甲州市

目的別歳出の分析欄

目的別の主な項目をみると、議会費は類似団体平均値を上回る５，７３５円で、議場へアクリル板等の感染症対策を施したことにより、前年度から１７６円増加した。総務費は、類似団体平均値を上回る２０８，２６４円であり、ふるさと納税寄附金の増加に伴うふるさと支援基金の積立金の増やふるさと納税に係る事務費の増、本庁舎等の光熱水費の増加などにより、前年度から５７，８４０円の大幅な増加となった。民生費は、類似団体平均値を下回る１８３，２０３円で、子育て世帯への臨時特別給付金事業費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の減や子どもの減少による児童手当の減、勝沼健康福祉センター大規模改修工事の終了などにより、前年度から２０，８４１円の大幅な減少となった。民生費については、施設の大規模改修事業やコロナ禍における生活等支援対策経費の減により前年度から減少したものの、少子高齢化による扶助費の増加が見込まれ、類似団体平均値に近づいてくると考えられる。衛生費は、類似団体平均値を下回る５２，８５６円で、環境センター解体事業の終了に伴う減や新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、前年度から１２，３２４円と大幅に減少した。農林水産費は類似団体平均値を下回る１９，９４５円で、農業体質強化基盤整備促進事業や県営畑地帯総合整備事業の事業費の減やモモ共同選果場感染症予防対策事業費補助金の減などにより、前年度から４７１円減少した。商工費は類似団体平均値を上回る３０，２０４円で、甲州市地域応援商品券事業の実施や塩山駅前観光案内所移設・改修工事、光熱水費の高騰に伴う飲食事業者への支援の実施などにより、前年度から７，５０１円増加した。土木費は類似団体平均値を下回る５３，０３３円で、塩山駅南口広場改修事業の事業費の減や前年度実施の塩山駅北口及び南口トイレ感染症対策改修工事の減などにより、前年度比から２，２０７円減少した。消防費は、類似団体平均値を下回る２２，４２２円で、消防自動車整備事業の事業費の減などにより、支出額は１．４％の減となったが、人口減少率の影響により前年度から６２円増加した。教育費は、類似団体平均値を下回る５８，２４５円で、中学校再編に伴う勝沼中学校大規模改造工事（１期）や学校給食センター調理業務の委託料の増、塩山テニス場芝生張替事業の増などにより、前年度比から６，７５３円増加した。公債費は、類似団体平均値を下回る７７，５５７円で、合併特例債、日本新生緊急基盤整備事業債、臨時財政対策債の減などにより、支出額は０．８％減となったが、消防費と同様に人口減少率の増加に伴い前年度から２，５２４円増加した。公債費については、公債費償還のピークを迎えたことから、今後は減少していく見通しであるが、引き続き、建設事業の選択実施により地方債を抑制し公債費負担の適正化に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１７，１６６円となっており、前年度から３７，２８８円増加した。人件費は類似団体平均値を下回る９３，８６８円であり、前年度比５３６円増加した。退職手当特別負担金の増や人勧に伴う期末手当等の増などの増要因があったものの、議員定員の減による議員報酬等の減や学校給食センター調理業務の民間委託に伴う会計年度任用職員の報酬等の減などが影響し、支出額は１．３％の減となったが、人口減少率が０．６６ポイント増加した影響により微増となった。補助費は類似団体平均値を上回る１５７，８２６円であり、前年度比１８，９８４円増加した。東京オリンピック・パラリンピックのフランスハンドボールチーム事前合宿事業の減、東山梨行政事務組合への斎場建設費負担金の償還終了に伴う減などの減要因があったものの、ふるさと納税寄附金の増加に伴う寄付者返礼品の増やコロナ禍及び物価高騰により疲弊している地域経済への下支えとして計３回、甲州市地域応援商品券事業を実施したことなどにより大幅な増となった。物件費は、類似団体平均値を上回る１０９，７０９円であり、前年度比４６７円増加した。ふるさと納税推進事業費の増や学校給食センター調理業務の委託料の増、原油価格の高騰に起因する各公共施設等の光熱水費の増などの増要因もあったが、環境センター解体事業の終了に伴う減、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、支出額は１．３％の減となったが、人件費と同様に人口減少率の増加により微増となった。扶助費は、類似団体平均値を下回る１０３，１６３円であり、前年度比１０，３０２円減少した。コロナ禍及び物価高騰に伴う生活支援等として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、生活困窮者緊急生活支援金の実施や障害者自立支援給付費の増などの増要因もあったが、子どもの減少による児童手当の減、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減などにより減少した。普通建設事業費は、類似団体平均値を大きく下回る３９，２４８円であり、前年度比１０，５３２円減少した。新規整備は、本庁舎東側駐車場拡張工事などにより増加したが、更新整備は、塩山駅前広場改修事業の減や勝沼健康福祉センター大規模改修事業の終了などにより大幅に減少した。公債費は、類似団体平均値を上回る８２，６５７円であり、前年度比７７０円増加した。合併特例債、臨時財政対策債の減などにより支出額は０．８％の減となったが、人件費等と同様に人口減少率の影響を受け微増となった。なお、公債費については、償還のピークを越えたため、今後は減少していく見通しであるが、引き続き、建設事業の選択実施により地方債を抑制し公債費負担の適正化に努めていく。繰出金については、類似団体平均値を大きく下回る３３，９８２円であり、前年度比２５０円増加した。土地開発公社清算金の土地開発基金への操出の減や介護特会への操出減などの減要因があったが、繰出金についても人口減少率の影響により微増となった。積立金については、類似団体平均値を上回る９０，２２３円であり、前年度比３７，３８４円増加した。ふるさと納税寄付金の増加に伴う基金積立額の増や財政調整基金への予算積立を行ったことが増加の主な要因として挙げられる。今後についても、災害等に備える財政調整基金や施設更新に備える公共施設整備基金への積立を行うため、引き続き、事業の抜本的な見直しを行い予算確保に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値、山梨県平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（８６．９％）、保育所等（９５．５％）、学校施設（７５．４％）である。道路については、古くから存在する道路が多く、改修についても毎年小規模な改修に留まっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路に関しては市民生活に密着したインフラ資産であるため、効果的な長寿命化を図っていく。保育所等については、全ての施設が建築後３０年以上経過し、減価償却累計額が取得価格に迫っているため、比率が高い状況である。老朽化は進んでいるため、効果的な修繕を継続していきながら維持管理に努めていく。学校施設については、各学校とも校舎の耐震改修等は実施済みであるが、昭和５０年代に建設された施設が多く、減価償却が進んでいるため、比率が高い状況である。今後については、個別施設計画に基づき、計画的に修繕・更新等を実施していくとともに、中学校施設については、統合を含めた大規模改造事業を実施していく。なお、橋りょう・トンネル（６３．９％）、児童館（６２．３％）、公民館（６５．６％）についても、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高いため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な措置を講じていく必要がある。橋りょうについては保有資産が多いため、橋梁長寿命化計画に基づく点検等を実施し、計画的な改修を実施していく。一方、類似団体内平均値より低い施設は、公営住宅（５９．５％）で、保有量の約６割程度の償却となっている。

施設情報の分析欄

上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、図書館（４７．６％）、体育館・プール（７３．４％）であり、その中でも平均値を大きく乖離（５％以上）している施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については建築後３０年以上経過しているものが多いため、比率が高い状況である。図書館については、類似団体内平均値を上回っているものの、平均値と同程度に推移しているため、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。保健センターは、減価償却率が前年度まで類似団体平均値を上回っていたが、令和３年度に公共施設個別施設計画に基づく、勝沼健康福祉センターの大規模改造事業を実施したことから、当該平均値を下回った。福祉施設（３７．６％）、市民会館（５０．７％）、一般廃棄物処理施設（２８．３％）、庁舎（３８．２％）については、類似団体内平均値を下回っており、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。特に一般廃棄物処理施設に関しては、令和３年度に施設の除却事業を実施したことにより大幅に減少した。また、庁舎については平成２２年度に旧ショッピングセンターを改修して本庁舎として活用したこと、福祉施設については救護施設を平成１６年度に建て直したこと、市民会館については平成２５年度に大規模改修を実施したことが比率の低い要因として考えられる。他方、分析表①と合わせて市全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画、及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。