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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 小規模集合排水 山鹿市民医療センター


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.6%26.0%57.4%0400050006000700080009000100001100012000130001400015000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和5.1.1現在38.4%)に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。

類似団体内順位:81/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税や地方消費税交付金等が増加したものの、普通交付税等が減少したことにより経常一般財源等が減少したため、前年度より4.2ポイント上昇(悪化)した。また、人件費や物件費、公債費等の増加の影響もあって、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。今後は、定年延長制度の開始による人件費の増加や施設の老朽化対策による維持補修費の増加が見込まれるため、自主財源の確保のほか、事務事業の見直し等により聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率の改善を目指す。

類似団体内順位:128/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者数及び職員数の減少があるものの、会計年度任用職員の増加や消防団員報酬の増額により、人件費は増加した。また、市営住宅の管理業務委託や入退庁システムの整備等により、維持補修費は減少した一方で、物件費は増加した。人件費については、第4次定員適正化計画の着実な実行により、引き続き民間活力の導入等を進め、更なる抑制に努める。物件費や維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の最適配置、長寿命化を図りながらコストの縮減と平準化に努める。

類似団体内順位:46/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しに伴う現給保証を継続しているが、退職者不補充等による職員の年齢構成変動により、指数値に大幅な推移変動はない。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:66/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が減少する中、第4次定員適正化計画に基づいた定員管理を行った結果、職員数は類似団体の平均を下回っている。一方で、退職者不補充により職員数を抑制したため年齢構成の偏在が顕著となっている。今後、定年延長制度の開始による高齢層の増加が見込まれる中、定員管理を維持しつつ年齢構成の平準化を図る。また、事務事業の抜本的見直しや民間活力の導入等により組織のスリム化に向けた見直しを行い、行政需要に対し臨機応変に対応できる効率的な組織づくりを図る。

類似団体内順位:40/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等が増加したが、近年の大規模投資に係る地方債の償還が始まっており、一般会計における公債費も増加したため、類似団体と比較して比率が高くなっている。今後も、引き続き全会計を通じた事業の調整や見直し(一部事業の作送り、凍結、廃止等)を図り、公債費管理の適正化に努める。

類似団体内順位:86/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少に伴い、引き続き、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなった。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例事業債や過疎対策事業債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。

類似団体内順位:1/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和4年度において23.5%と類似団体平均と比べて低い水準となっているが、会計年度任用職員の増加や消防団員報酬の増額に伴い人件費は増加している。今後は、第4次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進めるなどにより人件費の適正水準を確保する。

類似団体内順位:43/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

市営住宅の管理業務委託といった民間委託の推進や入退庁システム等のICT導入などにより、物件費は増加した。今後においても、人件費を抑制する代替策として、民間活力の導入等を進める方針であるため、物件費は増加する見込みである。そのため、公用車の適正配置や電子化の推進による印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減を図る。

類似団体内順位:126/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均を上回る高齢化率(令和5.1.1現在38.4%)に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の増加等により、社会保障関係経費は、増加後高止まりしている。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。

類似団体内順位:109/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費については、施設の老朽化対策等により増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、公営事業の法適化を進めるほか、施設の最適配置等による事業費の削減により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自律性を高めながら経営基盤の強化を図る。

類似団体内順位:119/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の負担金が施設閉鎖により減少した。また、地域公共交通運行費補助についても、新型コロナからの復調や路線の見直し等により減少した。公営企業への繰出については、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図る。

類似団体内順位:24/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

学校規模適正化事業等の大型建設事業の財源として地方債を活用したことから、類似団体に比べ高い水準で推移している。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、令和元年度に策定した「第3次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:110/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の削減など、義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減、公営事業の法適化による基準外繰出の廃止を重点的に健全化策を推進する。

類似団体内順位:98/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、民生費、農林水産業費、消防費、災害復旧費、公債費のコストが割高である。民生費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響であり、今後も適正な給付水準の確保に努めていく。農林水産業費については、本市の基幹産業である農業等の振興を図るものであり、今後も積極的に充実させていく。消防費については、消防庁舎施設整備及び消防指令システム更新といった大型建設事業により増加しており、事業完了まで着実な実施を図る。災害復旧費については、令和3年豪雨や令和2年豪雨の影響が大きく、近年の災害状況を鑑みると、毎年度、一定程度の支出が必要なものである。公債費については、近年の大型投資や地方財政の財源不足に対応するための臨時財政対策債に係る公債費償還の影響で増加傾向にあり、将来世代に負担を先送りにしない財政運営を図るため、交付税措置が高い起債を活用しつつ、適正水準の確保を図っていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、扶助費、災害復旧事業費、公債費、繰出金のコストが割高である。扶助費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響、災害復旧事業費については、豪雨の影響、公債費については、合併後の社会資本整備に係る公債費償還の影響、繰出金については、高齢化等に伴う影響(国民健康保険事業、後期高齢者医療及び介護保険事業)や人口密度が低い等の地理的な影響(農業集落排水事業)が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高及び実質収支額については、概ね適正水準で推移しているが、財政調整基金は、一般財源の減少(生産年齢人口減少等)への補填策として活用を予定しており、減少が見込まれる。実質単年度収支は、歳入において、下水道費や高齢者保健福祉費の需要額減少により普通交付税が減少し、歳出において、普通建設事業が増加したため、9.61ポイント低下した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和4年度については、全会計における連結実質収支額は、3,783百万円の黒字決算であり、連結実質赤字比率は、比率なしとなっている。しかしながら、病院事業会計においては、平成20年度以降に生じた資金不足により、累積欠損金を約121百万円抱えている。このことから、病院事業会計においては、平成29.3月に病院改革プランを策定し、経営健全化を定着させるとともに、市民の安全安心、地域医療提供体制の確保に取り組んでいる。具体的な経営改善策としては、常勤医師の確保、患者数の確保のためのがん医療等の地域連携の促進、人件費及び医療材料等の経費の縮減を掲げ、迅速かつ弾力的な組織運営を行い経営基盤の強化を図りながら、累積欠損金の早期解消を目指すものである。その他特別会計においても、独立採算制の原則に従い、一般会計からの繰出しに頼らない強固な経営基盤を確立する。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還金は、大型投資(一般廃棄物処理施設整備事業、学校規模適正化事業等)や地方の財源不足に対応するための臨時財政対策債に係る償還金により、令和2年度以降増加しており、実質公債費比率の分子は高止まりしている。算入公債費等については、普通交付税の算入割合が有利な地方債を中心に財源調達に努めた結果、実質公債費比率は適正水準の範囲内にある。今後も、将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していないため、該当なしである。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額は減少傾向にある。加えて、第4次定員適正化計画に基づく職員採用等において退職者より採用者を抑えていること等により、退職手当負担見込額が減少した。一方で、一般会計における地方債現在高は、前年度から減少したが、大型投資(一般廃棄物処理施設整備事業、学校規模適正化事業等)の推進により高止まりしている。引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率の分子は負数となっている。一般会計の地方債残高については、今後も消防庁舎施設の整備といった大型の社会資本整備により数年間は高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の低減に努めなければならない。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)「財政調整基金」に約214百万円積立てた一方で、600百万円を取崩した。「減債基金」に剰余金処分を含め約1,201百万円を積立てた。「その他特定目的基金」に約257百万円を積立てた一方で、約234百万円を取崩した。これらにより、基金全体としては、約839百万円の増加となった。(今後の方針)近年の予算編成時における収支不足や近年の災害復旧費に係る経費への対応、財政運営の安定化等のための基金取崩しにより、中長期的には、減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)主に財産売払収入や公営企業貸付金元利収入などで約214百万円を積立てた一方で、物価高騰対策関連経費や災害復旧事業等の所要一般財源のために600百万円を取崩したことにより、約386百万円の減少となった。(今後の方針)今後の財政需要や大規模災害に対応し、中長期的に安定的な財政運営を行うため、減債基金を含めて、標準財政規模の40~80%を目安として確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金利子約百万円や後年度の償還財源を確保するために剰余金処分で1,200百万円を積立てた一方で、取崩しは行わなかったことにより、約1,201百万円の増加となった。(今後の方針)通常の財政規模に対する標準的な公債費を超過する部分を目安として確保しているが、各年度の取崩しにより、中長期的には減少していく見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)環境保全型地域振興基金:環境保全に必要な経費の財源に充当もの。(一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還金の財源にも活用)退職手当基金:退職手当の所要一般財源の平準化を図るため、退職手当が平年の平均値を超過する場合の財源に充当もの。地域福祉基金:地域福祉の向上に要する経費の財源に充当するもの。ふるさと応援基金:本市を応援しようとする個人又は団体からの寄附金を適正に管理し、これを財源として事業を行うことで寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するもの。人材育成基金:本市の社会、教育文化、福祉及び産業の分野において活躍する指導者等の育成並びに国際社会に対応する人材の育成に資するもの。(増減理由)環境保全型地域振興基金:一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還の財源として取崩したため、約113百万円の減少となった。地域福祉基金:地域副活動支援事業等の財源として活用したため約百万円の減少となった。ふるさと応援基金:令和3年度の寄附金相当額を令和4年度事業に約120百万円取崩した一方で、令和4年度の寄附金相当額約249百万円を積立てたため、約129百万円の増加となった。(今後の方針)環境保全型地域振興基金については、一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還の財源として活用する見込みである。退職手当基金については、退職手当に係る所要一般財源が250百万円を超える部分について、財源として活用する見込みである。そのほか、人材育成基金、地域福祉基金については、毎年度の継続的な人づくり、地域づくり等に活用するため、減少する見込みである。ふるさと応援基金については、寄附の受入れ年度に寄附金相当額を積立て、翌年度に取崩して財源として活用する見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022560%580%600%620%640%660%680%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

31.1%33%34.7%35.5%37.3%38.4%0%2%4%6%8%10%12%14%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.1%8.5%9%9.4%9.5%0%2%4%6%8%10%12%14%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路である。公営住宅については、昭和40年代から50年代に整備したものが多いものの、一部は昭和30年代のものもあり、建築後約30~50年を経過した住宅の割合が約75%を占めているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較した場合、戸数・延床面積のいずれも2倍以上の保有量となっているため、一人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。今後は、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、保有量と適正配置を見極めた上で、存続する公営住宅については、耐久性向上の改修工事や予防保全的な維持管理を行い、長寿命化を図っていく。道路については、合併後の合併支援道路整備事業等において安全で利便性の高い生活道路の整備を進めてきたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。学校施設については、令和元年度から2年度に小学校3校統合にかかる整備工事を行ったため、類似団体平均を下回った。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設、庁舎、一般廃棄物処理施設である。図書館、市民会館、庁舎については、施設の老朽化等を解消し、行政サービスに的確に対応するため、平成24年度から平成27年度にかけて、市庁舎と市民交流センター(図書館、市民会館の機能を有する施設)を整備したことに伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をいずれも下回っている。また、一般廃棄物処理施設については平成30年度に建設が完了、消防施設については、平成19年度に消防庁舎の建替えが完了し、令和2年度より分署の建替を行っていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円144,000百万円146,000百万円148,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村