長野県須坂市の財政状況（2016年度）

目的別では、議会費が全国・県・類似団体平均を上回っている。議会費については類似団体においては議員数に大きな差がなく、人口規模によるスケールメリットが考えられる。類似団体を見ると、人口上位５市の一人当たりのコスト平均は2,775円で、人口下位５市の一人当たりのコスト平均は3,856円であり、約1.39倍である。当市は類似団体69団体中人口数は最下位である。労働費においても全国・県・類似団体平均を上回っている。これはカーローンや教育ローンなどの勤労者生活資金融資預託金が１億２千万円あるためであり、勤労者生活資金融資預託金を除いたH28年度の一人当たりのコストは948円となり、県平均を下回っている。勤労者生活資金融資預託金は歳入でも同額の１億２千万円であり、一般財源には影響を与えていない。商工費についても同様に市制度資金預託金が10億円あるためであり、市制度資金預託金を除いたH28年度の一人当たりのコストは7,090円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の10億円であり、一般財源には影響を与えていない。農林水産業費の伸びについては、国の強い農業づくり交付金を活用したJA須高への支援などによるものであり、対前年度で4,868円増加している。消防費の年度ごとの増減については、施設整備や車両の整備などがある年度は一人当たりのコストも高くなっている。教育費では、小中学校の非構造部材耐震化工事や小学校のトイレ改修工事などの終了により、前年度比6,287円コストが下がっている。

当市は、単独で消防本部を設置しており（長野県内でも長野市と須坂市のみ）、広域消防であれば負担金（補助費等）として計上される経費も、人件費・物件費として計上しているため、人件費は全国・県平均を、物件費は全国・県・類似団体平均を上回っている一つの要因となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。維持補修費が全国・県・類似団体平均を上回っているのはH28年度の大雪の影響で経費が増加したものと考えられる。普通建設事業費については、市内全小中学校の耐震化、老朽化した全公立保育園の改築や地域公民館の整備などが終了し、道路改良も新規路線については事業を先送りするなど抑制に努めている。公債費については、全国・県・類似団体平均を大きく下回っているが、今後、H24年度以降に借り入れを行った起債の据置期間が終了し、順次、本格的な元金償還が始まることや臨時財政対策債などの増加が見込まれることから、起債借入においては有利な起債を選択することはもちろん、必要最低限に抑制していく必要はある。積立金については、全国・県・類似団体平均を下回っており、コストがかかっていないが、その分基金への積立てができていないとも言える。他団体と比較して突出して一人当たりのコストが多いのは貸付金である。これは市制度資金預託金が10億円あるためであり、市制度資金預託金を除いたH28年度の一人当たりのコストは2,446円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の10億円であり、一般財源には影響を与えていない。

すべての会計において黒字となっているが、今後も健全財政を堅持していく。

普通会計の元利償還金については、ほぼ横ばいで推移しているが、H24年度以降に借り入れを行った起債の据置期間が終了し、順次、本格的な元金償還が始まることからH29年度以降は増加見込みである。また、今後は長野広域連合が発行した起債に対する負担金（準元利償還金）の増などにより実質公債費比率の分子については、９～12億円程度を推移する見込みである。H32年度は学校給食センター建設にかかる債務負担の増により、17億円程度まで増加する見込みである。

前年度と比較すると、一般会計地方債現在高と公営企業債繰入見込額が減少したため、分子は減少した。今後も一般会計地方債現在高と公営企業債繰入見込額は減少傾向であるが、充当可能基金が減少見込みであるとともに、長野広域連合への負担金の増やH30、31まで学校給食センター建設費にかかる債務負担分などの影響により、将来負担比率の分子は上昇していく思われる。

有形固定資産減価償却率は、道路、児童館で高い比率となっている。道路は新設は先送りにし維持修繕を行っている。児童館については、老朽化が進んでおり建て替えも視野に入れつつ計画的な老朽化対策が必要となっている。保育所については建て替えが終了したため全国・県平均を大きく下回っている。市民一人当たりで見ると、保育所、学校で全国・県平均を上回っている。

有形固定資産減価償却率は、体育館、保健センター、庁舎で高い比率となっている。なかでも比率の高い体育館については、平成29年度より市民体育館の非構造部材耐震化工事を行い、長寿命化を図っていく。保健センターは建築から37年、庁舎は、平成19年度に本庁舎の耐震補強工事を実施しているが、建築から52年が経過しているため、設備等を含め、必要な老朽化対策を実施していく。一人当たり面積で見ると、市民会館を除くすべての施設で類似団体平均を下回っている。今後も老朽化に伴う維持管理経費の増加に留意しつつ、必要な規模を維持していく。

一般会計等においては、期首時点と比較すると負債総額が約5千3百万円の減少(-0.25%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、投資的経費を抑制したことにより起債発行額が少なかったことから、地方債償還額が発行額を上回り負債総額が減少した。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、上下水道管等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等と比較すると資産総額は大きく増えているが、負債総額もインフラ整備に地方債を充当したこと等から349億6千7百万円の増となっている。須坂市土地開発公社や(一財)須坂市文化振興事業団等を加えた連結では、一般会計等と比較すると資産及び負債は大きく増えているが、全体との比較では概ね横ばいである。今後は学校給食センターの建設や、インター周辺の観光集客施設整備などの大型事業が予定されており、投資的経費の増加が見込まれるため、増加していくことが予想される。

一般会計等において、純行政コストは193億3百万円となり、そのうち人件費や物件費等の業務費用が128億5千8百万円で66.6%を占めている。また、市が提供する様々な行政サービスに対し、サービスの直接の対価である受益者からの収入は6.1%程度となっており、不足する財源は市税等で賄っている。今後は各施設が完成してからの維持補修費や減価償却費について、その施設利用者がどの程度を負担すべきかなど、適正な使用料への見直しを行う必要がある。一般会計等と比較すると、全体では純行政コストが87億5千7百万円の増、連結では142億5百万円の増となっている。主なものは社会保障給付などの移転費用であり、それぞれ85億2千2百万円、135億8千1百万の増となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(167億6千3百万円)が純行政コスト(193億3百万円)を下回っており、本年度差額は▲25億4千万円となり、純資産残高は25億1千3百万円の減少となった。全体と連結においても、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はそれぞれ▲13億9千万円、13億3千万円となり、純資産残高はそれぞれ13億7千万円、13億円の減少となった。本市は県内他市に比べ、一般財源の中心である市税が少ない状況にあり、財政基盤は脆弱である。今後も税収が急激に好転することは考えられず、受益者負担で賄えない経営経費などの行政コストを削減していくかが課題である。

一般会計等において、業務活動収支の部における収支余剰13億2千4百万円に対し、投資活動収支の部で収支不足9億1千万円、財務活動収支の部で収支不足は3億7千5百万円であり、本年度資金収支額は約4千万円ほどの黒字であった。基金取り崩しや臨時財政対策債の発行等により財源対策をしているため、今後も行財政改革を積極的に進める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より20億9千2百万円多い34億1千6百万円となっている。財務活動収支の部で収支不足は16億1千4百万円であり、本年度資金収支額は約4億2千万円の黒字であった。連結では、宅地造成事業の未収金や(一財)須坂市文化振興事業団の事業収入などが業務収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より21億2千3百万円多い34億4千7百万となっている。財務活動収支の部で収支不足は15億6千4百万円であり、本年度資金収支額は約4億7千万円の黒字であった。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており64.3%となっている。新しい施設の建設は行っておらず、今ある施設を大事に使い続けているが、全体的に老朽化が進んでおり公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。

負債の約半数を占めていているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため臨時財政対策債などの特例的な地方債を除いた将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。投資的経費を抑制し、地方債残高の縮小に努めてきており、基礎的財政収支も類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後予定している学校給食センターの建設や、インター周辺の観光集客施設整備などにより、投資的経費の増加が見込まれ、地方債の借入額が償還額を上回ることにより地方債残高は増加し、それぞれの指標は悪化していくことが予想される。これらの大型事業が終了してからは、投資的経費を抑制し地方債残高を縮小させるためにメリハリのある財政運営を行っていく。