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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６．１．１現在３８．９％）に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。
新型コロナウイルスからの経済回復に伴う地方税・法人事業税交付金の増加などの影響により、前年度と比較して２．２ポイント減少（改善）した。しかし、人件費や公債費等の増加の影響もあって、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。今後も、定年延長制度の開始による人件費の増加や施設の老朽化対策による維持補修費の増加が見込まれるため、自主財源の確保のほか、事務事業の見直し等により聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率の改善を目指す。
退職者数及び職員数の減少があるものの、会計年度任用職員の増加・処遇改善の影響によって、人件費は増加した。また、市営住宅の管理業務委託等により、維持補修費は減少した一方で、物件費は増加した。人件費については、第４次定員適正化計画の着実な実行により、引き続き民間活力の導入等を進め、更なる抑制に努める。物件費や維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の最適配置、長寿命化を図りながらコストの縮減と平準化に努める。
給与制度の総合的見直しに伴う現給保証を継続しているが、退職者不補充等による職員の年齢構成変動により、指数値に大幅な推移変動はない。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口が減少する中、第４次定員適正化計画に基づいた定員管理を行った結果、職員数は類似団体の平均を下回っている。一方で、退職者不補充により職員数を抑制したため年齢構成の偏在が顕著となっている。今後、定年延長制度の開始による高齢層の増加が見込まれる中、定員管理を維持しつつ年齢構成の平準化を図る。また、事務事業の抜本的見直しや民間活力の導入等により組織のスリム化に向けた見直しを行い、行政需要に対し臨機応変に対応できる効率的な組織づくりを図る。
標準税収入額等は増加したが、近年の大規模投資に係る地方債の償還が始まっており、一般会計における公債費も高止まりしているため、類似団体と比較して数値が高くなっている。令和５年度は一部の地方債につき、将来負担軽減のため任意繰上償還を行った。そのため、単年度の実質公債費比率が減少し、前年度と比較して０．３ポイント減少（改善）した。今後も、引き続き全会計を通じた事業の調整や見直し（一部事業の作送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。
地方債残高の減少に伴い、引き続き、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなった。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例事業債や過疎対策事業債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。
人件費に係る経常収支比率は、令和５年度において２３．５％と類似団体平均と比べて低い水準となっているが、会計年度任用職員の増加・処遇改善に伴い人件費は増加している。今後は、第４次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進めるなどにより人件費の適正水準を確保する。
市税収納窓口民間委託などにより物件費は増加した。今後、人件費・維持補修費を抑制する代替策として、市が管理する公共施設の管理などにおいて、民間活力の導入等を進める方針であるため、物件費は増加する見込みである。そのため、公用車の適正配置や電子化の推進による印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減を図る。
全国平均を上回る高齢化率（令和６．１．１現在３８．９％）に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の増加等により、社会保障関係経費は、増加後高止まりしている。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。
維持補修費については、多くの公共施設維持管理を民間委託する方針であり、今後は減少する見込みである。また、市が引き続き管理する公共施設においても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、公営事業の法適化を進めるほか、施設の最適配置等による事業費の削減により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自律性を高めながら経営基盤の強化を図る。
農業集落排水事業特別会計の企業会計移行、路線再編の影響による地域公共交通運行費への補助交付金増加といった要因により、補助費等が増加した。公営企業への繰出については、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図る。
学校規模適正化事業等の大型建設事業の財源として地方債を活用したことから、類似団体に比べ高い水準で推移している。また、本年度から来年度にかけて、地方債を財源とした基金積立を実施する見込みであり、今後も公債費の高止まりが見込まれる。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、令和元年度に策定した「第３次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。
人件費の削減など、義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減、公営事業の法適化による基準外繰出の廃止を重点的に健全化策を推進する。
（増減理由）「財政調整基金」に約１９９百万円積立てた一方で、８００百万円を取崩した。「減債基金」に剰余金処分を含め約５０２百万円を積立てた一方で、６００百万円を取り崩した。令和５年度から山鹿市未来創造基金の積立を開始し、それを含む「その他特定目的基金」に約２，２１７百万円を積立てた一方で、約３４９百万円を取崩した。これらにより、基金全体としては、約１，１６９百万円の増加となった。（今後の方針）近年の予算編成時における収支不足や近年の災害復旧費に係る経費への対応、財政運営の安定化等のための基金取崩しにより、中長期的には、減少していく見込みである。
（増減理由）主に財産売払収入や公営企業貸付金元利収入などで約１９９百万円を積立てた一方で、所要一般財源のために８００百万円を取崩したことにより、約６０１百万円の減少となった。（今後の方針）今後の財政需要や大規模災害に対応し、中長期的に安定的な財政運営を行うため、減債基金を含めて、標準財政規模の４０～８０％を目安として確保する。
（増減理由）基金利子約２百万円や、後年度の償還財源を確保するために剰余金処分で５００百万円を積立てた一方で、償還財源に充てるため６００百万円を取崩したことにより、約９８百万円の減少となった。（今後の方針）通常の財政規模に対する標準的な公債費を超過する部分を目安として確保しているが、各年度の取崩しにより、中長期的には減少していく見込みである。
（基金の使途）・環境保全型地域振興基金：環境保全に必要な経費の財源に充当するもの。（一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還金の財源にも活用）・退職手当基金：退職手当の所要一般財源の平準化を図るため、退職手当が平年の平均値を超過する場合の財源に充当するもの。・地域福祉基金：地域福祉の向上に要する経費の財源に充当するもの。・ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体からの寄附金を適正に管理し、これを財源として事業を行うことで寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するもの。・山鹿市未来創造基金：地域住民の連帯の強化、地域振興等に要する経費の財源に充当するもの。（増減理由）・環境保全型地域振興基金：一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還の財源として取崩したため、約１１３百万円の減少となった。・地域福祉基金：地域副活動支援事業等の財源として活用したため約百万円の減少となった。・ふるさと応援基金：令和４年度の寄附金相当額を令和５年度事業に約２３４百万円取崩した一方で、令和５年度の寄附金相当額約５０１百万円を積立てたため、約２６６百万円の増加となった。（今後の方針）山鹿市未来創造基金については、地方債（合併特例債）を活用し、令和５・６年度の２年間で約３，０００百万円を積立し上記目的の財源として活用する。元金の定期償還が開始される令和７年度以降に、償還元金の範囲内で活用していく見込みである。環境保全型地域振興基金については、一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還の財源として活用する見込みである。退職手当基金については、退職手当に係る所要一般財源が３００百万円を超える部分について、財源として活用する見込みである。ふるさと応援基金については、寄附の受入れ年度に寄附金相当額を積立て、翌年度に取崩して財源として活用する見込みである。地域福祉基金については、毎年度の継続的な人づくり・地域づくり等に活用するため、減少する見込みである。