簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄須坂市の市民一人あたりの市税収入は県内１９市中１７位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。令和３年度は基準財政収入額が減少し、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は前年度－０．０１の０．５７となった。今後は税収を増やすためにインターチェンジ周辺開発の推進や移住支援などの人口増対策、産業振興や企業立地の促進などの施策を引き続き進めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的支出に充当した一般財源は、人件費や物件費、公債費等が増加したため対前年度比６．４％増加したが、経常的収入（一般財源）については地方税が対前年度比で減となったものの、地方消費税交付金や普通交付税などが増加したことにより、前年度より６．１％増となったため、経常収支比率は対前年度比０．８％減となった。令和３年度の比率は全国・類似団体平均、長野県平均ともに下回ったが、今後も行財政改革を行い、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当の増、ふるさと応援寄附金の増に伴う手数料の増により物件費等が増加したため、人口１人当たり決算額は増加となった。人件費と物件費が比較的に高い傾向にあるのは、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところも大きい。 | ラスパイレス指数の分析欄「須坂市行財政改革プラン２０２５」に基づき、人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行い、給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで定員適正化計画や市の総合基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県平均を上回っているが、２０２１年以降は前期基本計画（２０２１－２０２５）に基づき職員数の適正化に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄分子の元利償還金は増加したが、分母の標準財政規模が増加したことから、単年では対前年度比０．５％減となり、３ヶ年平均でも０．５％減となった。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化などに起債を活用する予定であり、元利償還金がさらに増加するため、比率は増加していくと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄分子は地方債残高の増により将来負担額は増加したものの、充当可能基金が増加したことにより、前年度と比較すると減少した。分母は普通交付税や臨時財政対策債の増等により標準財政規模が増加し、算入公債費等の額も減少したため大幅増となり、将来負担比率は３．６％改善した。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化など地方債残高の増加や、充当可能基金の減少を見込んでおり、将来負担比率は上昇すると見込んでいる。 |
人件費の分析欄令和２年度からの会計年度任用職員の制度移行による増加に加え、退職者の増による退職手当の増加などもあり比率は０．６％増加した。今後は市の総合計画に沿った職員数の適正化や個別計画である行財政改革プラン２０２５による職員の働き方改革を推進し、時間外勤務手当等の人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄好調なふるさと寄附金の増に伴い、手数料が増加していることなどにより、前年度対比０．２％の増となった。全国平均は下回っているものの、県・類似団体平均は上回っており、物件費の縮減については、引き続き大きな課題となっているため、事務事業の見直しを徹底して行い、さらなる経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄障がい者支援費サービス事業費の増などにより決算額は増加しているが、それ以上に分母が増加したため比率は減少した。今後も支援費サービス事業や障害福祉費、保育所の運営などの児童福祉費が増加見込みであり、扶助費の比率は上昇していく見込みである。 | その他の分析欄その他については、施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化に伴う介護保険特別会計などへの繰出金が増があるが、前年度比では０．４％減少した。今後は介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については下水道事業への補助減や充当財源の増などにより前年度比０．６％の減少となった。経常経費としては今後は横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄現状は全国・県・類似団体平均を下回っているが、令和２から令和３年度にかけて多額の借り入れを行っており、今後大幅な上昇が見込まれるため、引き続き健全財政を堅持していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費ではすべて平均を下回っているが、公債費以外については、県・類似団体平均を上回っており、数値については前年度から０．６％減となったものの、依然高い状態が続いている。今後も引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、民生費、土木費、公債費が大きく増加し、総務費、教育費、災害復旧費は大きく減少した。民生費は子育て世帯及び住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業による増、土木費はインターチェンジ周辺開発に伴う道路改良などにより大幅に増加し、公債費はインターチェンジ周辺開発の推進や防災拠点施設の整備、老朽化した公共施設の長寿命化などの大型事業に多額の市債を活用していることが主な要因となっている。総務費については特別定額給付金給付事情の減、教育費は学校給食センター施設整備事業完了による減、災害復旧費は令和元年東日本台風災害の復旧事業完了による減が主な要因である。労働費、商工費で類似団体平均を上回っているが、労働費についてはカーローンや教育ローンなどの勤労者生活資金融資預託金が１億２千万円あるためであり、勤労者生活資金融資預託金を除いた令和３年度の一人当たりコストは１，４１２円となる。勤労者生活資金融資預託金は歳入でも同額の１億２千万円であり、一般財源には影響を与えていない。商工費についても同様に市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和３年度の一人当たりコストは１６，１７５円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり一般財源には影響を与えていない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別では、令和３年度は前年度と比較して人件費・扶助費・普通建設事業費が大きく増加し、特別定額給付金の給付費等の皆減により補助費等は減少した。人件費は定年退職者の直近のピークにより退職手当の増、扶助費は子育て世帯及び住民税非課税世帯への臨時特別給付金により増加した。普通建設事業費については、学校給食センターの整備完了による減要因もあるが、文化会館の大規模改修工事やインターチェンジ周辺開発に伴う道路改良などにより大幅に増加し、全国・類似団体平均を上回った。公債費については、全国・県・類似団体平均を大きく下回っているが、インターチェンジ周辺開発の推進や防災拠点施設の整備、老朽化した公共施設の長寿命化などの大型事業に多額の市債を活用していることから今後は上昇が見込まれている。また、他団体と比較して突出して一人当たりコストが多いのは貸付金である。これは市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和３年度の一人当たりコストは２，６８４円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり、一般財源には影響を与えていない。 |
基金全体（増減理由）臨時財政対策債償還基金費相当額の積み立てを行い減債基金は223百万円の増、信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから信州須坂ふるさと応援基金が867百万円増加し、基金全体では1,629百万円の大幅増となった。（今後の方針）現在は信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから基金が一時的に増加しているが、今後も老朽化した施設の改修や長寿命化に多額の基金の活用が見込まれ、ふるさと寄附金がなかった場合、現状の基金残高を維持することが非常に困難になることから、将来を見据えた財政運営をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較して公債費が約83百万円増、退職者の増により退職手当が約261百万円増となるなど多額の一般財源不足分に繰り入れを行ったが、徹底した経費削減のため知恵をしぼって行政運営を行ったほか、地方消費税交付金や普通交付税などの増もあり、最終的には基金を42百万円増やすことができた。（今後の方針）今後も引き続き公共施設の老朽化による維持補修費や扶助費等の増が見込まれ、基金を繰り入れなければならない状況が当面続くが、災害や大雪等不足の事態にも対応できるよう、前年度を大幅に下回らない程度に基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費相当額の積み立てを行った。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえてさらに基金の積み立てを行い、償還額の多い年度に取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金…公共施設等の整備に充てる。信州須坂ふるさと応援基金…ふるさと寄附金を積み立てて、次年度に寄附目的に応じて事業費に充てる。ふれあい地域福祉基金…福祉充実のため、運用益を事業費に充てる。（果実運用）社会福祉基金…社会福祉充実のための事業費に充てる。退職手当基金…退職者の多い年に繰り入れを予定している。（増減理由）公共施設等整備基金はR2年度に学校給食センターの建設等に充当したため大幅減となっていたが、ふるさと寄附金の好調による信州須坂ふるさと応援基金の増などもあり、減少前程度まで積み直すことができた。今後は老朽化した公共施設の長寿命化等に活用する予定であるため減少していく見込み。ふるさと寄附金の好調に伴い経費等を除いた寄附金を基金へ積み立て、867百万円の大幅増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金は老朽化した施設の整備等に活用するため、今後は減少を見込んでいる。ふるさと寄附金の現状がいつまで続くか不透明であるため、信州須坂ふるさと応援基金に依存しない財政運営が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、各公共施設において個別施設計画を策定し、施設の維持管理を進めているほか、老朽化している施設については、計画的に長寿命化等の改修を予定している。 | 債務償還比率の分析欄前年度に引き続き、多額の地方債を活用したことにより将来負担額が増加したが、ふるさと応援寄附金の好調による基金の増により充当可能財源が大幅に増加したことで、債務償還比率は前年度から４４．２％減少した。ふるさと応援寄附金は安定財源ではなく、今後も老朽化した施設の長寿命化等により将来負担額は増加する見込みであるため、経常経費の削減に努め、比率が大幅に上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源の基金の増により一時的に改善されたが、学校施設の建替えや文化施設大規模改修などの大型事業へ多額の地方債を活用したことから、長期的には上昇していく見込み。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っていて、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに令和元年から一時的に改善しているが、学校施設の建替えや文化施設大規模改修などの大型事業に多額の地方債を活用したことから、長期的には上昇していく見込み。今後も老朽化した施設の長寿命化等へ地方債を活用していく見込みであるが、各比率が大幅に上昇しないよう長期的な事業計画を策定していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路、児童館で高い比率となっている。道路は大規模な更新は見送り、維持修繕を中心に行っている。児童館については、老朽化が進んでおり、建て替えや移転等を視野に入れつつ計画的な対策が必要となっている。保育所については、平成１１年から平成２７年の間にすべての園を建て替えたため、全国・類似団体平均を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、すべての施設で類似団体内平均より高い比率となっているが、一人当たり面積でみると、すべての施設で類似団体平均を下回っている。古い施設を大事に使い続けているとも言えますが、経年による劣化等は避けられないため、計画的な施設の更新や長寿命化対策を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、負債総額が前年度末から1,906百万円増となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、令和3年度は市役所庁舎空調設備改修や文化施設等の大規模改修などの大型事業へ地方債を活用したことから、地方債発行額が償還額を上回り、1,994百万円増加した。・特別会計及び企業会計を加えた全体では、水道事業会計及び下水道事業会計において上・下水道管の布設が一段落し、地方債償還額が発行額を上回っている状態が続いていることなどから例年減少傾向にあったが、令和2年度に引き続き一般会計の負債増の影響が大きく、386百万円増加した。・一部事務組合・第三セクター等を加えた連結においても、一般会計の負債増の影響に加え、比例連結している長野広域連合の広域ごみ処理施設建設に伴い負債が増加していることから、負債総額が408百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、特別定額給付金等の減額により補助金等が前年度比5,197百万円の減となった。また、災害復旧事業費が減となったことも影響し、純行政コストは前年度比3,589百万円の減額となった。依然として減価償却費や維持補修費を含む物件費等が多いことから、極力、新たな施設を作らず公共施設等の適正管理に努め、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。一般会計等の純行政コストの減額により、全体では前年度比3,368百万円の減、連結では前年度比2,915百万円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(23,016百万円)が純行政コスト(24,895百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,879百万円(前年度比862百万円増)となり、純資産残高は1,870百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化や企業立地の促進強化等により税収等の増加に努めていく。・全体においては、純資産残高は前年度から1,007百万円の減額となったが、水道事業会計で265百万円、下水道事業会計で264百万円それぞれ純資産残高が増となったことなどから、一般会計等よりも純資産残高の減少額は縮小した。・連結においては、長野広域連合で84百万円純資産が増となったが、一般会計等及び全体会計の減額も影響し、純資産残高は前年度から1,027百万円の減額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は967百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費に3,013百万円支出があったことなどから、百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、1,952百万円となり、本年度末資金残高は22百万円増加した。・全体においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,545百万円多い2,512百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、917百万円となり、本年度末資金残高は5,587百万円となった。・連結においては、本年度資金収支額が△130百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を調整した本年度末資金残高は前年度より113百万円減の6,331百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、新たな施設を作らず今ある施設を有効利用しているため、類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていて、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、資産・負債ともに増加していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは特別定額給付金の支給や令和元年東日本台風災害の復旧事業費の皆減などにより、前年度と比較すると約35億9千万円減少しており、市民一人当たり行政コストもに減少した。住民一人当たり行政コストは類似団体平均より少ないが、高齢化等による社会保障給付が年々上昇しているため、行財政改革の取組みを進め、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも少ないが、令和3年度は前年度に引き続き、市役所庁舎空調設備改修や文化施設等の大規模改修に地方債を活用したため、負債が大幅に増加した。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、住民一人当たり負債は増加していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.1%上昇している。今後も公共施設使用料の見直し定期的に行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,