甲州市:市営ぶどうの丘

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%他会計補助金比率
20122013201420152016201720182019202020210円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%定員稼働率
201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-12%-10%-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%売上高GOP比率
2012201320142015201620172018201920202021-40,000千円-30,000千円-20,000千円-10,000千円0千円10,000千円20,000千円30,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

収益等の状況について

1.経常収支比率については、R2と比較して増加したものの、コロナの影響があり100%とはならなかった。2.他会計補助金比率については、R3年から、ワイン消費拡大担当としてR2までは市長部局で担っていた事務を本施設で担うことになり、その職員1名分の人件費の補助を市から受けたため大幅な増加となった。3.宿泊者1名当たりの他会計補助金額については、R2はコロナ対策に係る補助があったがR3は、なかったため減少となった。4.定員稼働率については、コロナの影響があり、コロナ前の状況には至らなかった。5.コロナの影響により極めて厳しい経営環境を強いられ事業収益が伸びず、売上高人件費率はR2よりも増加した。6.売上高GOP比率については、コロナの影響が残っていたものの必要に応じた仕入れを徹底したことにより、数値の改善が見られた。7.EBITDAについては、コロナの影響により収益が回復せずマイナスの数値となった。
201220132014201520162017201820192020202142%42.5%43%43.5%44%44.5%45%45.5%有形固定資産減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021560,000千円580,000千円600,000千円620,000千円640,000千円660,000千円680,000千円700,000千円720,000千円740,000千円760,000千円780,000千円800,000千円施設の資産価値
20122013201420152016201720182019202020210千円100,000千円200,000千円300,000千円400,000千円500,000千円600,000千円700,000千円800,000千円900,000千円設備投資見込額
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20122013201420152016201720182019202020210%企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

8.有形固定資産減価償却率は、類似施設よりも低いものの老朽化が進んでおり、今後は計画的に施設の更新について検討を進める必要がある。9.施設の資産価値については、今後の施設経営方針を検討する際の参考とする。10.施設投資見込み額については、現状の経営状況において投資が見込めなかったため0円とした。今後、経営状況の回復に併せて検討を進める。11.累積欠損金比率、12.企業債残高対料金比率については0のため問題がないと判断される。

利用の状況について

コロナ前の宿泊者数には及ばないものの、山梨県が実施する宿泊補助制度等を積極的に活用した結果、宿泊数の維持が可能となった。

全体総括

R3年度も依然として新型コロナ感染症の影響があり、厳しい経営状況となった。コロナ前の営業において保有していた資産が相当金額あったことと、公的な宿泊制度の補助等を積極的に取り入れることによりある程度の収益が確保された。また、委託等の内容や金額についても再検討する機会となったため、固定費の削減もある程度進んだ。今後は、コロナ後を見据えて、収益の回復を目指して取り組んでいきたいと考えている。

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