長野県須坂市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

須坂市の市民一人あたりの市税収入は県内１９市中１８位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。ここ数年においては指数に大きな変更はなく、全国・県・類似団体平均は上回っている。平成２８年度は軽自動車税や地方消費税交付金の増等による基準財政収入額の伸びにより０．０１ポイント改善している。引き続き行財政改革第４次チャレンジプランにおいて、収納率の向上等歳入の確保に取り組むとしている。

経常収支比率の分析欄

経常的支出に充当した一般財源は、維持補修費や繰出金が増加したものの、人件費や物件費が減少したため対前年度比１．１％減少した。しかしながら経常的収入（一般財源）については、臨時財政対策債や地方交付税などが減少しており対前年度比１．６％減少したことにより、経常収支比率は対前年度比０．５％増加となった。県・類似団体平均を下回り、全国平均と同率である。平成２８年度の比率は県内１９市中１８位である。今後も、行財政改革第４次チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人勧実施による人件費の増加、賃金等の増加に伴う物件費の増加及び大雪による除雪経費の増加などにより、人口１人当たり決算額は増加となった。全国・県・類似団体平均を上回っており、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革第４次チャレンジプランに基づく人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行っている。平成２４は国家公務員の給与費削減の影響によりラスパイレス指数は高いが、平成２５年度は国家公務員と同等の給与費削減措置を行った。平成２８年度については、給料表上の引上率の相違と経験年数階層の変動において０．４上昇しているが、採用・退職の職員構成の変動において０．５減少しており全体では０．１減少している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで定員適正化計画や市の総合計画前期基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。平成２８以降は後期基本計画に基づき５年間で３．３％（１６人）削減を目標に職員数の適正化に取り組んでいく。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

分子は、元利償還金等が減少しているが、分母において標準税収入額等は増加しているものの、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が大きく減少しており、全体としては０．１％の増となった。類似団体平均は下回っているものの、全国・県平均は上回っている。今後は元利償還金が増加見込みであるとともに、長野広域連合が発行した起債に対する負担金（準元利償還金）の増や普通交付税等の減少などにより、比率は増加していくと思われる。

将来負担比率の分析欄

分子は、地方債残高及び公営企業債の元金の減に伴い、将来負担額が減少。充当可能財源も減ったため、分子が減少した。分母は普通交付税、臨時財政対策債の減少により、標準財政規模が減少したが、分子が大きく減少したため、将来負担比率は５．１％改善した。今後は充当可能基金が減少見込みであるとともに、長野広域連合への負担金の増や平成３０、３１まで学校給食センター建設費にかかる債務負担分などの影響により上昇すると思われる。

人件費の分析欄

市の総合計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にある。平成２８年度は一般職の退職手当の減や地方公務員共済組合等負担金の減などにより経常的支出が減少しているうえ、退職手当負担金や広域消防受託事業収入などの特定財源が増えているため、比率としては０．４％減少した。平成２９年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、行財政改革第４次チャレンジプランによる時間外勤務手当等の人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は対前年度比で０．５％減少したが、平成２２年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。当市は旅費・需用費・役務費（郵便料・電話料）について予算枠配分を実施しており、平成２８年度は消耗品費などで一律減額配分を行ったため、対前年度比０．５％減少している。物件費の縮減については、引き続き今後の大きな課題となっており、事務事業の見直しや行財政改革第４次チャレンジプランに基づくさらなる経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。年々、支援費サービス事業などの社会福祉費や児童手当、保育所の運営などの児童福祉費が増加傾向であり、今後も扶助費の比率は上昇していくものと考える。

その他の分析欄

その他については、上下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１年度から全国・県・類似団体平均を下回っていたが、平成２８は大雪の影響による除雪経費の増などにより、県平均を下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については上下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１年度から全国・県・類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度は対前年度比０．２％減少し、県平均を下回った。経常経費としては今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。

公債費の分析欄

公債費は平成２８年度までは減少傾向であったが、平成２４年度以降に借り入れを行った起債の据置期間が終了し、順次、本格的な元金償還が始まることから平成２９以降は増加見込みである。今のところは全国・県・類似団体を下回っており、他団体と比べると良い比率であるが、今後上昇が見込まれるため引き続き健全財政を堅持していく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、全国・県・類似団体平均を上回っているが、公債費ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値について高くなっている。今後は行財政改革第４次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や、サマーレビューなどによる事務事業の見直し等、引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

統一的な基準により固定資産台帳を新たに整備し、減価償却の計算がより正確になったため比率が上昇している。施設が老朽化してきているため、計画的な更新や老朽化対策が必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は60％を上回っており、比較的老朽化が進んでいる施設が多いと言える。平成28年度の将来負担比率は県内19市中低い方から９番目と中位を保っているが、今後、学校給食センター建設や長野広域ごみ処理施設の負担金等で上昇が見込まれるため、将来世代に過度の負担をかけさせずに施設の老朽化に対応していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに、類似団体平均を下回っていたが、平成28年度の将来負担比率は類似団体平均を上回った。今後は学校給食センター建設や長野広域ごみ処理施設の負担金等で上昇が見込まれるため、できるだけ基金を減らさず起債の発行を抑制していく必要がある。