長野県須坂市の財政状況（2011年度）
長野県須坂市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須坂市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
市税収入は、生成14年度から市内企業の雇用調整により減少が続き、18年度から20年度は税源移譲等で増加したが、21年度からは景気の悪化等を受け大幅に減少している。また、総面積のうち約7割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向にある。ここ数年においても指数に大きな変更はなく、類似団体平均は下回っているが、全国・県平均は上回っているため、今後も行財政改革第2次チャレンジプラン、25年度からは第3次チャレンジプランに基づく、収納率の向上等歳入の確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常的支出に充当した一般財源は、扶助費の増加により対前年度比1.1％増加した。経常的収入（一般財源）については、地方交付税・臨時財政対策債の合計では横ばいだったものの、景気の影響で22年度に減少した市税が前々年度なみに持ち直したため、経常一般財源は対前年度比1.5％増加した。そのため、経常収支比率は対前年度比0.4ポイント減少となった。しかしながら、県平均にはとどいていないため、今後も行財政改革第2次チャレンジプラン、25年度からは第3次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は減少しているが、物件費は業務委託の増などにより増加傾向にある。人口は年々減少していることなどから対前年度比1,924円増加した。全国・県・類似団体平均ともに上回っているが、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
第2次・第3次行財政改革チャレンジプランに基づく人件費の削減や、定員適正化計画による職員年齢構成の改善を行っている。国家公務員の給与費削減の影響で前年度比8ポイント上回った。類似団体平均は0.9ポイント上回っているが、全国市平均では同水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱に基づく定員適正化計画において、11年度の職員数を基準に5年間で5％（27人）以上の目標に対し、9％（47人）を削減した。また、17年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき5年間で4.8％（21人）以上の削減を目標にし、22年度までに25人の削減に成功した。23年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化に取組んでいる。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体の平均を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
普通会計の公債費は17年度をピークに減少していたが、24年度から若干の増加傾向にある。下水道事業の公債費についても29年度にピークを迎えるため、公営企業債の元利金に対する繰入金が多少増加する見込みである。今後の比率は9％程度で推移するものと予想している。現在は全国・県・類似団体平均をいずれも下回っているため、今後もできるかぎり健全財政を堅持していく。
将来負担比率の分析欄
分子である水道・下水道の地方債現在高は減少したが、充当可能財源も減少したため、分子全体は増加した。また、標準財政規模が減少したことにより分母も減少したため、対前年度比1.6ポイント上昇した。県平均は上回っているが、全国・類似団体平均は下回っており、問題ない数値であるため今後も健全財政を堅持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にあるが、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、県平均を上回っている。24年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、第2次・第3次行財政改革チャレンジプランによる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は対前年度比0.3ポイント減少したが、22年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。その要因としては、平成22年度から学校給食センターの調理部門を民間委託に切替えたことと、賃金の増加が主なものとなっている。また、施設の管理等については順次指定管理制度等へに移行を進めている状況にあり、物件費の縮減については今後の大きな課題となっているが、その分人件費を縮減するよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。対前年度比では横ばいだったものの、生活保護費や支援費サービス事業などが年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等を進めていくことで増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21決算から全国・県・類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加傾向があるため保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21決算から全国・県・類似団体平均を上回っている。また、平成29年度に下水道償還のピークをむかえるため、今後も上昇傾向にあるが、一部事務組合への負担金や、過誤納還付金が減少したため、補助費全体では微減となっている。
公債費の分析欄
公債費については、平成17年をピークに減少しているが、24年度から若干の増加傾向を見込んでいる。今後も全国・県・類似団体平均を上回らないよう、健全財政を堅持していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、全国・県・類似団体平均よりも上回っている。経常収支比率全体でも県・類似団体平均を上回っているが、公債費の経常収支比率ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値については高くなっている。行財政改革第2次・第3次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質単年度収支、実質収支ともには2～4％程度を保っており、特段の問題はないと考えている。財政調整金残高については20％程度を保っているが、今後は施設の維持修繕経費の増大を予想しており、運用を間違えると簡単に底をついてしまう恐れがあることから、今まで以上に健全財政を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
すべての会計について黒字となっており、今後も健全財政を堅持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
普通会計の元利償還金については23年度から若干増加していく見込みである。下水道事業の償還ピークが平成29年度のため、公営企業債の元利金に対する繰入金も増加傾向にある。今後については、元利償還金等・算入公債費等ともにそれほどの増減を見込んでいないが、元利償還金についても急激な増加でないことから、実質公債費比率の分子については9億前後を推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
前年度と比較してそれほどの増加ではないが、一般会計の地方債現在高、債務負担支出予定額が増加し、充当可能な歳入が減少したことが増加要因である。今後は公営企業債の現在高は減少していくが、一般会計債の現在高は若干増加していく見込である。充当可能基金についても増加は見込めないため、将来負担比率の分子は若干増加の見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県須坂市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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