長野県須坂市の財政状況（2015年度）

須坂市の市民一人あたりの市税収入は19市中18位であり、他市に比べ一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。ここ数年においては指数に大きな変更はないが、全国・県・類似団体平均は上回っている。H27年度は地方消費税交付金の増等による基準財政収入額の伸びにより0.01ポイント改善している。引き続き第４次行財政改革チャレンジプランにおいて、収納率の向上等歳入の確保に取り組むとしている。

経常的収入（一般財源）については、地方交付税や地方税が減少したものの、地方消費税交付金の増などにより、対前年度比1.0％増加した。しかしながら、経常的支出に充当した一般財源は、人件費や公債費が減少したものの、物件費や扶助費が増加したことにより対前年度比1.1％増加し、経常収支比率は対前年度比0.1ポイント増加となった。H27の92.0％は県内77市町村中最下位となった。今後も、行財政改革チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。

人勧実施による人件費の増加や、賃金等の増加に伴う物件費の増加などにより、人口１人当たり決算額は増加となった。類似団体平均は下回っているものの、全国・県平均ともに上回っており、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。

第４次行財政改革チャレンジプランに基づく人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行っている。H23・24年度は国家公務員の給与費削減の影響により上昇しているが、H25年度は、国家公務員と同等の給与費削減措置を行った。H27年度については、給料表上の引上率の相違により0.4上昇しているが、現業職員の任用替えなどによる職員構成の変動により0.4減少しており、前年と同数値となっている。

H22年度まで定員適正化計画に基づき職員の削減を実施してきた。H23年度以降については市の総合計画前期基本計画に基づき５年間で5.1％（26人）の目標に対し、5.3％（27人）を削減した。H28年度以降については、後期基本計画に基づき５年間で3.3％（16人）削減を目標に職員数の適正化に取り組んでいく。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。

分子は、元利償還金等が微減だが基準財政需要額算入額が減少しているため、増加しているが、分母は普通交付税や臨財債等が減少しているものの、全体は微減であり、比率としては前年と同数値であった。全国・県平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っており、できるかぎり健全財政を堅持していくこととするが、今後も元利償還金は増加見込みであり、普通交付税等も増加を見込めないことから、比率は増加に転ずると予想している。

分子は、将来負担額は公営企業債繰入見込額及び退職者数の減に伴う退職手当負担見込額等により減少し、分母は、普通交付税及び臨財債の減により減少したため、将来負担比率は減少となった。県平均は上回っているが、全国・類似団体平均はいずれも下回っているため、今後も健全財政を堅持していくこととするが、長野広域連合への負担金の増や今後予定されている公共施設の大規模改修等により、充当可能基金が減少するため上昇すると思われる。

市の総合計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にあるが、H27年度は退職者数の減などにより減少した。また、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。H28年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、第４次行財政改革チャレンジプランによる時間外勤務手当等の人件費の削減に努める。

物件費はH22年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。H27年度については、賃金等の増加によりH26年度と比べ0.2ポイント上昇した。物件費の縮減については、今後の大きな課題となっているが、サマーレビューの実施や第４次行財政改革チャレンジプランに基づきさらなる経常経費の削減に努めていく。

扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。H23年度までは横ばいであったが、H24年度以降は、市単独で予防接種費用助成を実施したことや生活保護費や支援費サービス事業などの影響により上昇している。今後、資格審査の適正化等を進めていくことで増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21決算から全国・県・類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21決算から全国・県・類似団体平均を上回っている。H27年度は前年度と比べると横ばいとなっている。今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図る。

公債費については、H22年度以降減少傾向であるが、今後は臨時財政対策債の増等により、増加傾向を見込んでいる。今後も全国・県・類似団体平均を上回らないよう、健全財政を堅持していく。

公債費以外については、全国・県・類似団体平均よりも上回っているが、公債費ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値については高くなっている。今後は第４次行財政改革チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制やサマーㇾビューによる事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。

実質収支比率は、一般的に標準財政規模の３～５％程度が望ましい考えられており、現在のところその範囲内で推移している。財政調整基金残高については20％程度を保っているが、今後は施設の維持修繕経費の増大により、基金の減少が想定されることから、経常経費を削減せざるをえない状況である。今後は、今まで以上に行財政改革を推進していく必要がある。

将来負担比率は、H25に分子である充当可能財源が増加したが、水道・下水道の地方債残高が大幅に減ったことにより大きく減少した。H26は地方債残高が増え、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したため、H25と比較すると増加した。H27はほぼ横ばいである。H28以降はH31に38.9とピークを迎え、その後20.0ほどへ減少する見込みである。類似団体との比較ではすべての年度で平均を下回っている。実質公債費比率は、H23から減少しており、H26及びH27で7.9となっている。類似団体との比較ではすべての年度で平均を下回っている。H28以降はH33に元利償還金がピークを迎え、年々標準財政規模が減少していく見込みから、実質公債費比率はH34に11.4とピークを迎える見込みである。