簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄須坂市の市民一人あたりの市税収入は県内１９市中１７位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。ここ数年においては数値に大きな変更はなく、全国・県・類似団体平均は上回っている。平成３０年度は住民税や地方消費税交付金の増等による基準財政収入額の伸びにより０．０１ポイント改善している。今後の税収を増やすためにインター周辺開発の推進や移住支援などの人口増対策、産業振興や企業立地の促進などの施策を引き続き進めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的支出に充当した一般財源は、扶助費や繰出金が減少したものの、物件費や公債費が増加したため対前年度比０．３％増加した。地方税や経常的収入（一般財源）については地方税や地方消費税交付金が増加したため、対前年度比１．０％増加したことにより、経常収支比率は対前年度比０．６％減少となった。しかしながら、全国平均は上回ったものの県・類似団体平均を下回り、平成３０年度の比率は県内１９市中１９位である。今後も行財政改革第４次チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給料や期末勤勉手当等の職員給の増により人件費は増加し、ふるさと応援寄附金の増に伴う手数料の増により物件費等も増加したため、人口１人当たり決算額は増加となった。人件費と物件費については、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革第４次チャレンジプランに基づく人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行っている。平成３０年度については、給料表上の引上率の相違において０．３上昇しているが、職員構成における経験年数階層の変動において０．２減少しているため、全体では０．１上昇している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで定員適正化計画や市の総合計画前期基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。平成２９以降は後期基本計画（２０１６－２０２０）に基づき５年間で３．３％（１６人）削減を目標に職員数の適正化に取り組んでいる。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄分子は元利償還金が、分母では標準財政規模が増加しているものの、ともに事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が大きく減少しているため、全体としては０．４％の増となった。全国・県・類似団体平均を上回っている。今後は元利償還金が増加見込みであるとともに、長野広域連合が発行した起債に対する負担金（準元利償還金）の増や普通交付税等の減少などにより、比率は増加していくと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄分子は、充当可能財源が減ったものの、地方債残高および公営企業債元金が減少したため、前年度と比較すると分子は減少した。分母は普通交付税が減少したが基準財政収入額や臨時財政対策債発行可能額が増えたため分母が増加し、将来負担比率は４．５％改善した。今後は長野広域連合への負担金の増加が見込まれることや、学校給食センターの建設や老朽化した公共施設の長寿命化などにより充当可能基金が減少する影響等により上昇すると見込んでいる。 |
人件費の分析欄市の総合計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にある。平成３０年度は充当特定財源の減や退職手当の増により分子は増加したものの、地方税や地方消費税交付金の増により分母が増加したため、０．１％減少した。平成３０年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や行財政改革第４次チャレンジプランによる時間外勤務手当等の人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は平成２２年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。平成３０年度は基幹系システムの更改などにより分子は増加しているものの、地方税や地方消費税交付金の増により分母が増加したため、前年同率となった。物件費の縮減については、引き続き今後の大きな課題となっており、事務事業の見直しや行財政改革第４次チャレンジプランに基づくさらなる経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄生活保護費や児童手当給付費等の減により０．２％減少した。全国平均は上回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。支援費サービス事業などの社会福祉費や保育所の運営などの児童福祉費が増加見込みであり、扶助費の比率は上昇していく見込みである。 | その他の分析欄その他については、上下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１年度から全国・県・類似団体平均をおおむね下回っている。平成３０年度は国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少となったため、０．８％減少した。しかし、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費については上下水道への繰出金を補助費に性質変更したことにより、平成２１年度から全国・県・類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度から県平均を下回り、平成３０年度については前年と同率であった。経常経費としては今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は大型事業を実施した平成２６年度に借り入れを行った市債の据置期間が終了し、本格的な元金償還が始まったことから平成２９年度から大幅に増加している。今のところは全国・県・類似団地を下回っており、他団体と比べると良い比率であるが、今後上昇が見込まれるため引き続き健全財政を堅持していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費ではそれぞれの平均を下回っているが、公債費以外については、全国・県・類似団体平均を上回っており、数値について高くなっている。今後は行財政改革第４次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や、サマーレビューなどによる事務事業の見直し等、引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、議会費、労働費、商工費が全国・県・類似団体平均を上回っている。議会費については類似団体において議員数に大きな差がなく、人口規模によるスケールメリットが考えられる。類似団体を見ると、人口上位５市の一人当たりのコスト平均は２，６８５円で、人口下位５市の一人当たりのコスト平均は４，０８３円であり、約１．５２倍である。当市は類似団体６９団体中人口数は６８位である。労働費についてはカーローンや教育ローンなどの勤労者生活資金融資預託金が１億２千万円あるためであり、勤労者生活資金融資預託金を除いた平成３０年度の一人当たりコストは１，０６７円となる。勤労者生活資金融資預託金は歳入でも同額の１億２千万円であり、一般財源には影響を与えていない。商工費についても同様に市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた平成３０年度の一人当たりコストは１２，３１６円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり一般財源には影響を与えていない。総務費については、平成３０年度に多くの方から寄附をいただいたふるさと応援寄附金の増に伴う積立金の増により増加となっている。消防費の年度ごとの増減については、施設整備や車両の整備などがある年度は一人当たりコストも高くなっている。教育費については、今後学校給食センター建設や老朽化した公共施設の長寿命化などを予定しているため、事業費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当市は、単独で消防本部を設置しており（長野県内でも長野市と須坂市のみ）、広域消防であれば負担金（補助費等）として計上される経費も、人件費・物件費として計上しているため、人件費は県平均を、物件費は全国・類似団体平均を上回っている一つの要因となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。普通建設事業費については、既存施設の整備改修は計画的に実施しているものの、道路改良の新規路線については事業を先送りするなど抑制に努めているため、普通建設事業費のうち新規整備分は全国・県・類似団体平均を大きく下回っている。公債費については、全国・県・類似団体平均を大きく下回っているが、大型事業を実施した平成２６年度に借り入れを行った市債の据置期間が終了し、本格的な元金償還が始まったことや今後見込まれるインター周辺開発の推進や学校給食センターの建設、老朽化した公共施設の長寿命化などの大型事業が見込まれることから、市債借入においては有利な市債を選択することはもちろん必要最低限に抑制していく必要がある。積立金については、平成３０年度に多くの方から寄附をいただきふるさと応援寄附金が増加したことに伴い全国・県・類似団体平均を上回った。他団体と比較して突出して一人当たりコストが多いのは貸付金である。これは市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた平成３０年度の一人当たりコストは２，５１６円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり、一般財源には影響を与えていない。 |
基金全体（増減理由）H30年度は、寄附金の増に伴い信州須坂ふるさと応援基金が369百万円増したものの、減債基金で60百万円、公共施設等整備基金で459百万円、退職手当基金で50百万円減少したことから、基金全体で212百万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金は今後学校給食センター建設等の大型事業に活用するため減少を見込んでいる。他の基金については、現在の残高以上に積み増すことは難しいがなるべく現状の基金残高を維持できるよう財政運営をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）引き続き徹底した経費削減のため知恵をしぼって行政運営を行ったものの、H30年度は前年度と比較して公債費が約74百万円増になったことなどにより、一般財源の不足額を繰り入れたため、23百万円減少した。8289797（今後の方針）今後、公共施設の老朽化による維持補修費や扶助費等の増が見込まれ、基金を繰り入れなければならない状況が続くと見込んでいるが、災害や大雪等不足の事態にも対応できるよう、前年度を大幅に下回らない程度に基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）H30年度は公債費の増加に伴い、60百万円繰り入れたことにより減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、償還額の多い年度に取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金…公共施設等の整備に充てる文化振興資金積立基金…文化振興のため、運用益を事業費に充てる（果実運用）ふれあい地域福祉基金…福祉充実のため、運用益を事業費に充てる（果実運用）信州須坂ふるさと応援基金…ふるさと寄附金を積み立てて、次年度に寄附目的に応じて事業費に充てる（増減理由）公共施設等整備基金は長野広域連合のごみ処理施設建設に伴う負担金や公共施設の整備に対し基金を繰り入れたことにより、H30年度は前年度から494百万円減少した。退職者数の増に伴い、退職手当基金を50百万円繰り入れた。ふるさと応援寄附金の好調に伴い信州須坂ふるさと応援基金へ積立を行い、残高が369百万円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金は学校給食センター建設等の大型事業に活用するため、減少を見込んでいる。退職手当基金は退職者の見込みを踏まえ、退職者の多い年に繰り入れることを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、計画に基づき施設の維持管理を進めているほか、老朽化している施設については、長寿命化の改修を予定している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成３０年度は一般会計等の地方債残高が前年度と比較して約４億円減少したことなどから３３．６％減少した。今後、施設の長寿命化等により将来負担額は増加する見込みであるが、経常経費の削減に努め、債務償還比率が大幅に上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成30年度は4.5％減少したものの、令和元年度以降に学校施設の建て替えや文化施設の大規模改修等を予定しているため、上昇していく見込み。一方、有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設の大規模改修を予定しているため、大幅な上昇は抑えられる見込み。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体内平均値と比較して低い水準で推移していたが、平成29年度以降は実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っている。令和元年度以降に大規模施設改修等の大型公共事業を予定しているため、実質公債費比率・将来負担比率ともに上昇していく見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路、児童館で高い比率となっている。道路は大規模な新設は見送り、維持修繕を中心に行っている。児童館については、老朽化が進んでおり建て替えや移転を視野に入れつつ計画的な老朽化対策が必要となっている。保育所については平成１１年～平成２７年の間に全園の建て替えを行ったため、全国・類似団体平均を大きく下回っている。市民一人当たり面積で見ると、保育所、学校で全国・類似団体平均を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館、福祉施設、保健センターで高い比率となっている。どの施設も老朽化が進んでおり、計画的な更新や老朽化対策が必要となっている。一人当たり面積で見ると、市民会館を除くすべての施設で類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度末から669百万円減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度は地方債を活用した大型の公共事業を実施していないことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、322百万円減少した。・特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産・負債ともに減少した。負債総額は水道事業会計及び下水道事業会計において上・下水道管の布設が一段落し、地方債償還額が発行額を上回っている状態が続いていることなどから、2,442百万円減少した。・一部事務組合・第三セクター等を加えた連結では、資産負債ともに前年度よりも減少してるが、比例連結している長野広域連合において広域ごみ処理施設を建設しているため、資産・負債ともに増加していることから、全体と比べると資産・負債の減少額は少ない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては経常費用は20,277百万円となり、前年度から237百万円減少した。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,932百万円、前年度比+196百万円)であり、純行政コストの46.8%を占めている。極力、新たな施設を作らず公共施設等の適正管理に努め、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。・全体の純行政コストは国民健康保険特別会計で前年度比869百万円減少したことなどにより、前年度比990百万円の減少となった。・連結においては、長野県後期高齢者医療広域連合において純行政コストが前年より増加したことなどから、前年度比759百万円と全体よりも減少額は縮小した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(16,138百万円)が純行政コスト(19,070百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,932百万円(前年度比8百万円増)となり、純資産残高は2,961百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や企業立地の促進強化等により税収等の増加に努める。・全体においては、純資産残高は2,033百万円の減額となったが、水道事業会計で265百万円、下水道事業会計で386百万円それぞれ純資産残高が増となったことなどから、一般会計等よりも純資産残高の減少額は縮小した。連結においても、純資産残高は1,742百万円の減額となったが、長野広域連合で292百万円純資産が増となったことなどから、全体よりも純資産残高の減少額は縮小した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,066百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費に888百万円支出があったことなどから、△443百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、△476百万円となり、本年度末資金残高は146百万円増加した。・全体においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,842百万円多い2,908百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、1,794百万円となり、本年度末資金残高は前年度より354百万円増の5,179百万円となった。・連結においては、本年度末資金残高は前年度より392百万円増の5,737百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、新たな施設を作らず今ある施設を有効利用しているため、類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていて、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化を計画的に進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。今後は大型公共施設の長寿命化に伴う大規模改修を予定していることから、資産・負債ともに増加していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均より少なく、前年度よりも0.3万円減少している。高齢化等による社会保障給付が年々上昇しているが、行財政改革の取組みを進め、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも少ない。今後は起債を活用し、大型公共施設の長寿命化に伴う大規模改修を予定していることから、住民一人当たり負債は増加していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.1%上昇している。今後も公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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