長野県須坂市の財政状況（2012年度）
長野県須坂市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須坂市
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
市税収入は、平成14年度から市内企業の雇用調整により減少が続き、18年度から20年度は税源移譲等で増加したが、21年度からは景気の悪化等を受け大幅に減少している。また、総面積のうち約7割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向にある。ここ数年においても指数に大きな変更はなく、類似団体平均は下回っているが、全国・県平均は上回っているため、25年度からは第3次チャレンジプランに基づく、収納率の向上等歳入の確保に取り組んでいる。
経常収支比率の分析欄
経常的支出に充当した一般財源は、扶助費が増加したものの、人件費や公債費が減少したことにより対前年度比0.4％減少した。しかしながら、経常的収入（一般財源）については、地方交付税の減少などにより、対前年度比3.5％減少し、経常収支比率は対前年度比2.8ポイント増加となった。今後も、行財政改革チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は減少しているが、物件費は、緊急雇用創出事業を活用した委託料などにより、微増となった。また、維持補修費についても、清掃センターにおいて、大規模な修繕が必要となり、増加の大きな一因となった。全国・県・類似団体平均ともに上回っているが、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
第2次・第3次行財政改革チャレンジプランに基づく人件費の削減や、定員適正化計画による職員年齢構成の改善を行っている。H23・24年度は国家公務員の給与費削減の影響により上昇しているが、H25年度は、国家公務員と同等の給与費削減措置をおこなった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱に基づく定員適正化計画において、11年度の職員数を基準に5年間で5％（27人）以上の目標に対し、9％（47人）を削減した。また、17年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき5年間で4.8％（21人）以上の削減を目標にし、22年度までに25人の削減に成功した。23年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化に取組んでいる。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体の平均を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業の公債費についても29年度にピークを迎えるため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるが、元利償還金が減額となったため、前年度比0.3ポイント下回った。現在は全国・県・類似団体平均をいずれも下回っているため、今後もできるかぎり健全財政を堅持していくこととするが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、増加に転ずると予想している。
将来負担比率の分析欄
分子である将来負担額は、水道・下水道の地方債残高が減ったことにより減少したが、充当可能財源も減ったため増加した。分母は標準財政規模が減ったことにより減少したため、将来負担比率が増加した。県平均は上回っているが、全国・類似団体平均はいずれも下回っているため、今後も健全財政を堅持していくこととするが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、上昇傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にあるが、分母である経常一般財源総額が減額となっているため、経常収支比率としては上昇している。また、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県平均を上回っている。25年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、第3次行財政改革チャレンジプランによる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は22年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。その要因としては、平成22年度から学校給食センターの調理部門を民間委託に切替えたことや緊急雇用創出事業による委託料の増加が主要因となっている。また、施設の管理等については順次指定管理制度等へに移行を進めている状況にあり、物件費の縮減については今後の大きな課題となっているが、その分人件費を縮減するよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。平成22・23年度までは横ばいであったが、H24年度は、市単独で予防ワクチン接種費用助成を実施したことや生活保護費や支援費サービス事業などが増加傾向にあるため、比率としては1.4％上昇した。今後、資格審査の適正化等を進めていくことで増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21決算から全国・県・類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加傾向があるため保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、H21決算から全国・県・類似団体平均を上回っている。また、平成24年度は、松川霊園墓石移転補償料が皆増となったため、補助費全体が増加となった。今後も、平成29年度に下水道償還のピークをむかえるため、上昇傾向にあるが、各種団体への負担金など随時見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費については、平成17年をピークに減少しているが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、増加傾向を見込んでいる。今後も全国・県・類似団体平均を上回らないよう、健全財政を堅持していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、全国・県・類似団体平均よりも上回っている。経常収支比率全体でも上回っているが、公債費の経常収支比率ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値については高くなっている。行財政改革第2次・第3次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率は、一般的に標準財政規模の3～5％程度が望ましいと考えられており、現在のところ、その範囲内で推移している。財政調整基金残高については20％程度を保っているが、今後は施設の維持修繕経費の増大により、基金の減少が想定されることから、今まで以上に行財政改革を推進していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっているが、今後も健全財政を堅持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
普通会計の元利償還金については、ほぼ横ばいで推移しているが、下水道事業の償還ピークが平成29年度のため、公営企業債の元利金に対する繰入金が増加傾向にある。今後については、元利償還金等・算入公債費等ともにそれほどの増減を見込んでいないことから、実質公債費比率の分子については9億前後を推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
前年度と比較してそれほどの増加ではないが、一般会計の地方債現在高、債務負担支出予定額が増加し、充当可能な歳入が減少したことが増加要因である。今後は公営企業債の現在高は減少していくが、公共施設の大規模改修等により一般会計債の現在高は増加していく見込である。充当可能基金についても増加は見込めないため、将来負担比率の分子は増加傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県須坂市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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