簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄須坂市の市民一人あたりの市税収入は県内１９市中１７位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。令和２年度は基準財政収入額は増加したが、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と同じ０．５８となった。今後は税収を増やすためにインターチェンジ周辺開発の推進や移住支援などの人口増対策、産業振興や企業立地の促進などの施策を引き続き進めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的支出に充当した一般財源は、物件費や補助費、公債費が減少したものの、人件費や繰出金が増加したため対前年度比１．７％増加した。経常的収入（一般財源）については地方税が対前年度比で減となったものの、普通交付税などが増加したことにより、前年度より３．３％増となったため、経常収支比率は対前年度比１．５％減となった。令和２年度の比率は全国・類似団体平均は上回ったものの長野県平均は下回っている。今後も行財政改革を行い、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当の減などがあるものの、ふるさと応援寄附金の増に伴う手数料の増により物件費等が増加したため、人口１人当たり決算額は増加となった。人件費と物件費が比較的に高い傾向にあるのは、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところも大きい。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで行財政改革第４次チャレンジプランに基づく人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行ってきたが、令和３年度以降は新たな計画となる「須坂市行財政改革プラン２０２５」に基づき給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで定員適正化計画や市の総合計画前期基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。平成２９以降は後期基本計画（２０１６－２０２０）に基づき５年間で３．３％（１６人）削減を目標に職員数の適正化に取り組んだ。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県平均を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄分子は元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、分母では標準財政規模が増加したことから、単年では対前年度比０．８％の減となり、３ヶ年平均でも０．２％の減となった。全国・県・類似団体平均を上回っている。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化などに起債を活用する予定であり、元利償還金が増加見込みであることから、比率は増加していくと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄分子は地方債残高が増加したものの、公営企業債元金が減少し、基準財政需要額算入見込額が増加したたため、前年度と比較すると分子は減少した。分母は普通交付税の増等により標準財政規模が増加し、算入公債費等の額も減少したため、大幅に増加し、将来負担比率は１．０％改善した。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化などにより、地方債残高の増加や、充当可能基金の減少を見込んでおり、将来負担比率は上昇すると見込んでいる。 |
人件費の分析欄市の総合計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にあったが、令和２年度は会計年度任用職員の制度移行により、賃金等で物件費に計上していたものが人件費となったため、比率は上昇した。令和３年度以降も市の総合計画に沿った職員数の適正化や個別計画である行財政改革プラン２０２５による職員の働き方改革を推進し、時間外勤務手当等の人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度は会計年度任用職員の制度移行によりそれまで賃金等、物件費として計上されていたものが人件費として計上されたため、比率が大幅に下がり、前年度対比２．５％の減となった。全国平均は下回っているものの、県・類似団体平均は上回っており、物件費の縮減については、引き続き大きな課題となっているため、事務事業の見直しを行い、さらなる経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童扶養手当や保育所に係る経費等の減により３．２％減少した。全国平均は下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。支援費サービス事業などの障害福祉費や保育所の運営などの児童福祉費が増加見込みであり、今後、扶助費の比率は上昇していく見込みである。 | その他の分析欄その他については、施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化に伴う介護保険特別会計などへの繰出金が増があるが、前年度比では０．２％減少した。今後、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については下水道事業への補助の減や充当財源の増などにより前年度比１．１％の減少となった。経常経費としては今後は横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は大型事業を実施した平成２６年度に借り入れを行った市債の据置期間が終了し、本格的な元金償還が始まったことから平成２９年度から大幅に増加している。今のところは全国・県・類似団地を下回っており、他団体と比べると良い比率であるが、今後上昇が見込まれるため引き続き健全財政を堅持していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費ではすべて平均を下回っているが、公債費以外については、県・類似団体平均を上回っており、数値については前年度から０．８％減となったものの、高い状態が続いている。今後も引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、総務費、教育費、災害復旧費が大きく増加した。総務費については、特別定額給付金による増や当市へのふるさと寄附金が好調であることから、寄付サイトへの手数料や返礼品の増、信州須坂ふるさと応援基金への積み立てが増えたことが主な要因である。教育費については、公立小・中学校児童生徒に１人１台タブレット端末を整備したことなどが要因となっている。災害復旧費は令和元年東日本台風災害の復旧事業により増加した。令和２年度から市町村類型がⅡ－１からⅠ－１に変更となったため、前年度と類似団体が変わったが、労働費、商工費で類似団体平均を上回っている。労働費についてはカーローンや教育ローンなどの勤労者生活資金融資預託金が１億２千万円あるためであり、勤労者生活資金融資預託金を除いた令和２年度の一人当たりコストは８５９円となる。勤労者生活資金融資預託金は歳入でも同額の１億２千万円であり、一般財源には影響を与えていない。商工費についても同様に市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和２年度の一人当たりコストは１７，４２１円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり一般財源には影響を与えていない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別では、令和２年度は前年度と比較して人件費・補助費等・普通建設事業費・災害復旧事業費が大きく増加した。人件費は賃金等が会計年度任用職員の制度移行に伴い物件費から人件費に計上されたことなどから増加した。補助費等は特別定額給付金の給付費等により増加した。普通建設事業費については、学校給食センターの整備やインターチェンジ周辺開発に伴う新規路線の道路改良などにより大幅に増加し全国・類似団体平均を上回った。公債費については、全国・県・類似団体平均を大きく下回っているが、インターチェンジ周辺開発の推進や学校給食センターの建設、老朽化した公共施設の長寿命化などの大型事業に市債を活用していることから今後は上昇が見込まれている。また、他団体と比較して突出して一人当たりコストが多いのは貸付金である。これは市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和２年度の一人当たりコストは２，５７８円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり、一般財源には影響を与えていない。 |
基金全体（増減理由）R2年度は、財政調整基金が300百万円増加したものの、信州須坂ふるさと応援寄附金で183百万円、公共施設等整備基金で710百万円それぞれ減少した。基金全体では410百万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金はR2年度に学校給食センター建設等の大型事業に活用したため大幅に減少し、今後も老朽化した施設の改修や長寿命化に活用するため減少を見込んでいる。他の基金については、現在の残高以上に積み増すことは難しいがなるべく現状の基金残高を維持できるよう財政運営をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）引き続き徹底した経費削減のため知恵をしぼって行政運営を行ったほか、R2年度は市税収入が当初見込みより増となったことや、前年度と比較して退職者の減などにより退職手当が約89百万円減となったことなどにより、積み立てを増やすことができ、300百万円増加した。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化による維持補修費や扶助費等の増が見込まれ、基金を繰り入れなければならない状況が見込まれるが、災害や大雪等不足の事態にも対応できるよう、前年度を大幅に下回らない程度に基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）R2年度は繰り入れせず、利子分のみ積み立てを行った。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、償還額の多い年度に取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金…公共施設等の整備に充てる信州須坂ふるさと応援基金…ふるさと寄附金を積み立てて、次年度に寄附目的に応じて事業費に充てるふれあい地域福祉基金…福祉充実のため、運用益を事業費に充てる（果実運用）社会福祉基金…社会福祉充実のための事業費に充てる（増減理由）公共施設等整備基金はR2年度に学校給食センターの建設等に充当したため、710百万円の大幅な減となった。老朽化した公共施設の長寿命化等に活用する予定であるため、今後も減少していく見込み。経費等を除いたふるさと応援寄附金を信州須坂ふるさと応援基金へ積み立てたが、経費の増などにより基金への積立額が183百万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金は老朽化した施設の整備等に活用するため、今後も減少を見込んでいる。退職手当基金は退職者の見込みを踏まえ、退職者の多い年に繰り入れることを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、各公共施設において個別施設計画を策定し、施設の維持管理を進めているほか、老朽化している施設については、計画的に長寿命化等の改修を予定している。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は学校施設の建替えや文化施設大規模改修などの大型事業へ多額の地方債を活用したことから、将来負担額が大幅に増加し、債務償還比率が前年度から１５．６％増加した。今後も老朽化した施設の長寿命化等により将来負担額は増加する見込みであるため、経常経費の削減に努め、債務償還比率が大幅に上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は一時的に改善されたが、令和2年度に学校施設の建替えや文化施設大規模改修などに多額の地方債を活用したことから、長期的には上昇していく見込み。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っていて、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに令和元年から一時的に改善しているが、令和2年度に学校施設の建替えや文化施設大規模改修などに多額の地方債を活用したことから、長期的には上昇していく見込み。今後も老朽化した施設の長寿命化等へ地方債を活用していく見込みであるが、各比率が大幅に上昇しないよう長期的な事業計画を策定していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路、児童館で高い比率となっている。道路は大規模な更新は見送り、維持修繕を中心に行っている。児童館については、老朽化が進んでおり、建て替えや移転等を視野に入れつつ計画的な対策が必要となっている。保育所については、平成１１年から平成２７年の間にすべての園を建て替えたため、全国・類似団体平均を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館、一般廃棄物処理施設、保健センターで高い比率となっているが、一人当たり面積でみると、すべての施設で類似団体平均を下回っている。どの施設も老朽化が進んでおり、計画的な更新や長寿命化対策が必要となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,254百万円増となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、令和2年度は学校給食センター建設や博物館等の大規模改修などの大型事業へ地方債を活用したことから、地方債発行額が大幅に増加し、2,225百万円の増となった。・特別会計及び企業会計を加えた全体では、水道事業会計及び下水道事業会計において上・下水道管の布設が一段落し、地方債償還額が発行額を上回っている状態が続いていることなどから例年減少傾向にあったが、一般会計の負債増の影響が大きく890百万円増加した。・一部事務組合・第三セクター等を加えた連結においても、一般会計の負債増の影響に加え、比例連結している長野広域連合の広域ごみ処理施設建設に伴い負債が増加していることから1,013百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、特別定額給付金の支給により補助金等が前年度比5,598百万円増、令和元年東日本台風災害復旧事業費の増により災害復旧事業費が前年度比599百万円増したことなどにより、純行政コストは前年度比7,960百万円増と大幅に増加した。・一般会計等の純行政コストの大幅な増加により、全体では前年度比7,614百万円の増、連結では前年度比7,482百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(25,743百万円)が純行政コスト(28,484百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,741百万円(前年度比△259百万円)となり、純資産残高は1,824百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化や企業立地の促進強化等により税収等の増加に努めていく。・全体においては、純資産残高は前年度から745百万円の減額となったが、水道事業会計で279百万円、下水道事業会計で441百万円それぞれ純資産残高が増となったとなどから、一般会計等よりも純資産残高の減少額は縮小した。・連結においても、純資産残高は前年度から426百万円の減額となったが、長野広域連合で211百万円純資産が増となったことなどから、全体よりも純資産残高の減少額は縮小した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は984百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費に3,950百万円支出があったことなどから、△2,682百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、2,162百万円となり、本年度末資金残高は464百万円増加した。・全体においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,116百万円多い3,100百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、2,093百万円増となり、本年度末資金残高は前年度より773百万円増の5,588百万円となった。・連結においては、本年度資金収支額が1,341百万円増となり、比例連結割合変更に伴う差額を調整した本年度末資金残高は前年度より1,021百万円増の6,444百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、新たな施設を作らず今ある施設を有効利用しているため、類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていて、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、資産・負債ともに増加していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは特別定額給付金の支給や令和元年東日本台風災害の復旧事業費の増などにより、前年度と比較すると約79億6千万円増加しており、市民一人当たり行政コストも大幅に増加した。住民一人当たり行政コストは類似団体平均より少ないが、高齢化等による社会保障給付が年々上昇しているため、行財政改革の取組みを進め、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも少ないが、令和2年度は学校給食センター建設や博物館等の大規模改修に地方債を活用したため、負債が大幅に増加した。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、住民一人当たり負債は増加していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況特別定額給付金の支給により補助金等が増加したことなどにより、経常費用が大幅に増加したため、受益者負担比率は1.8%減少したが、類似団体平均は上回っており、今後も公共施設使用料の見直し定期的に行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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