長野県須坂市の財政状況（2015年度）
長野県須坂市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須坂市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
須坂市の市民一人あたりの市税収入は19市中18位であり、他市に比べ一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。ここ数年においては指数に大きな変更はないが、全国・県・類似団体平均は上回っている。H27年度は地方消費税交付金の増等による基準財政収入額の伸びにより0.01ポイント改善している。引き続き第４次行財政改革チャレンジプランにおいて、収納率の向上等歳入の確保に取り組むとしている。
経常収支比率の分析欄
経常的収入（一般財源）については、地方交付税や地方税が減少したものの、地方消費税交付金の増などにより、対前年度比1.0％増加した。しかしながら、経常的支出に充当した一般財源は、人件費や公債費が減少したものの、物件費や扶助費が増加したことにより対前年度比1.1％増加し、経常収支比率は対前年度比0.1ポイント増加となった。H27の92.0％は県内77市町村中最下位となった。今後も、行財政改革チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人勧実施による人件費の増加や、賃金等の増加に伴う物件費の増加などにより、人口１人当たり決算額は増加となった。類似団体平均は下回っているものの、全国・県平均ともに上回っており、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
第４次行財政改革チャレンジプランに基づく人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行っている。H23・24年度は国家公務員の給与費削減の影響により上昇しているが、H25年度は、国家公務員と同等の給与費削減措置を行った。H27年度については、給料表上の引上率の相違により0.4上昇しているが、現業職員の任用替えなどによる職員構成の変動により0.4減少しており、前年と同数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H22年度まで定員適正化計画に基づき職員の削減を実施してきた。H23年度以降については市の総合計画前期基本計画に基づき５年間で5.1％（26人）の目標に対し、5.3％（27人）を削減した。H28年度以降については、後期基本計画に基づき５年間で3.3％（16人）削減を目標に職員数の適正化に取り組んでいく。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
分子は、元利償還金等が微減だが基準財政需要額算入額が減少しているため、増加しているが、分母は普通交付税や臨財債等が減少しているものの、全体は微減であり、比率としては前年と同数値であった。全国・県平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っており、できるかぎり健全財政を堅持していくこととするが、今後も元利償還金は増加見込みであり、普通交付税等も増加を見込めないことから、比率は増加に転ずると予想している。
将来負担比率の分析欄
分子は、将来負担額は公営企業債繰入見込額及び退職者数の減に伴う退職手当負担見込額等により減少し、分母は、普通交付税及び臨財債の減により減少したため、将来負担比率は減少となった。県平均は上回っているが、全国・類似団体平均はいずれも下回っているため、今後も健全財政を堅持していくこととするが、長野広域連合への負担金の増や今後予定されている公共施設の大規模改修等により、充当可能基金が減少するため上昇すると思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
市の総合計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にあるが、H27年度は退職者数の減などにより減少した。また、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。H28年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、第４次行財政改革チャレンジプランによる時間外勤務手当等の人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費はH22年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。H27年度については、賃金等の増加によりH26年度と比べ0.2ポイント上昇した。物件費の縮減については、今後の大きな課題となっているが、サマーレビューの実施や第４次行財政改革チャレンジプランに基づきさらなる経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。H23年度までは横ばいであったが、H24年度以降は、市単独で予防接種費用助成を実施したことや生活保護費や支援費サービス事業などの影響により上昇している。今後、資格審査の適正化等を進めていくことで増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21決算から全国・県・類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21決算から全国・県・類似団体平均を上回っている。H27年度は前年度と比べると横ばいとなっている。今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費については、H22年度以降減少傾向であるが、今後は臨時財政対策債の増等により、増加傾向を見込んでいる。今後も全国・県・類似団体平均を上回らないよう、健全財政を堅持していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、全国・県・類似団体平均よりも上回っているが、公債費ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値については高くなっている。今後は第４次行財政改革チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制やサマーㇾビューによる事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、議会費が全国・県・類似団体平均を上回っている。議員報酬において、一人当たり人口のコストは2,231円であり、県内19市平均1,558円及び県内類似団体1,768円を上回っている。労働費においても全国・県・類似団体平均を上回っている。平成17年に県内他市町村に先駆けて設置した須坂市就業支援センター（愛称：ゆめわーく須坂）において、専任キャリアカウンセラーによる就業相談関連事業を行っている。また勤労者生活資金融資預託としてカーローンや教育ローンなどを融資している。（決算額1億2千万）なお、勤労青少年ホーム創造の家の指定管理委託を平成27年度から実施しており、前年と比較すると501円減少している。商工費においては、県平均並ではあるものの、全国・類似団体平均を大きく上回っている。中小企業の振興を図るため、金融機関の協調を得て45億円（預託金10億、融資倍率4.5倍）とし、融資枠の範囲内で融資あっせん事業を行っている。また、空き店舗対策として空き店舗を活用して出店する開業者の店舗改修費や家賃を補助している。その他の目的別一人当たり住民コストはそれぞれの平均並である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
当市は、独自で消防本部を設置しており（長野県内でも長野市と須坂市のみ）、広域消防であれば負担金（補助費）として計上される経費も、人件費・物件費として計上しているため、人件費は全国・長野県平均を上回っているが、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。普通建設事業費については、市内全小中学校の耐震化、老朽化した全公立保育園の改築や地域公民館の整備などが終了したことから、大きく事業費が減少している。公債費については、全国・県・類似団体平均を大きく下回っているが、今後、臨時財政対策債などの増加が見込まれることから、起債借入においては有利な起債を選択することはもちろん、必要最低限に抑制していく必要はある。他団体と比較して突出して一人当たりのコストが多いのは貸付金である。これは第三セクターである須坂温泉の経営改善の打開策として、借入金の利子軽減や社長の個人保証の解消のため、市から金融機関借入金の借換資金としてH26に2億2,658万円を貸し付けたものであり、借入期間は26年度から15年間（据え置き１年）の長期で、利率は年0.025％である。この貸付金を確実に回収することが重要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は、一般的に標準財政規模の３～５％程度が望ましい考えられており、現在のところその範囲内で推移している。財政調整基金残高については20％程度を保っているが、今後は施設の維持修繕経費の増大により、基金の減少が想定されることから、経常経費を削減せざるをえない状況である。今後は、今まで以上に行財政改革を推進していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっているが、今後も健全財政を堅持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
普通会計の元利償還金については、ほぼ横ばいで推移しているが、今後は臨時財政対策債の増などにより増加すると見込まれる。今後については、元利償還金は増加見込みであり、普通交付税も増加を見込めないことから、実質公債費比率の分子については９～１１億円前後を推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度と比較してほぼ横ばいであるが、一般会計の地方債現在高が増加したものの、公営企業債繰入見込額が減少したことが減少要因である。今後も公営企業債の現在高は減少していく見込みであり、また、公共施設の大規模改修等により充当可能基金は減少していくが、一般会計債の現在高も減少見込みのため、将来負担比率の分子は横ばいから減少傾向の見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、H25に分子である充当可能財源が増加したが、水道・下水道の地方債残高が大幅に減ったことにより大きく減少した。H26は地方債残高が増え、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したため、H25と比較すると増加した。H27はほぼ横ばいである。H28以降はH31に38.9とピークを迎え、その後20.0ほどへ減少する見込みである。類似団体との比較ではすべての年度で平均を下回っている。実質公債費比率は、H23から減少しており、H26及びH27で7.9となっている。類似団体との比較ではすべての年度で平均を下回っている。H28以降はH33に元利償還金がピークを迎え、年々標準財政規模が減少していく見込みから、実質公債費比率はH34に11.4とピークを迎える見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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