長野県須坂市の財政状況（2016年度）
長野県須坂市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須坂市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
須坂市の市民一人あたりの市税収入は県内19市中18位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。ここ数年においては指数に大きな変更はなく、全国・県・類似団体平均は上回っている。H28年度は軽自動車税や地方消費税交付金の増等による基準財政収入額の伸びにより0.01ポイント改善している。引き続き行財政改革第４次チャレンジプランにおいて、収納率の向上等歳入の確保に取り組むとしている。
経常収支比率の分析欄
経常的支出に充当した一般財源は、維持補修費や繰出金が増加したものの、人件費や物件費が減少したため対前年度比1.1％減少した。しかしながら経常的収入（一般財源）については、臨時財政対策債や地方交付税などが減少しており対前年度比1.6％減少したことにより、経常収支比率は対前年度比0.5％増加となった。県・類似団体平均を下回り、全国平均と同率である。H28年度の比率は県内19市中18位である。今後も、行財政改革第４次チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人勧実施による人件費の増加、賃金等の増加に伴う物件費の増加及び大雪による除雪経費の増加などにより、人口１人当たり決算額は増加となった。全国・県・類似団体平均を上回っており、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
行財政改革第４次チャレンジプランに基づく人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行っている。H24は国家公務員の給与費削減の影響によりラスパイレス指数は高いが、H25年度は国家公務員と同等の給与費削減措置を行った。H28年度については、給料表上の引上率の相違と経験年数階層の変動において0.4上昇しているが、採用・退職の職員構成の変動において0.5減少しており全体では0.1減少している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで定員適正化計画や市の総合計画前期基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。H28以降は後期基本計画に基づき５年間で3.3％（16人）削減を目標に職員数の適正化に取り組んでいく。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
分子は、元利償還金等が減少しているが、分母において標準税収入額等は増加しているものの、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が大きく減少しており、全体としては0.1％の増となった。類似団体平均は下回っているものの、全国・県平均は上回っている。今後は元利償還金が増加見込みであるとともに、長野広域連合が発行した起債に対する負担金（準元利償還金）の増や普通交付税等の減少などにより、比率は増加していくと思われる。
将来負担比率の分析欄
分子は、地方債残高及び公営企業債の元金の減に伴い、将来負担額が減少。充当可能財源も減ったため、分子が減少した。分母は普通交付税、臨時財政対策債の減少により、標準財政規模が減少したが、分子が大きく減少したため、将来負担比率は5.1％改善した。今後は充当可能基金が減少見込みであるとともに、長野広域連合への負担金の増やH30、31まで学校給食センター建設費にかかる債務負担分などの影響により上昇すると思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
市の総合計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にある。H28年度は一般職の退職手当の減や地方公務員共済組合等負担金の減などにより経常的支出が減少しているうえ、退職手当負担金や広域消防受託事業収入などの特定財源が増えているため、比率としては0.4％減少した。H29年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、行財政改革第４次チャレンジプランによる時間外勤務手当等の人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
H28年度は対前年度比で0.5％減少したが、H22年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。当市は旅費・需用費・役務費（郵便料・電話料）について予算枠配分を実施しており、H28年度は消耗品費などで一律減額配分を行ったため、対前年度比0.5％減少している。物件費の縮減については、引き続き今後の大きな課題となっており、事務事業の見直しや行財政改革第４次チャレンジプランに基づくさらなる経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。年々、支援費サービス事業などの社会福祉費や児童手当、保育所の運営などの児童福祉費が増加傾向であり、今後も扶助費の比率は上昇していくものと考える。
その他の分析欄
その他については、上下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21年度から全国・県・類似団体平均を下回っていたが、H28は大雪の影響による除雪経費の増などにより、県平均を下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については上下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21年度から全国・県・類似団体平均を上回っていたが、H28年度は対前年度比0.2％減少し、県平均を下回った。経常経費としては今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費はH28年度までは減少傾向であったが、H24年度以降に借り入れを行った起債の据置期間が終了し、順次、本格的な元金償還が始まることからH29以降は増加見込みである。今のところは全国・県・類似団体を下回っており、他団体と比べると良い比率であるが、今後上昇が見込まれるため引き続き健全財政を堅持していく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、全国・県・類似団体平均を上回っているが、公債費ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値について高くなっている。今後は行財政改革第４次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や、サマーレビューなどによる事務事業の見直し等、引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、議会費が全国・県・類似団体平均を上回っている。議会費については類似団体においては議員数に大きな差がなく、人口規模によるスケールメリットが考えられる。類似団体を見ると、人口上位５市の一人当たりのコスト平均は2,775円で、人口下位５市の一人当たりのコスト平均は3,856円であり、約1.39倍である。当市は類似団体69団体中人口数は最下位である。労働費においても全国・県・類似団体平均を上回っている。これはカーローンや教育ローンなどの勤労者生活資金融資預託金が１億２千万円あるためであり、勤労者生活資金融資預託金を除いたH28年度の一人当たりのコストは948円となり、県平均を下回っている。勤労者生活資金融資預託金は歳入でも同額の１億２千万円であり、一般財源には影響を与えていない。商工費についても同様に市制度資金預託金が10億円あるためであり、市制度資金預託金を除いたH28年度の一人当たりのコストは7,090円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の10億円であり、一般財源には影響を与えていない。農林水産業費の伸びについては、国の強い農業づくり交付金を活用したJA須高への支援などによるものであり、対前年度で4,868円増加している。消防費の年度ごとの増減については、施設整備や車両の整備などがある年度は一人当たりのコストも高くなっている。教育費では、小中学校の非構造部材耐震化工事や小学校のトイレ改修工事などの終了により、前年度比6,287円コストが下がっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
当市は、単独で消防本部を設置しており（長野県内でも長野市と須坂市のみ）、広域消防であれば負担金（補助費等）として計上される経費も、人件費・物件費として計上しているため、人件費は全国・県平均を、物件費は全国・県・類似団体平均を上回っている一つの要因となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。維持補修費が全国・県・類似団体平均を上回っているのはH28年度の大雪の影響で経費が増加したものと考えられる。普通建設事業費については、市内全小中学校の耐震化、老朽化した全公立保育園の改築や地域公民館の整備などが終了し、道路改良も新規路線については事業を先送りするなど抑制に努めている。公債費については、全国・県・類似団体平均を大きく下回っているが、今後、H24年度以降に借り入れを行った起債の据置期間が終了し、順次、本格的な元金償還が始まることや臨時財政対策債などの増加が見込まれることから、起債借入においては有利な起債を選択することはもちろん、必要最低限に抑制していく必要はある。積立金については、全国・県・類似団体平均を下回っており、コストがかかっていないが、その分基金への積立てができていないとも言える。他団体と比較して突出して一人当たりのコストが多いのは貸付金である。これは市制度資金預託金が10億円あるためであり、市制度資金預託金を除いたH28年度の一人当たりのコストは2,446円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の10億円であり、一般財源には影響を与えていない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は、一般的に標準財政規模の３～５％程度が望ましいと考えられており、現在のところその範囲内で推移している。財政調整基金残高については、標準財政規模の20％程度を保っているが、今後は公債費の増や施設の維持修繕経費の増、また歳入の不足に備えることにより基金の減少が想定されることから、経常経費を削減せざるを得ない状況である。今後は、今まで以上に行財政改革を推進していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっているが、今後も健全財政を堅持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通会計の元利償還金については、ほぼ横ばいで推移しているが、H24年度以降に借り入れを行った起債の据置期間が終了し、順次、本格的な元金償還が始まることからH29年度以降は増加見込みである。また、今後は長野広域連合が発行した起債に対する負担金（準元利償還金）の増などにより実質公債費比率の分子については、９～12億円程度を推移する見込みである。H32年度は学校給食センター建設にかかる債務負担の増により、17億円程度まで増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度と比較すると、一般会計地方債現在高と公営企業債繰入見込額が減少したため、分子は減少した。今後も一般会計地方債現在高と公営企業債繰入見込額は減少傾向であるが、充当可能基金が減少見込みであるとともに、長野広域連合への負担金の増やH30、31まで学校給食センター建設費にかかる債務負担分などの影響により、将来負担比率の分子は上昇していく思われる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
統一的な基準により固定資産台帳を新たに整備し、減価償却の計算がより正確になったため比率が上昇している。施設が老朽化してきているため、計画的な更新や老朽化対策が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は60％を上回っており、比較的老朽化が進んでいる施設が多いと言える。平成28年度の将来負担比率は県内19市中低い方から９番目と中位を保っているが、今後、学校給食センター建設や長野広域ごみ処理施設の負担金等で上昇が見込まれるため、将来世代に過度の負担をかけさせずに施設の老朽化に対応していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率ともに、類似団体平均を下回っていたが、平成28年度の将来負担比率は類似団体平均を上回った。今後は学校給食センター建設や長野広域ごみ処理施設の負担金等で上昇が見込まれるため、できるだけ基金を減らさず起債の発行を抑制していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路、児童館で高い比率となっている。道路は新設は先送りにし維持修繕を行っている。児童館については、老朽化が進んでおり建て替えも視野に入れつつ計画的な老朽化対策が必要となっている。保育所については建て替えが終了したため全国・県平均を大きく下回っている。市民一人当たりで見ると、保育所、学校で全国・県平均を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、体育館、保健センター、庁舎で高い比率となっている。なかでも比率の高い体育館については、平成29年度より市民体育館の非構造部材耐震化工事を行い、長寿命化を図っていく。保健センターは建築から37年、庁舎は、平成19年度に本庁舎の耐震補強工事を実施しているが、建築から52年が経過しているため、設備等を含め、必要な老朽化対策を実施していく。一人当たり面積で見ると、市民会館を除くすべての施設で類似団体平均を下回っている。今後も老朽化に伴う維持管理経費の増加に留意しつつ、必要な規模を維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、期首時点と比較すると負債総額が約5千3百万円の減少(-0.25%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、投資的経費を抑制したことにより起債発行額が少なかったことから、地方債償還額が発行額を上回り負債総額が減少した。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、上下水道管等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等と比較すると資産総額は大きく増えているが、負債総額もインフラ整備に地方債を充当したこと等から349億6千7百万円の増となっている。須坂市土地開発公社や(一財)須坂市文化振興事業団等を加えた連結では、一般会計等と比較すると資産及び負債は大きく増えているが、全体との比較では概ね横ばいである。今後は学校給食センターの建設や、インター周辺の観光集客施設整備などの大型事業が予定されており、投資的経費の増加が見込まれるため、増加していくことが予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは193億3百万円となり、そのうち人件費や物件費等の業務費用が128億5千8百万円で66.6%を占めている。また、市が提供する様々な行政サービスに対し、サービスの直接の対価である受益者からの収入は6.1%程度となっており、不足する財源は市税等で賄っている。今後は各施設が完成してからの維持補修費や減価償却費について、その施設利用者がどの程度を負担すべきかなど、適正な使用料への見直しを行う必要がある。一般会計等と比較すると、全体では純行政コストが87億5千7百万円の増、連結では142億5百万円の増となっている。主なものは社会保障給付などの移転費用であり、それぞれ85億2千2百万円、135億8千1百万の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(167億6千3百万円)が純行政コスト(193億3百万円)を下回っており、本年度差額は▲25億4千万円となり、純資産残高は25億1千3百万円の減少となった。全体と連結においても、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はそれぞれ▲13億9千万円、13億3千万円となり、純資産残高はそれぞれ13億7千万円、13億円の減少となった。本市は県内他市に比べ、一般財源の中心である市税が少ない状況にあり、財政基盤は脆弱である。今後も税収が急激に好転することは考えられず、受益者負担で賄えない経営経費などの行政コストを削減していくかが課題である。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支の部における収支余剰13億2千4百万円に対し、投資活動収支の部で収支不足9億1千万円、財務活動収支の部で収支不足は3億7千5百万円であり、本年度資金収支額は約4千万円ほどの黒字であった。基金取り崩しや臨時財政対策債の発行等により財源対策をしているため、今後も行財政改革を積極的に進める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より20億9千2百万円多い34億1千6百万円となっている。財務活動収支の部で収支不足は16億1千4百万円であり、本年度資金収支額は約4億2千万円の黒字であった。連結では、宅地造成事業の未収金や(一財)須坂市文化振興事業団の事業収入などが業務収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より21億2千3百万円多い34億4千7百万となっている。財務活動収支の部で収支不足は15億6千4百万円であり、本年度資金収支額は約4億7千万円の黒字であった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており64.3%となっている。新しい施設の建設は行っておらず、今ある施設を大事に使い続けているが、全体的に老朽化が進んでおり公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
負債の約半数を占めていているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため臨時財政対策債などの特例的な地方債を除いた将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、行政コストの状況を見ると市が提供する様々な行政サービスに対して直接の対価である受益者からの収入は6.1%程度となり、適正な施設の使用料への見直しを行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。投資的経費を抑制し、地方債残高の縮小に努めてきており、基礎的財政収支も類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後予定している学校給食センターの建設や、インター周辺の観光集客施設整備などにより、投資的経費の増加が見込まれ、地方債の借入額が償還額を上回ることにより地方債残高は増加し、それぞれの指標は悪化していくことが予想される。これらの大型事業が終了してからは、投資的経費を抑制し地方債残高を縮小させるためにメリハリのある財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、行政サービスに対しての直接的な対価の比率としてはまだまだ低いものとなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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