簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄須坂市の市民一人あたりの市税収入は県内１９市中１７位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。令和１年度は個人市民税や固定資産税の増等による基準財政収入額の伸びにより０．０１ポイント改善している。今後の税収を増やすためにインターチェンジ周辺開発の推進や移住支援などの人口増対策、産業振興や企業立地の促進などの施策を引き続き進めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的支出に充当した一般財源は、扶助費や繰出金が増加したものの、物件費や公債費が減少したため対前年度比１．３％減少した。経常的収入（一般財源）については臨時財政対策債が対前年度比で減となったものの、地方税や地方特例交付金などが増加したことにより、前年度とほぼ同額となったため、経常収支比率は対前年度比１．１％減となった。全国・類似団体平均は上回ったものの県平均を下回り、令和１年度の比率は県内１９市中１５位である。今後も行財政改革を行い、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当の減などにより人件費は減少したものの、ふるさと応援寄附金の増に伴う手数料の増により物件費等が増加したため、人口１人当たり決算額は増加となった。人件費と物件費が比較的に高い傾向にあるのは、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところも大きい。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革第４次チャレンジプランに基づく人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行っている。令和１年度については、職員構成における経験年数階層の変動において０．４増加しているため、全体で０．４上昇している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで定員適正化計画や市の総合計画前期基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。平成２９以降は後期基本計画（２０１６－２０２０）に基づき５年間で３．３％（１６人）削減を目標に職員数の適正化に取り組んでいる。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄分子は元利償還金が減少し、分母では標準財政規模が増加たが、ともに事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したため、単年では対前年度比０．２％の減となったが、３ヶ年平均では０．５％の増となった。全国・県・類似団体平均を上回っている。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化などに起債を活用する予定であり、元利償還金が増加見込みであることから、比率は増加していくと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄分子は地方債残高が増加したものの、公営企業債元金が減少し、充当可能基金が増加したたため、前年度と比較すると分子は減少した。分母は臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、標準税収入額が増加したことなどにより増加し、将来負担比率は８．５％改善した。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化などにより、地方債残高の増加や、充当可能基金の減少を見込んでおり、将来負担比率は上昇すると見込んでいる。 |
人件費の分析欄市の総合計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にある。令和１年度は充当特定財源の減があるものの、退職手当の減などにより分子は減少し、地方税や地方特例交付金の増により分母が増加したため、０．３％減少した。令和１年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や行財政改革第４次チャレンジプランによる時間外勤務手当等の人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は平成２２年度以降、全国・県・類似団体平均を上回っている。令和１年度はごみ処理施設の広域化や充当財源の増に伴い、物件費は大きく減となり、前年度対比１．３％の減となった。物件費の縮減については、引き続き大きな課題となっており、事務事業の見直しや行財政改革第４次チャレンジプランに基づくさらなる経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄生活保護費や児童扶養手当等の増により０．５％増加した。全国平均は下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。支援費サービス事業などの障害福祉費や保育所の運営などの児童福祉費が増加見込みであり、扶助費の比率は上昇していく見込みである。 | その他の分析欄その他については、ごみ処理施設の広域化に伴う維持補修費の減がある一方、高齢化に伴う介護保険特別会計などへの繰出金が増となったため、０．５％増加した。今後、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等についてはごみ処理施設の広域化により負担金が増加したことなどから、対前年度比０．２％の増加となった。経常経費としては今後は横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は大型事業を実施した平成２６年度に借り入れを行った市債の据置期間が終了し、本格的な元金償還が始まったことから平成２９年度から大幅に増加している。今のところは全国・県・類似団地を下回っており、他団体と比べると良い比率であるが、今後上昇が見込まれるため引き続き健全財政を堅持していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費ではそれぞれの平均を下回っているが、公債費以外については、県・類似団体平均を上回っており、数値については前年度から０．４％減となったものの、高い状態が続いている。今後は行財政改革第４次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や、サマーレビューなどによる事務事業の見直し等、引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、総務費、教育費が大きく増加した。総務費については、当市へのふるさと寄附金が好調であることから、寄付サイトへの手数料や返礼品の増、信州須坂ふるさと応援基金への積み立てが増えたことが主な要因である。教育費については、公立小・中学校全校へ空調設備を設置したことなどが要因となっている。そのほか、議会費、労働費、消防費、災害復旧費で類似団体平均を上回っている。議会費については当市は類似団体内で人口が下位に位置しているが、類似団体において議員数に大きな差がないため、人口規模によるスケールメリットが考えられる。労働費についてはカーローンや教育ローンなどの勤労者生活資金融資預託金が１億２千万円あるためであり、勤労者生活資金融資預託金を除いた令和１年度の一人当たりコストは９３９円となる。勤労者生活資金融資預託金は歳入でも同額の１億２千万円であり、一般財源には影響を与えていない。商工費についても同様に市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和１年度の一人当たりコストは１２，６６４円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり一般財源には影響を与えていない。消防費の年度ごとの増減については、施設整備や車両の整備などがある年度は一人当たりコストも高くなっている。災害復旧費については、令和元年東日本台風災害の影響により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別では、令和１年度は前年度と比較して物件費・補助費等・積立金が大きく増加した。当市へのふるさと寄附金が好調であることから、寄付サイトへの手数料や返礼品の増、信州須坂ふるさと応援基金への積み立てが増えたことが主な要因である。普通建設事業費については、既存施設の整備改修は計画的に実施しているものの、インターチェンジ周辺開発に伴う新規路線の道路改良などにより増加し、普通建設事業費のうち新規整備分は全国・類似団体平均を上回った。公債費については、全国・県・類似団体平均を大きく下回っているが、大型事業を実施した平成２６年度に借り入れを行った市債の据置期間が終了し、本格的な元金償還が始まったことや、インターチェンジ周辺開発の推進や学校給食センターの建設、老朽化した公共施設の長寿命化などの大型事業が見込まれることから、市債借入においては有利な市債を選択することはもちろん必要最低限に抑制していく必要がある。また、他団体と比較して突出して一人当たりコストが多いのは貸付金である。これは市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和１年度の一人当たりコストは２，４８２円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり、一般財源には影響を与えていない。 |
基金全体（増減理由）R1年度は、ふるさと寄附金の増に伴い信州須坂ふるさと応援基金が383百万円増加し、財政調整基金で128百万円、公共施設等整備基金で473百万円それぞれ増加した。文化振興資金積立基金を廃止したため460百万円の減となったが、基金全体では540百万円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金は今後学校給食センター建設等の大型事業に活用するため減少を見込んでいる。他の基金については、現在の残高以上に積み増すことは難しいがなるべく現状の基金残高を維持できるよう財政運営をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）引き続き徹底した経費削減のため知恵をしぼって行政運営を行ったほか、R1年度は市税収入が当初見込みより増となったことや、前年度と比較して人件費が退職者の減などにより約153百万円減となったことなどにより、積み立てを増やすことができ、128百万円増加した。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化による維持補修費や扶助費等の増が見込まれ、基金を繰り入れなければならない状況が続くと見込んでいるが、災害や大雪等不足の事態にも対応できるよう、前年度を大幅に下回らない程度に基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）R1年度は繰り入れせず、利子分のみ積み立てを行った。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、償還額の多い年度に取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金…公共施設等の整備に充てる信州須坂ふるさと応援基金…ふるさと寄附金を積み立てて、次年度に寄附目的に応じて事業費に充てるふれあい地域福祉基金…福祉充実のため、運用益を事業費に充てる（果実運用）社会福祉基金…社会福祉充実のための事業費に充てる（増減理由）公共施設等整備基金は次年度以降、給食センターの建設や老朽化した公共施設の長寿命化等を予定しているため、後年度に備えて積み増しをおこなったことなどによりR1年度は前年度から473百万円増加した。ふるさと応援寄附金の好調に伴い信州須坂ふるさと応援基金へ積立を行い、残高が383百万円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金は学校給食センター建設等の大型事業に活用するため、減少を見込んでいる。退職手当基金は退職者の見込みを踏まえ、退職者の多い年に繰り入れることを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、計画に基づき施設の維持管理を進めているほか、老朽化している施設については、長寿命化の改修を予定している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成３０年度まで類似団体平均を上回っていたが、令和元年度は公営企業債等繰入見込額の減少に伴う将来負担額の減少や充当可能基金の増などにより、前年度から４６．３％減少した。今後、施設の長寿命化等により将来負担額は増加する見込みであるが、経常経費の削減に努め、債務償還比率が大幅に上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和元年度は8.5％減少したものの、令和２年度以降、学校施設の建て替えや文化施設の大規模改修等を実施するため、長期的には数値は上昇していく見込み。一方、有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設の大規模改修を予定しているため、大幅な上昇は抑えられる見込み。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体内平均値と比較して低い水準で推移していたが、平成29年度以降は実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っている。令和２年度に大規模施設改修等の大型公共事業を実施するため、実質公債費比率・将来負担比率ともに上昇していく見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路、児童館で高い比率となっている。道路は大規模な新設は見送り、維持修繕を中心に行っている。児童館については、老朽化が進んでおり建て替えや移転を視野に入れつつ計画的な老朽化対策が必要となっている。保育所については平成１１年～平成２７年の間に全園の建て替えを行ったため、全国・類似団体平均を大きく下回っている。市民一人当たり面積で見ると、保育所、児童館、公民館で全国・類似団体平均を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館、一般廃棄物処理施設、保健センターで高い比率となっている。どの施設も老朽化が進んでおり、計画的な更新や老朽化対策が必要となっている。一人当たり面積で見ると、市民会館を除くすべての施設で類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度末から94百万円増となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度は小中学校の空調設備整備や令和元年東日本台風による災害復旧事業に地方債を活用したことなどから、地方債発行額が償還額を上回り、172百万円増加した。・特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産・負債ともに減少した。負債総額は水道事業会計及び下水道事業会計において上・下水道管の布設が一段落し、地方債償還額が発行額を上回っている状態が続いていることなどから、1,837百万円減少した。・一部事務組合・第三セクター等を加えた連結では、資産・負債ともに前年度よりも減少してるが、比例連結している長野広域連合において広域ごみ処理施設を建設しているため、資産・負債ともに増加していることから、全体と比べると資産・負債の減少額は少ない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において経常費用は21,346百万円となり、前年度から1,069百万円増加した。内訳では業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,666百万円、前年度比+734百万円)であり、純行政コストの47.1%を占めている。極力、新たな施設を作らず公共施設等の適正管理に努め、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。・全体の純行政コストは介護保険特別会計で前年度比33百万円増加したことなどにより、前年度比1,547百万円の増加となった。・連結においては、長野広域連合において純行政コストが前年より大幅に増加したことなどから、前年度比1,869百万円と全体よりも増加額が拡大した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(18,041百万円)が純行政コスト(20,523百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,482百万円(前年度比450百万円増)となり、純資産残高は2,411百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化や企業立地の促進強化等により税収等の増加に努めていく。全体においては、純資産残高は前年度から1,388百万円の減額となったが、水道事業会計で261百万円、下水道事業会計で373百万円それぞれ純資産残高が増となったことなどから、一般会計等よりも純資産残高の減少額は縮小した。連結においても、純資産残高は前年度から1,240百万円の減額となったが、長野広域連合で45百万円純資産が増となったことなどから、全体よりも純資産残高の減少額は縮小した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,691百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費に1,819百万円支出があったことなどから、△1,987百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、95百万円となり、本年度末資金残高は201百万円減少した。・全体においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,583百万円多い3,274百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、△962百万円となり、本年度末資金残高は前年度より364百万円減の4,815百万円となった。・連結においては、本年度資金収支額が△319百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を調整した本年度末資金残高は前年度より314百万円減の5,423百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。今後は大型公共施設の長寿命化に伴う大規模改修を予定していることから、資産・負債ともに増加していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均より少ないが、令和元年度は令和元年東日本台風による災害復旧費などにより行政コストが増加したため、前年度よりも3.1万円増加した。高齢化等による社会保障給付が年々上昇しているが、行財政改革の取組みを進め、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも少ない。今後は起債を活用し、大型公共施設の長寿命化に伴う大規模改修を予定していることから、住民一人当たり負債は増加していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.5%上昇している。今後も公共施設使用料の見直し定期的に行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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