長野県須坂市の財政状況（2022年度）
長野県須坂市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須坂市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
須坂市の市民一人当たりの市税収入は県内19市中16位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。R4年度は基準財政収入額の増加に比べ基準財政需要額の増加が大きく、財政力指数は前年度-0.01の0.56となった。今後は税収を増やすためにインターチェンジ周辺開発の推進や移住支援などの人口増対策、産業振興や企業立地の促進などの施策を引き続き進めていく。
経常収支比率の分析欄
経常的支出に充当した一般財源は、人件費や補助費が減少したことにより対前年度比0.2％減少した。経常的収入（一般財源）については、地方税や地方消費税交付金が対前年度比で増となったものの、臨時財政対策債が前年度よ71.0％減となったことにより、対前年度比2.8％減少したため、経常収支比率は対前年度比2.3％増となった。R4年度の比率は全国・類似団体平均は上回ったものの、長野県平均は下回っている。今後も行財政改革を行い、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当の減があるものの、ふるさと応援寄附金の増に伴う手数料の増により物件費等が増加したため、人口１人当たり決算額は増加となった。人件費と物件費が比較的に高い傾向にあるのは、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところも大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
「須坂市行財政改革プラン2025」に基づき、人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行い、給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで定員適正化計画や市の総合基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県平均を上回っているが、2021年以降は前期基本計画（2021-2025）に基づき職員数の適正化に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
分子は、下水道会計の災害復旧債の償還開始と資本平準化債による繰り延べ額の減により減少した。分母は、標準税収入額が増加したものの、臨時財政対策債の減により減少したことにより、単年では対前年度比0.3％減となり、３ヶ年平均でも0.6％減となった。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化などに起債を活用する予定であり、元利償還金がさらに増加するため、比率は増加していくと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
分母は、普通交付税や臨時財政対策債の減により標準財政規模が減少したものの、算入公債費等の額が増加したため増となった。分子は、公営企業債等の減により将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、前年度と比較すると大幅に減少しマイナスとなったことから、将来負担比率は算定なしとなった。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化など地方債残高の増加や、充当可能基金の減少を見込んでおり、将来負担比率は上昇すると見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
R2年度からの会計年度任用職員の制度移行に加え、給料の引上げなどにより、比率は0.5％増加した。今後は市の総合計画に沿った職員数の適正化や個別計画である行財政改革プラン2025による職員の働き方改革を推進し、時間外勤務手当等の人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
指定管理等の施設管理委託料の増により、比率は0.4％増加した。全国平均は下回っているものの、県・類似団体平均は上回っており、物件費の縮減については、引き続き大きな課題となっているため、事務事業の見直しを徹底して行い、さらなる経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費の増などにより、比率は0.2％増加した。今後も障害福祉サービスなどの障害福祉費や保育所の運営などの児童福祉費が増加見込みであり、扶助費の比率は上昇していく見込みである。
その他の分析欄
施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化に伴う介護保険特別会計などへの繰出金の増により、前年度対比では0.6％増加した。今後は介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
適切な支出に努めたことにより負担金等は減となったが、充当財源がも減となったことから、前年度と同じ12.4％となった。経常経費としては今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。
公債費の分析欄
現状は全国・県・類似団体平均を下回っているが、R２からR３年度にかけて多額の借り入れを行っており、今後大幅な上昇が見込まれるため、引き続き健全財政を堅持していく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費ではすべて平均を下回っているが、公債費以外については、全国・県・類似団体平均を上回っており、数値については前年度から1.7％増となり、依然高い状態が続いている。今後も引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、総務費、土木費が大きく増加した。総務費は、ふるさと応援寄附金が好調であることから、寄附サイトへの手数料や寄附者への返礼品の増、信州須坂ふるさと応援基金への積立が増えたことが主な要因である。土木費は、インター周辺開発に係る道路改良なが要因となっている。一方、教育費は大幅に減となっており、子育て世帯への臨時特別給付金の減、文化会館の大規模改修工事が完了したことによる減が主な要因となっている。労働費、商工費で類似団体平均を上回っているが、労働費についてはカーローンや教育ローンなどの勤労者生活資金融資預託金が１億２千万円あるためであり、勤労者生活資金融資預託金を除いたR4年度の一人当たりコストは1,2012円となる。勤労者生活資金融資預託金は歳入でも同額の１億２千万円であり、一般財源には影響を与えていない。商工費についても同様に、市制度資金預託金が10億円あるためであり、市制度資金預託金を除いたR4年度の一人当たりコストは15,841円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の10億円であり一般財源には影響を与えていない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別では、R4年度は前年度と比較して人件費・物件費・補助費等が大きく増加した。人件費は人事院勧告に伴い一般職員給料が増となったことに伴い増加した。ふるさと応援寄附金が好調なことから、物件費については必要な手数料の増により、補助費等については寄附者への謝礼の増により、それぞれ増加した。公債費については、全国・県・類似団体平均を大きく下回っているが、インター周辺開発の推進や防災拠点施設の整備、老朽化した公共施設の長寿命化などの大型事業に多額の市債を活用していることから今後は上昇が見込まれている。また、他団体と比較して突出して一人当たりコストが多いのは貸付金ある。これは市制度資金預託金が10億円あるためであり、市制度資金預託金を除いたR3年度の一人当たりコストは2,489円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の10億円であり、一般財源には影響を与えていない。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率は、実質収支の黒字が減少したことに伴い、前年度対比0.51％の減となった。財政調整基金残高は、引き続き標準財政規模の20％程度を保っているが、今後、公債費の増や老朽化した施設の維持修繕経費の増加などが想定されることから、今まで以上に行財政改革を推進していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっているが、今後も健全財政を堅持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
R4年度は一般会計の元利償還金が増加したが、下水道会計の災害復旧債の償還開始や資本費平準化債による繰り延べ額の減少（控除財源の増）により、実質公債費比率の分子は減少した。今後はインター周辺開発に伴う道路整備、老朽化した公共施設の長寿命化などの大型事業の実施により、元利償還金がさらに増加するため、実質公債費比率の分子については９～14億円程度に推移していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債元金の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少している。また、一般会計等地方債現在高は令和３年度のピーク時から徐々に減少している。一方、ふるさと応援寄附金が好調なことにより、充当可能財源が大幅に増加しているため、分子全体としては減少（マイナス）となった。今後も将来負担額は減少が見込まれるが、今は好調なふるさと応援寄附金も安定財源ではないことから、充当可能財源の減少が想定され、将来負担比率の分子は上昇していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）減債基金は後年度の公債費負担に備え、インター周辺開発事業者協力金等を積み立てたため834百万円の増、信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから信州須坂ふるさと応援基金が338百万円増加し、基金全体では1,905百万円の大幅増となった。（今後の方針）現在は信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから基金が一時的に増加しているが、今後は老朽化した施設の改修や長寿命化に多額の基金の活用が見込まれ、ふるさと寄附金がなかった場合、現状の基金残高を維持することが非常に困難になることから、将来を見据えた財政運営をしていく。
財政調整基金
（増減理由）年度途中では一般財源不足分に繰り入れを行ったが、徹底した経費削減のため知恵をしぼって行政運営を行ったほか、信州須坂ふるさと応援基金の増により、最終的には財調の繰入が不要となったため、基金を522百万円増やすことができた。（今後の方針）現在好調な信州須坂ふるさと応援寄附金は安定財源ではなく、今後は公共施設の老朽化による維持補修費や扶助費等の増により、基金を繰り入れなければならない状況が当面続く見込みのため、災害や大雪等不足の事態にも対応できるよう、前年度を大幅に下回らない程度に基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）後年度の公債費負担に備え、インター周辺開発事業者協力金等を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえてさらに基金の積み立てを行い、償還額の多い年度に繰り入れを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金…公共施設等の整備に充てる。信州須坂ふるさと応援基金…ふるさと寄附金を積み立てて、次年度に寄附目的に応じて事業費に充てる。動物園みんなの夢基金…基金の運用から生ずる収益を、動物園の充実に要する費用に充てる。（果実運用）奨学金積立基金…基金の運用から生ずる収益を、奨学金事業の費用に充てる。（果実運用）社会福祉基金…社会福祉充実のための事業費に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金は、R2年度に学校給食センターの建設などの大型事業に充当したため大幅減となっていたが、ふるさと寄附金の好調による信州須坂ふるさと応援基金の増などにより、基金を積み立てることができたため185百万円の増となった。今後は老朽化した公共施設の長寿命化等に活用していく予定。信州須坂ふるさと応援基金は、ふるさと寄附金が好調なことから、経費等を除いた寄附金を基金へ積み立て338百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金は老朽化した施設の整備等に活用するため、今後は減少を見込んでいる。ふるさと寄附金の現状がいつまで続くか不透明であるため、信州須坂ふるさと応援基金に依存しない財政運営が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
比率は前年度より上昇し、類似団体より高い水準にあるが、各公共施設において個別施設計画を策定し、施設の維持管理を進めているほか、老朽化している施設については、計画的に長寿命化等の改修を予定している。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して地方債の借入額が減少したことに加え、引き続き信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことによる基金の増加により充当可能財源が増加したことで、債務償還比率は減少した。ふるさと応援寄附金は安定財源ではなく、今後も老朽化した施設の長寿命化等により将来負担額は増加する見込みであるため、経常経費の削減に努め、比率が大幅に上昇しないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源の基金の増により算定なしとなった。前年度と比較すると地方債の借入額は減少しているものの、今後は充当可能基金の減少も見込んでいることから、長期的には上昇していく見込みである。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善しており、将来負担比率については初めて算定なしとなった。しかし、実質公債費比率については、令和２年度、令和３年度に多くの地方債を活用したことから、今後公債費の負担が大きくなり、比率は上昇していく見込みである。今後も老朽化した施設の長寿命化等へ地方債を活用していく見込みであるが、各比率が大幅に上昇しないよう長期的な事業計画を策定していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、児童館、道路で高い比率となっている。児童館は、老朽化が進んでおり、建て替えや移転等を視野に入れつつ計画的な対策が必要となっている。道路は大規模な更新は見送り、維持修繕を中心に行っている。保育所については、平成11年から平成27年の間にすべての園を建て替えたため、全国・類似団体平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、すべての施設で類似団体内平均より高い比率となっているが、一人当たり面積でみると、すべての施設で類似団体平均を下回っている。古い施設を大事に使い続けているとも言えるが、経年による劣化等は避けられないため、計画的な施設の更新や長寿命化対策を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債総額が前年度末から159百万円減となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、令和4年度は前年度と比較すると大型事業への地方債の活用が落ち着いたことから、地方債償還額が発行額を上回り、46百万円減少した。・特別会計及び企業会計を加えた全体では、水道事業会計及び下水道事業会計において上・下水道管の布設が一段落し、地方債償還額が発行額を上回っている状態が続いていることなどから例年減少傾向にあったものの、令和2年度、令和3年度は一般会計の負債増の影響が大きく増加していたが、一般会計の負債が減少したことに伴い、1,503百万円減少した。・一部事務組合、第三セクター等を加えた連結においても、一般会計の負債減の影響により1,476百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては経常費用は25,597百万円となり、前年度から529百万円減少した。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,249百万円、前年度比△223百万円)であり、純行政コストの47.1%を占めている。極力、新たな施設を作らず公共施設等の適正管理に努め、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(23,884百万円)が純行政コスト(23,871百万円)を上回ったことから、本年度差額は13百万円(前年度比1,892百万円増)となり、純資産残高は262百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化や企業立地の促進強化等により税収等の増加に努めていく。・全体においては、水道事業会計で177百万円、下水道事業会計で270百万円それぞれ純資産残高が増となったことから、純資産残高は前年度から1,162百万円増額となった。・連結においては、長野広域連合で598百万円純資産が減となったが、一般会計等及び全体会計の増額により、純資産残高は前年度から977百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,709百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費に2,706百万円支出があったことなどから、△2,777百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、△54百万円となり、本年度末資金残高は121百万円減少した。・全体においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,834百万円多い4,543百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから、△1,141百万円となり、本年度末資金残高は5,103百万円となった。・連結においては、本年度末資金残高は前年度より832百万円減の5,799百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、新たな施設を作らず今ある施設を有効利用しているため、類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めている。
2.資産と負債の比率
これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、資産・負債ともに増加していく見込みである。
3.行政コストの状況
純行政コストは、子育て世帯への臨時特別給付金の減やインター周辺開発に係る開発事業者負担金などの増により、前年度と比較すると10億2千万円減少しており、市民一人当たり行政コストも減少した。住民一人当たり行政コストは類似団体平均より少ないが、高齢化等による社会保障給付が年々上昇しているため、行財政改革の取組みを進め、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも少ない。前年度と比較すると地方債の活用は落ち着いたことから、負債合計は減少した。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、住民一人当たり負債は増加していく見込みである。
5.受益者負担の状況
前年度と比較すると、子育て世帯への臨時特別給付金などが減となったことから経常費用は減少し、インター周辺開発に係る開発事業者負担金の増などにより経常収益が増加したことで、1.7ポイント増加した。公共施設使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県須坂市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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