簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄市税収入は、生成１４年度から市内企業の雇用調整により減少が続き、１８年度から２０年度は税源移譲等で増加したが、２１年度からは景気の悪化等を受け大幅に減少している。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向にある。ここ数年においても指数に大きな変更はなく、類似団体平均は下回っているが、全国・県平均は上回っているため、今後も行財政改革第２次チャレンジプラン、２５年度からは第３次チャレンジプランに基づく、収納率の向上等歳入の確保に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常的支出に充当した一般財源は、扶助費の増加により対前年度比１．１％増加した。経常的収入（一般財源）については、地方交付税・臨時財政対策債の合計では横ばいだったものの、景気の影響で２２年度に減少した市税が前々年度なみに持ち直したため、経常一般財源は対前年度比１．５％増加した。そのため、経常収支比率は対前年度比０．４ポイント減少となった。しかしながら、県平均にはとどいていないため、今後も行財政改革第２次チャレンジプラン、２５年度からは第３次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少しているが、物件費は業務委託の増などにより増加傾向にある。人口は年々減少していることなどから対前年度比１，９２４円増加した。全国・県・類似団体平均ともに上回っているが、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。 | ラスパイレス指数の分析欄第２次・第３次行財政改革チャレンジプランに基づく人件費の削減や、定員適正化計画による職員年齢構成の改善を行っている。国家公務員の給与費削減の影響で前年度比８ポイント上回った。類似団体平均は０．９ポイント上回っているが、全国市平均では同水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱に基づく定員適正化計画において、１１年度の職員数を基準に５年間で５％（２７人）以上の目標に対し、９％（４７人）を削減した。また、１７年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき５年間で４．８％（２１人）以上の削減を目標にし、２２年度までに２５人の削減に成功した。２３年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化に取組んでいる。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体の平均を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計の公債費は１７年度をピークに減少していたが、２４年度から若干の増加傾向にある。下水道事業の公債費についても２９年度にピークを迎えるため、公営企業債の元利金に対する繰入金が多少増加する見込みである。今後の比率は９％程度で推移するものと予想している。現在は全国・県・類似団体平均をいずれも下回っているため、今後もできるかぎり健全財政を堅持していく。 | 将来負担比率の分析欄分子である水道・下水道の地方債現在高は減少したが、充当可能財源も減少したため、分子全体は増加した。また、標準財政規模が減少したことにより分母も減少したため、対前年度比１．６ポイント上昇した。県平均は上回っているが、全国・類似団体平均は下回っており、問題ない数値であるため今後も健全財政を堅持していく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にあるが、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、県平均を上回っている。２４年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、第２次・第３次行財政改革チャレンジプランによる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は対前年度比０．３ポイント減少したが、２２年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。その要因としては、平成２２年度から学校給食センターの調理部門を民間委託に切替えたことと、賃金の増加が主なものとなっている。また、施設の管理等については順次指定管理制度等へに移行を進めている状況にあり、物件費の縮減については今後の大きな課題となっているが、その分人件費を縮減するよう努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。対前年度比では横ばいだったものの、生活保護費や支援費サービス事業などが年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等を進めていくことで増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１決算から全国・県・類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加傾向があるため保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１決算から全国・県・類似団体平均を上回っている。また、平成２９年度に下水道償還のピークをむかえるため、今後も上昇傾向にあるが、一部事務組合への負担金や、過誤納還付金が減少したため、補助費全体では微減となっている。 | 公債費の分析欄公債費については、平成１７年をピークに減少しているが、２４年度から若干の増加傾向を見込んでいる。今後も全国・県・類似団体平均を上回らないよう、健全財政を堅持していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、全国・県・類似団体平均よりも上回っている。経常収支比率全体でも県・類似団体平均を上回っているが、公債費の経常収支比率ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値については高くなっている。行財政改革第２次・第３次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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