須坂市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人53,000人53,500人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.9%29.3%58.8%020003000400050006000700080009000100001100012000130001400015000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

須坂市の市民一人当たりの市税収入は県内１９市中１８位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。令和５年度は基準財政収入額の増加に比べ基準財政需要額の増加が大きく、財政力指数は前年度－０．０１の０．５５となった。今後は税収を増やすために移住・定住支援や結婚支援などの人口増対策、産業振興や企業立地の促進などの施策を引き続き進めていく。

類似団体内順位：9/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的支出に充当した一般財源は、補助費の増加などにより対前年度比０．９％増加した。経常的収入（一般財源）については、臨時財政対策債が前年度より５４．２％減となったものの，地方交付税や地方税が増となり、対前年度比０．９％増加したため、経常収支比率は前年度同様となった。令和５年度の比率は全国・類似団体平均は上回ったものの、長野県平均は下回っている。今後も行財政改革を行い、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。

類似団体内順位：48/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の減があるものの、ふるさと応援寄附金の増に伴う手数料の増により物件費等が増加したため、人口１人当たりの決算額は増加となった。人件費と物件費が比較的高い傾向にあるのは、近隣市町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところも大きい。

類似団体内順位：44/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「須坂市行財政改革プラン２０２５」に基づき、人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行い、給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：113/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで定員適正化計画や市の総合基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県平均を上回っている。２０２０年以降は他自治体同様、行政サービスの充実・業務増への対応のため増加に転じている。

類似団体内順位：20/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子は、中学校費の平成３１許可債の償還開始や長野広域連合への負担金（地方債充当分）が増加した。分母は、基準財政収入額の増以上に個別算定経費や包括算定経費が増となったことにより、単年度で前年度対比０．０７％増となり、３ヶ年平均では０．２％減となった。今後も、公共施設の更新・統廃合などに起債を活用する予定であり、また、元利償還のピークを迎えることから、引き続き慎重な財政運営に努める。

類似団体内順位：48/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母は、標準財政規模が増額となったが、差し引かれる算入公債費等の額も増額となったことから、増加した。分子は、一般会計及び下水道事業の企業債残高の大幅減で将来負担額が減少したことに加え、ふるさと応援基金等の増加により充当可能基金が将来負担額を上回り比率は算定されなかった。今後は老朽化した公共施設の更新・統廃合など地方債残高の増加や、充当可能基金の減少を見込んでおり、将来負担比率は上昇すると見込んでいる。

類似団体内順位：1/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

給料の引上げによる増はあったものの、退職手当の減により、比率は０．５％減少した。今後は市の総合計画に沿った職員数の適正化や個別計画である行財政プラン２０２５に基づき、人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行い、給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：115/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料等の減により、比率は０．５％減少した。全国平均・県・類似団体平均を下回っているが、物件費の縮減については、引き続き大きな課題となっているため、事務事業の見直しを徹底して行い、さらなる経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：59/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

福祉医療費給付金の対象の拡大などにより、比率は０．３％増加した。今後も障害福祉サービスなどの障害福祉費や保育所の運営などの児童福祉費が増加見込みであり、扶助費の比率は上昇していく見込みである。

類似団体内順位：70/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化に伴う介護保険特別会計などへの繰出金の増などにより、前年度比では０．７％増加した。今後は介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：56/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

信州須坂ふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品等の増加により、比率は０．２％増となった。経常経費としては今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。

類似団体内順位：65/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

現状は全国・県・類似団体平均を下回っているが、令和２から令和３年度にかけて多額の借り入れを行っており、今後大幅な上昇が見込まれるため、引き続き健全財政を堅持していく必要がある。

類似団体内順位：19/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費ではすべて平均を下回っているが、公債費以外については、県・類似団体平均を上回っており、数値については前年度同様となったものの、依然高い状態が続いている。今後も引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：101/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別では、総務費、衛生費が大きく増加した。総務費は、ふるさと応援寄附金が引き続き好調であることから、寄附サイトへの手数料や寄附者への返礼品の増、信州須坂ふるさと応援基金への積立が増えたことが主な要因である。衛生費は、清掃センター焼却施設の跡地に防災備蓄倉庫等を併設した指定緊急避難場所を整備するために解体工事を行ったことによる普通建設事業費の増加によるものである。一方で、土木費は大幅な減となっており、インター周辺開発に伴う道路整備の減が主な要因となっている。労働費、商工費で類似団体平均を上回っているが、労働費についてはカーローンや教育ローンなどの勤労者生活資金融資預託金が１億２千万円あるためであり、勤労者生活資金融資預託金を除いた令和５年度の一人当たりコストは１，１２１円となる。勤労者生活資金融資預託金は歳入でも同額の１億２千万円であり、一般財源には影響を与えていない。商工費についても同様に、市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和５年度の一人当たりコストは１１，８５３円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり一般財源には影響を与えていない。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別では、令和５年度は前年度と比較して物件費・維持補修費・扶助費・繰出金等が大きく増加した。物件費は信州須坂ふるさと応援寄附金の増加に伴い、手数料など諸費用の増加によるものとなる。維持補修費は老朽化した施設の維持修繕にかかる経費が増加したことにより増加した。扶助費は国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」による住民税均等割非課税世帯等への給付金や、福祉医療費給付金の対象を１８歳の年度末まで拡大したこと等により増加した。繰出金は団塊の世代の後期高齢者入りが進み後期高齢者医療療養給付費負担金等が増加したことによるものとなる。また、他団体と比較して突出して一人当たりコストが多いのは貸付金である。これは市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和５年度の一人当たりコストは２，６０１円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり、一般財源には影響を与えていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、実質収支の黒字が減少したことに伴い、前年度対比０．３７％の減となった。財政調整基金残高は、引き続き標準財政規模の２０％程度を保っているが、今後、公債費の増や老朽化した施設の維持修繕経費の増加などが想定されることから、今まで以上に行財政改革を推進していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業会計峰の原水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

すべての会計において黒字となっているが、今後も健全財政を堅持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の一般会計元利償還金は、中学校費の平成３１許可債の償還開始や長野広域連合への負担金（地方債充当分）が増加したが、辺地対策事業債に係る基準財政需要額算入額の増額により、分子は微増となった。今後は老朽化した施設の更新や長寿命化などの大型事業の実施により、元利償還金がさらに増加するため、実質公債比率の分子については、９～１４億円程度に推移していく見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債元金の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少している。また、一般会計等地方債現在高は令和３年度のピーク時から徐々に減少している。一方、ふるさと応援寄附金が好調なことにより、充当可能財源が大幅に増加しているため、分子全体としては減少（マイナス）となった。今後も将来負担額は減少が見込まれるが、今は好調なふるさと応援寄附金も安定財源ではないことから、充当可能財源の減少が想定され、将来負担比率の分子は上昇していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金は後年度の公債費負担に備え、臨時財政対策債償還基金費を積み立てたため３４６百万円の増、信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから信州須坂ふるさと応援基金が３８２百万円の増、職員退職手当基金は後年度の一般職員の退職手当の支給に備えて積み立てたため１００百万円の増となり、基金全体で１，２２２百万円の大幅増となった。（今後の方針）現在は信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから基金が一時的に増加しているが、今後は老朽化した施設の改修や長寿命化に多額の基金の活用が見込まれ、ふるさと寄附金がなかった場合、現状の基金残高を維持することが非常に困難になることから、将来を見据えた財政運営をしていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）信州ふるさと応援基金の増により、財調の繰り入れが抑えられたため、基金を１８７百万円増やすことができた。（今後の方針）現在好調な信州須坂ふるさと応援寄附金は安定財源でないこと、また、今後は公共施設の老朽化による維持補修費や扶助費等の増により、基金を繰り入れなければならない状況が続く見込みのため、自然災害等の不足の事態にも対応できるよう、前年度を大幅に下回らない程度に基金残高を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）後年度の公債費負担に備え、臨時財政対策債償還基金費の積み立てを行った。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえてさらに基金の積み立てを行い、償還額の多い年度に繰り入れを行う予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）信州須坂ふるさと応援基金…ふるさと寄附金を積み立てて、次年度に寄附目的に応じて事業費に充てる。公共施設等整備基金…公共施設等の整備に充てる。ふれあい地域福祉基金…基金の運用から生ずる収益を、ふれあい地域福祉事業の費用に充てる。（果実運用）職員退職手当基金…一般職の職員の退職手当の支給に要する費用の財源に充てる。庁舎建設基金…庁舎建設に要する費用に充てる。（増減理由）信州須坂ふるさと応援基金は、ふるさと寄附金が好調なことから、経費等を除いた寄附金を基金へ積み立て３８２百万円の増となった。公共施設等整備基金は、令和２年度に学校給食センターの建設などの大型事業に充当したため大幅減となっていたが、ふるさと寄附金の好調による信州須坂ふるさと応援基金の増などにより、基金を積み立てることができたため１０８百万円の増となった。今後は老朽化した公共施設の長寿命化等に活用していく予定。（今後の方針）公共施設等整備基金は老朽化した施設の整備等に活用するため、今後は減少を見込んでいる。ふるさと寄附金の現状がいつまで続くか不透明であるため、信州須坂ふるさと応援基金に依存しない財政運営が必要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

比率は前年度より上昇し、類似団体より高い水準にあるが、各公共施設において個別施設計画を策定し、施設の維持管理を進めているほか、老朽化している施設については、計画的に長寿命化等の改修を予定している。

類似団体内順位：109/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度と比較して地方債の借入額が減少したことに加え、引き続き信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことによる基金の増加により充当可能財源が増加したことで、債務償還比率は減少した。ふるさと応援寄附金は安定財源ではなく、今後も老朽化した施設の長寿命化等により将来負担額は増加する見込みであるため、経常経費の削減に努め、比率が大幅に上昇しないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：67/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源の基金の増により算定なしとなった。前年度と比較すると地方債の借入額は減少しているものの、今後は充当可能基金の減少も見込んでいることから、長期的には上昇していく見込みである。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めていく。

64.1％64.4％65.2％65.8％67.6％68％72.6％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善しており、将来負担比率については初めて算定なしとなった。しかし、実質公債費比率については、令和２年度、令和３年度に多くの地方債を活用したことから、今後公債費の負担が大きくなり、比率は上昇していく見込みである。今後も老朽化した施設の長寿命化等へ地方債を活用していく見込みであるが、各比率が大幅に上昇しないよう長期的な事業計画を策定していく。

8％8.2％8.6％8.8％9％9.3％9.5％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、児童館、道路で高い比率となっている。児童館は、老朽化が進んでおり、建て替えや移転等を視野に入れつつ計画的な対策が必要となっている。道路は大規模な更新は見送り、維持修繕を中心に行っている。保育所については、平成１１年から平成２７年の間にすべての園を建て替えたため、全国・類似団体平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、すべての施設で類似団体内平均より高い比率となっているが、一人当たり面積でみると、すべての施設で類似団体平均を下回っている。古い施設を大事に使い続けているとも言えるが、経年による劣化等は避けられないため、計画的な施設の更新や長寿命化対策を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、負債総額が前年度末から1,906百万円増となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、令和3年度は市役所庁舎空調設備改修や文化施設等の大規模改修などの大型事業へ地方債を活用したことから、地方債発行額が償還額を上回り、1,994百万円増加した。・特別会計及び企業会計を加えた全体では、水道事業会計及び下水道事業会計において上・下水道管の布設が一段落し、地方債償還額が発行額を上回っている状態が続いていることなどから例年減少傾向にあったが、令和2年度に引き続き一般会計の負債増の影響が大きく、386百万円増加した。・一部事務組合・第三セクター等を加えた連結においても、一般会計の負債増の影響に加え、比例連結している長野広域連合の広域ごみ処理施設建設に伴い負債が増加していることから、負債総額が408百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、特別定額給付金等の減額により補助金等が前年度比5,197百万円の減となった。また、災害復旧事業費が減となったことも影響し、純行政コストは前年度比3,589百万円の減額となった。依然として減価償却費や維持補修費を含む物件費等が多いことから、極力、新たな施設を作らず公共施設等の適正管理に努め、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。一般会計等の純行政コストの減額により、全体では前年度比3,368百万円の減、連結では前年度比2,915百万円の減となった。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(23,016百万円)が純行政コスト(24,895百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,879百万円(前年度比862百万円増)となり、純資産残高は1,870百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化や企業立地の促進強化等により税収等の増加に努めていく。・全体においては、純資産残高は前年度から1,007百万円の減額となったが、水道事業会計で265百万円、下水道事業会計で264百万円それぞれ純資産残高が増となったことなどから、一般会計等よりも純資産残高の減少額は縮小した。・連結においては、長野広域連合で84百万円純資産が増となったが、一般会計等及び全体会計の減額も影響し、純資産残高は前年度から1,027百万円の減額となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は967百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費に3,013百万円支出があったことなどから、百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、1,952百万円となり、本年度末資金残高は22百万円増加した。・全体においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,545百万円多い2,512百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、917百万円となり、本年度末資金残高は5,587百万円となった。・連結においては、本年度資金収支額が△130百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を調整した本年度末資金残高は前年度より113百万円減の6,331百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、新たな施設を作らず今ある施設を有効利用しているため、類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていて、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、資産・負債ともに増加していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは特別定額給付金の支給や令和元年東日本台風災害の復旧事業費の皆減などにより、前年度と比較すると約35億9千万円減少しており、市民一人当たり行政コストもに減少した。住民一人当たり行政コストは類似団体平均より少ないが、高齢化等による社会保障給付が年々上昇しているため、行財政改革の取組みを進め、行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも少ないが、令和3年度は前年度に引き続き、市役所庁舎空調設備改修や文化施設等の大規模改修に地方債を活用したため、負債が大幅に増加した。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、住民一人当たり負債は増加していく見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.1%上昇している。今後も公共施設使用料の見直し定期的に行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【202070_01_0_000】