臨時財政対策債償還費及び合併特例債償還費などに係る基準財政需要額算入見込額が１，１１３百万円の減となったことが主な要因である。以前より充当可能財源等（Ｂ）は将来負担額（Ａ）を上回っているが、今後も、大型事業に係る新発債発行による地方債現在高の増や、交付税措置がない地方債の発行等が見込まれるため、新規の事業を精査することにより公債費の適正化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金や防災対策基金等、合計２７６百万円の取崩しを行った一方、前年度純繰越金の１／２を財政調整基金へ積み立てたこと、ふるさと応援寄附金を積み立てたことなどにより、基金残高合計は２７１百万円の増となった。（今後の方針）令和１０年度までの市中期財政計画においては、各年度において収支不足の状態が続く見通しのため、防災関連事業の財源とするための防災対策基金の取り崩しや市債の償還財源とするための減債基金の取り崩し、財源不足額を補填するための財政調整基金の取り崩しなどにより次第に基金残高は減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）前年度純繰越金の１／２を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、財源不足額を補填するための取り崩しにより次第に減少する見込み。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）交付税措置のない起債の償還財源として取り崩すため、次第に減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進防災対策基金：防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業ふるさと応援基金：（１）豊かな自然環境の保全、未来に繋がる産業の振興及び魅力ある観光の推進に関する事業（２）災害に強いまちづくり及び活力のある地域活動の推進に関する事業（３）社会を生き抜く力を育む教育並びに健康及び地域福祉の推進に関する事業（４）前３号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために市長が必要と認めた事業（増減理由）防災対策基金：主に、津波避難タワー整備事業などの都市防災総合推進事業や香我美第一分団消防屯所整備事業の経費に充てるために基金を取り崩した一方、前年度収支剰余額を積み立てたことにより前年度比２１百万円の増。ふるさと応援基金：寄附金が前年度比１６百万円増となったことにより前年度比１４百万円の増。（今後の方針）防災対策基金：都市防災総合推進事業や夜須認定こども園整備事業、防災コミュニティセンター整備事業等に充てる目的で基金を取り崩す予定のため減少する見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、前年度から１．２ポイント上昇したものの、継続的に公共施設の更新改修等を行っていることや、新庁舎の外構工事や津波避難タワー、児童クラブ等の新設工事等を行ったことなどにより、依然として類似団体平均を下回っている。香南市公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数まで適切な維持管理による施設の長寿命化を図るとともに、令和６年度以降策定予定の公共施設等適正配置計画に基づき、施設の集約化や統廃合、老朽施設の除却等を進めていく。

類似団体内順位：28/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、平成３０年度から令和元年度にかけて、主に新庁舎建設などの大規模な建設事業の実施により著しく上昇している。しかしながら、令和２年度においては新庁舎の建設事業のピークを越えたことにより、新規発行債が減少し、債務償還比率は前年度から５２．１ポイント減少へと転じた。また、令和３年度においても、前年度から６４ポイント減少し、過去５ヵ年では最も低い比率となった。しかしながら、今後は、公共施設の老朽化に伴う更新改修事業や除却等の実施により、徐々に債務償還比率が上昇することが考えられる。

類似団体内順位：22/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、平成29年度から30年度にかけて上昇傾向にあり、令和元年度に一旦減少したものの、令和3年度においては前年度から1.2ポイント上昇した。しかしながら、類似団体平均を依然として下回っており、香南市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の公共施設等適正配置計画に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めていくことにより、今後も徐々に下降していく見込みである。一方、これらの事業に係る新規発行債の増加が見込まれることで、現在は類似団体を下回っている将来負担比率は今後悪化していくことが想定されるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。実質公債費比率においても、過去5ヵ年に渡り類似団体の平均を下回っている。また、令和3年度の実質公債費比率（令和元年度～令和3年度3ヵ年平均）は、前年度と同率となった。なお、単年度比率では、主に旧合併特例事業債の償還予定額が減少したことに伴う基準財政需要額算入公債費等の減などにより、0.2ポイントの増となった。今後、公共施設の老朽化に伴う更新改修事業等により新規発行債が増加していく見込みであることから、今後も事業の見直しや補助事業の効果的な利用、交付税措置のある有利な地方債の発行に努める等、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に認定こども園・幼稚園・保育所であり、平均を下回っているものは、主に公民館、橋りょう・トンネル、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、主に各施設の空調設備更新等を行ったことに伴い、前年度から０．３ポイント改善したものの、依然として平均を上回っている。定期的な維持修繕は行っているものの、公立幼稚園、保育所１１箇所のうち６箇所において築２５年を超えており、この比率が平均より上回っていることが主な要因である。令和５年度から公共施設等の適正配置に係る分析に着手し、令和６年度以降、公共施設等適正配置計画を策定予定であり、それらに基づく施設の統廃合等により適切な施設運用を行っていくことに伴い、有形固定資産減価償却率は徐々に平均に近づいていくことが予想される。公民館については、主に野市中央公民館において近年継続的な設備更新改修を行っていることから、有形固定資産減価償却率は平均を下回っているものの、公民館１５施設の内９施設については建築後３０年以上経過していることから、経年に伴い前年度より５．１ポイント上昇している。今後、他の施設等と同様に、適正な施設運用を検討していく。橋りょう・トンネル、道路については、長寿命化修繕計画等や地域の要望に基づき、定期的な点検及び更新改修を継続的に行っていることから、平均を下回っており、前年度比でほぼ同率となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に図書館であり、平均を下回っている施設は主に庁舎である。図書館については、香我美図書館の空調設備更新工事等を行ったことに伴い、前年度から３．１ポイント改善したものの、図書館については２施設存在し、どちらも建築から３０年以上経過しており、今後も有形固定資産減価償却率が上昇していくことが予想される。今後も香南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の使用目標年数まで適切に更新改修を行っていく。庁舎については、旧庁舎の解体及び新庁舎の外構工事の完了などに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度から２４．３ポイント改善した。また、一人当たり面積は、令和元年度の新庁舎建設に伴い上昇したが、令和２年度以降減少し、平均を下回っている。今後も、老朽化した支所の取り壊し等を行うことによりなお減少することが見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から406百万円の減少(△0.5%)となった。令和3年度では、新庁舎附属棟などの建設・夜須認定こども園造成整備・道路橋梁整備などの大型建設事業の実施で資産の取得があったものの、減価償却費が取得額を上回った為、有形固定資産の簿価は728百万円減少した。有形固定資産等以外では財政調整基金やふるさと応援基金への積立などにより基金が365百万円増加している。しかし有形固定資産、さらに現金預金の減少により資産総額では前年度より減少という結果になった。負債については、前年度末から262百万円減少しており主な要因としては、地方債が前年度比で226百万円、退職手当引当金が126百万円減少しているためである。資産、負債共に減少しているが、その比率バランスは向上しており、純資産比率は前年度より0.2%増加の76.7%となっている。資産総額のうち、82.1%は今後維持・更新コストが発生する有形固定資産であり、将来の更新等や維持管理に伴う支出増加の要因となる可能性がある。・全体では、資産総額が前年度末から42百万円減少、負債総額は82百万円減少した。純資産比率は前年度と同じ66.6%となっており、前年度から大きな変動は見られない。・連結においては、資産総額が前年度末から77百万円の増加、負債総額は前年度末から149百万円の減少となった。純資産比率は前年度と比較し、0.1%増加の65.8%となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,458百万円となり、前年度比2,583百万円の減少(△12.3%)となった。減少要因は令和2年度に発生したコロナ関連する支出の減少による部分が大きい。前年度発生した定額給付金との差額で、補助金等は2,559百万円の減少幅が発生している。その他経常収益は153百万円減少しており、主な要因は前年度発生した退職手当引当金の戻入収益との差額である。臨時損失の188百万円の減少についても前年度の旧庁舎解体工事による除却損との差額が要因となっている。純行政コストは、前年度比2,652百万円の減少(△13%)となった。前年度比で見ればコストが大きく減少しているが、令和2年度はコロナウィルス感染症対策費で全国的に公費が大きく増加し、比較対象し難い年度である。経常的なコストで言うと、減価償却費、人件費、社会保障給付費は前年度比で増加している為、この要因についての削減対策を講じる必要がある。・全体は水道企業の収益などが合算されている為、一般会計等より経常収益が1,501百万円多くなっている。・連結においても、経常収益が一般会計等や全体に比べて連結対象企業等の事業収益を計上している為、2,119百万円と多くなっている。経常費用は32,311百万円、純行政コストは30,339百万円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国、県からの補助金を含めた財源17,323百万円が純行政コスト17,762百万円を下回ったことから、本年度差額が439百万円の赤字となった。前年度と比較すると財源が2,665百万円、純行政コストも2,652百万円とほぼ同額の減少幅であった為、本年度差額の赤字も前年度と近似値となっている。尚、無償所換換等で366百万円金額が変動しているのは、固定資産台帳の精緻化作業の過程で発生した有形固定資産の金額修正によるのものである。・全体では、介護保険特別会計の介護保険料や国民健康保険特別会計の国民健康保険税が国県等補助金に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,795百万円増加、国県等補助金が4,503百万円増加したが、本年度差額は582百万円の赤字となった。前年度より赤字額は268百万円減少している。・連結では、高知県後期高齢者広域連合への国県等補助金収入が財源に含まれること等により、一般会計等に比べて財源が12,414百万円多くなっているが、本年度差額は602百万円の赤字となり、一般会計等や全体より金額が多くなっている。しかし前年度と比較すると赤字額は115百万円減少している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,062百万円の黒字であったが、投資活動収支は1,970百万円の赤字となった。投資活動収支の赤字は、資産形成に係る支出が資本的収入額を上回っている事を意味している。前年度より赤字額が増加しているのは、基金の取崩収入が733百万円前年度比で減少している事が要因の一つとなっている。財務活動収支については、地方債発行収入より地方債の償還が上回ったため、226百万円の赤字となった。財務活動収支の赤字は負債である地方債の減少を意味しており、本年度の地方債の減少に繋がっている。最終的な現金預金は資産の投資や地方債償還により前年度から138百万円減少している。今後は、公共施設の大規模改修や南海トラフの地震津波防災対策(高台移転する夜須認定こども園建設、津波避難タワー)などの大型建設事業が控えている為、地方債発行などで再度負債の増加が懸念される。これからは業務活動収支の黒字をコスト削減で今以上に増やしつつ、大型投資事業に関しては将来世代の負担や市の必要な基金額など加味しながら、財源の充当バランスを考えていく必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入(業務分)に含まれることもあり、業務活動収支は一般会計等より571百万円多い2,633百万円となっている。財務活動収支も一般等より赤字が増加しており、特別会計分の地方債も減少していることを意味している。・連結については一般会計等より業務活動収支が671百万円多い2,733百万円となっており、最終的な市の連結対象団体まで含めた現金預金額は前年度比7百万円減少の2,153百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは農道台帳が整備中の為、固定資産台帳へ農道の計上ができていない背景があり、今後計上した際には住民一人当たり資産額が増加する見込みである。また、資産額が大きく増加した令和2年度と比較し、令和3年度は一人当たり資産額が1.2万円減少しているが、歳入額対資産比率は前年度から0.49年増加した。これは令和2年度の臨時的収入との差額によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってる状況であるが、経年比較をすると平成29年度から3.1%上昇している。本市は5町村の合併団体であるため、旧町村の老朽化した施設数が多い。今後は、公共施設等のマネジメントに着手し保有施設の取捨選択を行い、各施設の管理体制の精緻化に力を入れていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と比較し、大幅に上回っている状況。令和元年度に下降しているが、以降は再度上昇傾向へ戻っている。地方債の繰上償還を行ってきたことによる要因が大きい。資産と純資産の金額自体は前年度と比較すると減少しているにも関わらず、比率が上昇しているのは、地方債額の減少幅がさらに上回っていることを意味している。今後、予定されている大型建設事業などで地方債の財源充当額が多くなれば、令和元年度の様に比率が下降する可能性もある為、現世代と将来世代の負担のバランスを考えながら財政運営に取り組む必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度よりも8万円減少しているが、これはコロナ関連支出が大きく増加した令和2年度との比較によるものであり、コロナ関連の支出が落ち着く次年度以降で例年通りの水準となるかを今後確認していくことが重要である。経年比較で見ると、平成29年度から増加傾向にあるが、扶助費などの行政サービスの変化や減価償却費の増加が要因と考えられる。類似団体平均値と比較すると、経年通して他団体よりは少ない金額規模で推移している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度と比較すると、0.8万円減少しており、令和元年度以降は減少傾向にある。投資活動収支の増加で、投資規模が過年度よりも減少している事が分かる。さらに基礎的財政収支の増加から余剰資金が発生した事が分かるので、その余剰分を基金の積立額と地方債の償還に充てた本年度の動きと繋がる。令和3年度は基金が増加し、地方債が減少した事により貸借のバランス(純資産比率)は向上している。今後も大型建設事業に対応する基金の積立計画や起債の償還計画において目的基金の取り崩しと、地方債発行のバランスを適切に行っていくことが重要となってくる。将来世代負担比率は令和3年度では類似団体平均値よりも0.3%高い20.5%となっているが、現世代の負担も考慮しつつ財政運営に取り組む必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均値を上回っている。経年で見ると、経常費用が高く、経常収益が低い為、平成29年度からの3年間より大きく下回っている状況。但しコロナ関連支出が近年は加味されている為、一時的な要素が指標に影響している。さらに本指標には退職手当引当金の戻入などの非資金的収益も含まれている為、施設の使用料適正化などを検討する際にはさらに細分化された施設コストの算定を行っていく必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村