香南市

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,400人32,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.5%16.2%66.3%0200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数（令和３年度～５年度の３か年平均）は、前年度と同率の０．３３となり、類似団体の平均を下回っている。また、自主財源である市税は前年度比８３百万円（２．６％）の増となったが、地方交付税などに大きく依存する本市の歳入構造に変わりはなく、国の動向次第で左右される状況が続くと予想される。市税等の収入未済額の縮減や施設使用料等に係る減免制度の見直し、公有財産の有効活用や処分など自主財源の確保に努めるとともに、国や県の補助制度の有効活用、適切な市債の発行などにより財源確保に努める。

類似団体内順位：80/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す経常収支比率は、主に人事院勧告に伴う人件費の増及び扶助費などの増による経常経費充当一般財源の増加により、前年度比２．４ポイント増加し、９０．８％となった。依然として類似団体の平均を下回っているものの、本市の中期財政計画における見通しとしては、令和７年度からの５年間で３．３％上昇していく見込みとなる。

類似団体内順位：37/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費については、前年度比８，１０９円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。人口一人当たりの人件費については、前年度比１，７２５円の増となり、５町村合併による施設の多くを直営で運営していることにより、職員数が類似団体と比較して多いことなどから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。人口一人当たりの物件費については、需用費の減などにより前年度比１，４５３円の減となったが、依然として類似団体の平均を下回っている。（性質別歳出決算分析表参照）

類似団体内順位：57/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。平成２８年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより給与の適正化が図られた。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加していることなどから職員数は増加傾向にあるが、高給職員の退職によりラスパイレス指数は減少傾向にある。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：19/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は増加傾向にあり類似団体の平均を上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策や新型コロナウイルス感染対策など行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、また、保育所及び幼稚園についても直営により保育サービスの充実等を図っており、これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加しており、それに対応した職員数の確保が一定必要であるが、引き続き、事務事業の見直しや施設の最適化、アウトソーシングの検討など、行財政改革に取り組むとともに定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：92/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３か年平均）は、令和５年度の比率（単年度）が、令和４年度の比率（単年度）を１．１ポイント上回ったことから、３か年の平均では前年度比０．２ポイント増加し、４．９％となった。旧合併特例事業債の償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、平成２９年度から類似団体の平均を下回っている。しかしながら、大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。

類似団体内順位：9/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は依然として発生しておらず、繰上償還の実施による地方債現在高の減少などにより、類似団体の平均を下回っている。

類似団体内順位：1/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告等による職員給料及び各種手当等の増により、経常経費充当一般財源が２４３百円増加したことから、経常収支比率は前年度比１．９ポイント悪化し、３５．２％となった。保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、現在のサービス水準を維持するための職員数が類似団体と比較して多いことが、類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。

類似団体内順位：132/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

需用費及び社会保険料などの減により、経常経費充当一般財源が前年度比２７百万円減となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント改善し１１．５％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後、住民情報系システム標準化移行事業などにより増加が見込まれる。

類似団体内順位：32/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

医療扶助費、障害介護給付費及び子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、経常経費充当一般財源は３５百万円増加したことから、経常収支比率は前年度比０．２ポイント悪化し、７．５％となった。生活保護の被保護者数は横ばい傾向にあるが、被保護者の高齢化による医療扶助費の増額などが予測される。そのほか、障害介護給付費や障害児通所給付費も増加するものと予測され、扶助費全体としては増加傾向の見込みである。

類似団体内順位：45/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は、一部事務組合負担金及び各特別会計繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比５１百万円増となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．３ポイント悪化し１１．６％となった。類似団体の平均値は下回っているものの、引き続き、各特別会計においては、事業の効率化や経費の見直しと収入未済額の縮減に努めることなどにより、一般会計からの財源補てん的な繰入金を極力抑制するよう図る。維持補修費については、経常収支比率は前年度と同様０．６％となった。

類似団体内順位：39/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業会計の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比５８百万円増となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント悪化し、１０．０％となった。企業会計への補助金は、一般会計の財政運営に大きな影響を及ぼしていることから、独立採算の原則を念頭に企業経営の原理に基づき、長期的展望にたって経営の合理化を推進し、健全経営の確立に努めるよう図る。

類似団体内順位：33/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

旧合併特例事業債の償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、経常経費充当一般財源が前年度比３百万円増となったが、分母となる歳入経常一般財源の増（１８２百万円）が上回ることから、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント改善し、１４．４％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後、認定こども園や防災コミュニティセンター整備事業等の大型事業に係る公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：17/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源が前年度比３６６百万円増となったことから、経常収支比率は２．５ポイント悪化し、７６．４％となった。類似団体の平均値を上回っており、主に人件費の経常収支比率が類似団体のうち最大値となっていることが要因である。

類似団体内順位：97/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度決算額２２，１０１，９５６千円に対して住民３２，９０２人の一人当たりのコストは６７１，７５１円となり、対前年度比で約６６千円増となった。人口減少（１０７人減）による影響額は、一人当たり約２千円の増となった。目的別で前年度比の増減率が大きいものは主に次のとおりである。災害復旧費は、令和５年６月及び８月の豪雨などによる農業用施設災害復旧事業などの増により、前年度比１，８７２円（１４５％）の増となった。消防費は、香宗分団消防屯所整備事業及び香我美第一分団消防屯所整備事業の増などにより、前年度比１７，８０３円（４５．４％）の増となった。商工費は、香南いこいこキャンペーン事業及び営業時間短縮要請協力金（第２期）の皆減などにより、前年度比－１，１１４円（－１０．８％）となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、民生費及び消防費、教育費である。民生費は、臨時的経費として夜須認定こども園整備事業に係る普通建設事業費及び低所得世帯価格高騰支援給付金事業の増、経常的経費として児童手当及び子どものための教育・保育給付費負担金などの児童福祉費の増が主な要因として挙げられる。消防費は、本市の地勢において、南部から西部にかけて土佐湾に面する海岸部が広がるため、南海トラフ地震を想定した津波避難対策や防災拠点の機能充実が喫緊の課題となっており、それらの地理的要因により類似団体の平均値より高い水準で推移している。教育費は、野市東防災コミュニティセンター整備事業及び野市中学校プール改修事業の増などが主な要因として挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

香南市の人口（令和６．１．１現在）は、前年度比１０７人減となり、減少傾向にある。住民一人当たりのコストについて、前年度比で増減率が大きいものは、主に次のとおりである。普通建設事業費（うち新規整備）は、主に、夜須認定こども園整備事業、津波避難タワー整備事業及び野市東防災コミュニティセンター整備事業の増により、前年度比４２，７７８円（３４７．１％）の増となった。災害復旧事業費は、令和５年６月及び８月の豪雨などによる農業用施設災害復旧事業などの増により、前年度比１，８７２円（１４５％）の増となった。積立金は、主にはふるさと応援寄附金の増に伴うふるさと応援基金積立金の増などにより、前年度比９，８７７円（５９．６％）の増となった。投資及び出資金は、水道施設耐震化推進事業出資金の減により、前年度比－１，４２７円（－９０．８％）となった。普通建設事業（うち更新整備）は、主にはサンホール天井耐震改修事業、香我美小学校プール改築事業及び小中学校等換気装置整備事業の皆減により、前年度比－１０，３３５円（－１３％）となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、人件費、普通建設事業及び繰出金である。人件費及び普通建設事業は、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併後、公共施設等の適正配置が計画的に進んでいないことが要因である。繰出金は、主には保険給付費の増などによる介護保険会計繰出金の増が要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模比における実質単年度収支の割合は前年度比８．６２ポイント減となった。主な要因は、人事院勧告などによる人件費の増、繰出金の増などによる形式収支の減によるものである。また、財政調整基金は、財源不足額の補填のため４００百万円を取り崩したこと、「ボートピア土佐」環境整備費を原資とする積立分を、施設等整備基金及びやすらぎのまちづくり基金へ積み立てるため２３２百万円を取り崩したことにより、標準財政規模比では前年度比４．３２ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計香南市公共下水道事業会計香南市工業用水道事業会計香南市水道事業会計香南市農業集落排水事業会計香南香美地区障害者自立支援審査会特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は－７．４１％であり、依然として赤字は発生していないが、標準財政規模比における前年度増減が大きいものは主に次のとおりである。一般会計において、主に人件費や繰出金などの増により、実質収支額が前年度比３４１百万円の減となり、標準財政規模に占める黒字額の割合は前年度比３．１１ポイント減となった。令和１１年度までの中期財政計画において、歳入では、自主財源の根幹をなす市税収入の見込みがほぼ横ばいにとどまることから、地方交付税などに大きく依存する本市の歳入構造に変わりはなく、国の動向に左右される状況が続くと予想される。また、歳出では、夜須防災コミュニティセンター整備事業などに係る投資的経費及び人事院勧告などによる人件費等の義務的経費の額が高い水準で推移すると予測され、各年度において一般会計は財源不足の状態が続く見通しである。介護保険特別会計において、保険給付費などの増により、実質収支額が前年度比１０４百万円の減となり、標準財政規模に占める黒字額の割合は前年度比１．０４ポイント減となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度比１１１百万円の増となった。要因は、基準財政需要額算入公債費等（Ｂ）の前年度比１６７百万円の減であり、主に旧合併特例事業債の算入公債費が減少したことなどによるものである。一方で、（Ａ）のうち元利償還金は、過去に継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより前年度比３７百万円の減となっている。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、前年度比８６３百万円の増となった。主に、地方債残高が前年度比１，２８９百万円増となったことが要因であり、夜須認定こども園整備事業や岸本小学校跡津波避難タワー整備事業などに係る新発債（緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債等）が増加したことによるものである。充当可能財源等（Ｂ）は、前年度比２１５百万円の減となった。財政調整基金などの充当可能基金の減が主な要因である。以前より充当可能財源等（Ｂ）は将来負担額（Ａ）を上回っているが、今後も、大型事業に係る新発債発行による地方債現在高の増や、交付税措置がない地方債の発行等が見込まれるため、将来負担額は増加していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度純繰越金やふるさと応援寄附金など合計８７０百万円を積み立てた一方、財源不足額を補填するため財政調整基金及びふるさと応援基金や防災対策基金等の合計１，２４７百万円の取崩しを行ったことにより、３７７百万円の減。（今後の方針）令和１１年度までの市中期財政計画においては、各年度において財源不足の状態が続く見通しである。防災関連事業の財源とするための防災対策基金の取り崩しや市債の償還財源とするための減債基金の取り崩し、財源不足額を補填するための財政調整基金の取り崩しなどにより次第に基金残高は減少していく見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足額の補填のため４００百万円を取り崩したこと、「ボートピア土佐」環境整備費を原資とする積立分を、施設等整備基金及びやすらぎのまちづくり基金へ積み立てるため２３２百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）今後、財源不足額を補填するための取り崩しにより次第に減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）主に、普通交付税の追加交付額のうち臨時財政対策債償還基金費４７百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）交付税措置のない市債の償還財源として取り崩しを行っており、次第に減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進ふるさと応援基金：（１）豊かな自然環境の保全、未来に繋がる産業の振興及び魅力ある観光の推進に関する事業（２）災害に強いまちづくり及び活力のある地域活動の推進に関する事業（３）社会を生き抜く力を育む教育並びに健康及び地域福祉の推進に関する事業（４）前３号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために市長が必要と認めた事業防災対策基金：防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業（増減理由）施設等整備基金：「ボートピア土佐」環境整備費を事業の財源として活用するため、財政調整基金及び減債基金から取り崩し、当該基金へ一部を積み立てたことなどにより前年度比２３７百万円の増。ふるさと応援基金：寄附金が前年度比８３百万円増となったことなどにより前年度比５６百万円の増。防災対策基金：主に野市東防災コミュニティ―センター整備事業及び夜須認定こども園整備事業などの財源として基金を取り崩したことにより前年度比１９７百万円の減。（今後の方針）防災対策基金：中期財政計画においては、防災行政無線（同報系）設備更新事業や消防救急デジタル無線更新事業などの防災対策事業及び社会教育施設非構造部材耐震化事業の財源として基金を取り崩す予定であるため、次第に減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、経年により前年度から１．４ポイント上昇したものの、継続的に公共施設の更新改修等を行っていることや、岩松橋を含む交差点改良事業や庁舎附属棟の新設工事等を行ったことなどにより、依然として類似団体平均を下回っている。今後も、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数まで適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。

類似団体内順位：25/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減などにより、分子となる将来負担額が前年度から減少したが、分母（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）の減が上回ったため、債務償還比率は前年度から３０ポイント上昇した。類似団体平均を１８４．９ポイント上回っているが、今後、公共施設の老朽化に伴う更新改修事業や除却等の実施により、徐々に債務償還比率は上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：27/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、新庁舎整備事業により令和元年度に一旦減少したものの、令和4年度においては、経年により前年度から1.4ポイント上昇した。しかしながら、類似団体平均を5.6ポイント下回っており、香南市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の公共施設等適正配置計画に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めていくことにより、今後も同水準で推移していく見込みである。一方、将来負担比率は、過去の繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積立てを行ったことなどから、現在発生していないが、これらの事業による新規発行債が増加することが見込まれることから、今後、徐々に上昇していく見込みである。

51.7％54.2％54.5％56.1％56.5％56.8％58％59.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率（令和2年度～令和4年度3ヵ年平均）は、令和元年度数値（4.02％）と令和4年度数値（4.32％）が入れ替わったため、前年度から0.1ポイント上昇した。一方、令和4年度単年度比率では、元利償還金の減などにより前年度から0.68ポイント減少した。元利償還金の減の要因は、主に旧合併特例事業債の償還額が減少したことなどによるものである。また、過去5ヵ年に渡り類似団体の平均を下回っている。今後、夜須認定こども園整備事業、防災コミュニティセンター整備事業などの大型の普通建設事業を予定していることや、老朽化の進む公共施設等の更新・改修費用の増加が避けられない状況にあることから、投資的経費は高い水準で推移することが予定される。それらの事業の財源確保のため、実質公債費比率は今後上昇していく見込みである。将来負担比率は、現在発生していないが、同様に今後上昇していく見込みである。

4.6％4.7％5.3％7％8.7％10％11.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、平均を下回っているものは、主に公民館、橋りょう・トンネル、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所は、公立施設の１１箇所のうち７箇所において築２５年を超えていることなどから、平均を１０．２ポイント上回っている。令和３年度に夜須認定こども園整備事業の設計委託業務を行ったことなどから、前年度から２．４ポイント改善した。公営住宅は、建築後３０年以上経過しているものが８割を超えることなどから、平均を６．８ポイント上回っている。浄化槽の更新など、定期的に維持修繕を行っているが、経年により前年度から１．４ポイント上昇した。公民館は、平均を８．２ポイント下回っており、主に野市東防災コミュニティ―センター整備事業に係る用地取得を行ったことなどから、前年度から１．１ポイント改善した。しかしながら、公民館１５施設のうち１０施設については建築後３０年以上経過していることから、他の施設等と同様に適正な施設運用を検討していく。橋りょう・トンネル、道路は、経年により前年度から１．５～１．６ポイント上昇したが、長寿命化修繕計画等や地域の要望に基づき、定期的な点検及び更新改修を継続的に行っていること、令和３年度では岩松橋を含む交差点改良工事、千切津波避難道整備事業などの実施により、平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に図書館、福祉施設であり、平均を下回っている施設は、主に庁舎、一般廃棄物処理施設である。図書館は、２施設のうち野市図書館のエレベータの更新を行ったものの、２施設ともに建築から３０年以上経過していることから、経年により前年度から０．２ポイント上昇し、平均を１３．７ポイント上回っている。福祉施設は、香我美高齢者生活福祉センターのトイレ改修工事を行ったが、施設の９割が建築から３０年以上経過していることから、前年度から１．５ポイント上昇し、平均を１１．５ポイント上回っている。今後も香南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の使用目標年数まで適切に更新改修を行っていく。庁舎は、令和元年度の新庁舎建設以降、平均を大きく下回っており、令和４年度数値では３７．６ポイント下回っている。直近では附属棟の建設工事などを行ったが、経年により前年度から２．０ポイント上昇した。また、一人当たり面積は、令和２年度以降減少し、平均を下回っている。今後、老朽化した支所の取り壊し等を行うことにより、更に減少することが見込まれる。一般廃棄物処理施設は、保有する資産において土地が大半を占めることから、平均を２８．１ポイント下回っている。また、粗大ごみ一時保管場所等の工作物の経年により前年度から２．２ポイント上昇した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から406百万円の減少(△0.5%)となった。令和3年度では、新庁舎附属棟などの建設・夜須認定こども園造成整備・道路橋梁整備などの大型建設事業の実施で資産の取得があったものの、減価償却費が取得額を上回った為、有形固定資産の簿価は728百万円減少した。有形固定資産等以外では財政調整基金やふるさと応援基金への積立などにより基金が365百万円増加している。しかし有形固定資産、さらに現金預金の減少により資産総額では前年度より減少という結果になった。負債については、前年度末から262百万円減少しており主な要因としては、地方債が前年度比で226百万円、退職手当引当金が126百万円減少しているためである。資産、負債共に減少しているが、その比率バランスは向上しており、純資産比率は前年度より0.2%増加の76.7%となっている。資産総額のうち、82.1%は今後維持・更新コストが発生する有形固定資産であり、将来の更新等や維持管理に伴う支出増加の要因となる可能性がある。・全体では、資産総額が前年度末から42百万円減少、負債総額は82百万円減少した。純資産比率は前年度と同じ66.6%となっており、前年度から大きな変動は見られない。・連結においては、資産総額が前年度末から77百万円の増加、負債総額は前年度末から149百万円の減少となった。純資産比率は前年度と比較し、0.1%増加の65.8%となっている。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,458百万円となり、前年度比2,583百万円の減少(△12.3%)となった。減少要因は令和2年度に発生したコロナ関連する支出の減少による部分が大きい。前年度発生した定額給付金との差額で、補助金等は2,559百万円の減少幅が発生している。その他経常収益は153百万円減少しており、主な要因は前年度発生した退職手当引当金の戻入収益との差額である。臨時損失の188百万円の減少についても前年度の旧庁舎解体工事による除却損との差額が要因となっている。純行政コストは、前年度比2,652百万円の減少(△13%)となった。前年度比で見ればコストが大きく減少しているが、令和2年度はコロナウィルス感染症対策費で全国的に公費が大きく増加し、比較対象し難い年度である。経常的なコストで言うと、減価償却費、人件費、社会保障給付費は前年度比で増加している為、この要因についての削減対策を講じる必要がある。・全体は水道企業の収益などが合算されている為、一般会計等より経常収益が1,501百万円多くなっている。・連結においても、経常収益が一般会計等や全体に比べて連結対象企業等の事業収益を計上している為、2,119百万円と多くなっている。経常費用は32,311百万円、純行政コストは30,339百万円となっている。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国、県からの補助金を含めた財源17,323百万円が純行政コスト17,762百万円を下回ったことから、本年度差額が439百万円の赤字となった。前年度と比較すると財源が2,665百万円、純行政コストも2,652百万円とほぼ同額の減少幅であった為、本年度差額の赤字も前年度と近似値となっている。尚、無償所換換等で366百万円金額が変動しているのは、固定資産台帳の精緻化作業の過程で発生した有形固定資産の金額修正によるのものである。・全体では、介護保険特別会計の介護保険料や国民健康保険特別会計の国民健康保険税が国県等補助金に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,795百万円増加、国県等補助金が4,503百万円増加したが、本年度差額は582百万円の赤字となった。前年度より赤字額は268百万円減少している。・連結では、高知県後期高齢者広域連合への国県等補助金収入が財源に含まれること等により、一般会計等に比べて財源が12,414百万円多くなっているが、本年度差額は602百万円の赤字となり、一般会計等や全体より金額が多くなっている。しかし前年度と比較すると赤字額は115百万円減少している。

業務活動収支

201420152016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,062百万円の黒字であったが、投資活動収支は1,970百万円の赤字となった。投資活動収支の赤字は、資産形成に係る支出が資本的収入額を上回っている事を意味している。前年度より赤字額が増加しているのは、基金の取崩収入が733百万円前年度比で減少している事が要因の一つとなっている。財務活動収支については、地方債発行収入より地方債の償還が上回ったため、226百万円の赤字となった。財務活動収支の赤字は負債である地方債の減少を意味しており、本年度の地方債の減少に繋がっている。最終的な現金預金は資産の投資や地方債償還により前年度から138百万円減少している。今後は、公共施設の大規模改修や南海トラフの地震津波防災対策(高台移転する夜須認定こども園建設、津波避難タワー)などの大型建設事業が控えている為、地方債発行などで再度負債の増加が懸念される。これからは業務活動収支の黒字をコスト削減で今以上に増やしつつ、大型投資事業に関しては将来世代の負担や市の必要な基金額など加味しながら、財源の充当バランスを考えていく必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入(業務分)に含まれることもあり、業務活動収支は一般会計等より571百万円多い2,633百万円となっている。財務活動収支も一般等より赤字が増加しており、特別会計分の地方債も減少していることを意味している。・連結については一般会計等より業務活動収支が671百万円多い2,733百万円となっており、最終的な市の連結対象団体まで含めた現金預金額は前年度比7百万円減少の2,153百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020213.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは農道台帳が整備中の為、固定資産台帳へ農道の計上ができていない背景があり、今後計上した際には住民一人当たり資産額が増加する見込みである。また、資産額が大きく増加した令和2年度と比較し、令和3年度は一人当たり資産額が1.2万円減少しているが、歳入額対資産比率は前年度から0.49年増加した。これは令和2年度の臨時的収入との差額によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってる状況であるが、経年比較をすると平成29年度から3.1%上昇している。本市は5町村の合併団体であるため、旧町村の老朽化した施設数が多い。今後は、公共施設等のマネジメントに着手し保有施設の取捨選択を行い、各施設の管理体制の精緻化に力を入れていく必要がある。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値と比較し、大幅に上回っている状況。令和元年度に下降しているが、以降は再度上昇傾向へ戻っている。地方債の繰上償還を行ってきたことによる要因が大きい。資産と純資産の金額自体は前年度と比較すると減少しているにも関わらず、比率が上昇しているのは、地方債額の減少幅がさらに上回っていることを意味している。今後、予定されている大型建設事業などで地方債の財源充当額が多くなれば、令和元年度の様に比率が下降する可能性もある為、現世代と将来世代の負担のバランスを考えながら財政運営に取り組む必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度よりも8万円減少しているが、これはコロナ関連支出が大きく増加した令和2年度との比較によるものであり、コロナ関連の支出が落ち着く次年度以降で例年通りの水準となるかを今後確認していくことが重要である。経年比較で見ると、平成29年度から増加傾向にあるが、扶助費などの行政サービスの変化や減価償却費の増加が要因と考えられる。類似団体平均値と比較すると、経年通して他団体よりは少ない金額規模で推移している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度と比較すると、0.8万円減少しており、令和元年度以降は減少傾向にある。投資活動収支の増加で、投資規模が過年度よりも減少している事が分かる。さらに基礎的財政収支の増加から余剰資金が発生した事が分かるので、その余剰分を基金の積立額と地方債の償還に充てた本年度の動きと繋がる。令和3年度は基金が増加し、地方債が減少した事により貸借のバランス(純資産比率)は向上している。今後も大型建設事業に対応する基金の積立計画や起債の償還計画において目的基金の取り崩しと、地方債発行のバランスを適切に行っていくことが重要となってくる。将来世代負担比率は令和3年度では類似団体平均値よりも0.3%高い20.5%となっているが、現世代の負担も考慮しつつ財政運営に取り組む必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均値を上回っている。経年で見ると、経常費用が高く、経常収益が低い為、平成29年度からの3年間より大きく下回っている状況。但しコロナ関連支出が近年は加味されている為、一時的な要素が指標に影響している。さらに本指標には退職手当引当金の戻入などの非資金的収益も含まれている為、施設の使用料適正化などを検討する際にはさらに細分化された施設コストの算定を行っていく必要がある。

類似団体【392111_01_0_000】