長野県須坂市の財政状況（2022年度）

須坂市の市民一人当たりの市税収入は県内19市中16位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。R4年度は基準財政収入額の増加に比べ基準財政需要額の増加が大きく、財政力指数は前年度-0.01の0.56となった。今後は税収を増やすためにインターチェンジ周辺開発の推進や移住支援などの人口増対策、産業振興や企業立地の促進などの施策を引き続き進めていく。

経常的支出に充当した一般財源は、人件費や補助費が減少したことにより対前年度比0.2％減少した。経常的収入（一般財源）については、地方税や地方消費税交付金が対前年度比で増となったものの、臨時財政対策債が前年度よ71.0％減となったことにより、対前年度比2.8％減少したため、経常収支比率は対前年度比2.3％増となった。R4年度の比率は全国・類似団体平均は上回ったものの、長野県平均は下回っている。今後も行財政改革を行い、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。

退職手当の減があるものの、ふるさと応援寄附金の増に伴う手数料の増により物件費等が増加したため、人口１人当たり決算額は増加となった。人件費と物件費が比較的に高い傾向にあるのは、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところも大きい。

「須坂市行財政改革プラン2025」に基づき、人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行い、給与水準の適正化を図っていく。

これまで定員適正化計画や市の総合基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県平均を上回っているが、2021年以降は前期基本計画（2021-2025）に基づき職員数の適正化に取り組んでいる。

分子は、下水道会計の災害復旧債の償還開始と資本平準化債による繰り延べ額の減により減少した。分母は、標準税収入額が増加したものの、臨時財政対策債の減により減少したことにより、単年では対前年度比0.3％減となり、３ヶ年平均でも0.6％減となった。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化などに起債を活用する予定であり、元利償還金がさらに増加するため、比率は増加していくと見込んでいる。

分母は、普通交付税や臨時財政対策債の減により標準財政規模が減少したものの、算入公債費等の額が増加したため増となった。分子は、公営企業債等の減により将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、前年度と比較すると大幅に減少しマイナスとなったことから、将来負担比率は算定なしとなった。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化など地方債残高の増加や、充当可能基金の減少を見込んでおり、将来負担比率は上昇すると見込んでいる。

R2年度からの会計年度任用職員の制度移行に加え、給料の引上げなどにより、比率は0.5％増加した。今後は市の総合計画に沿った職員数の適正化や個別計画である行財政改革プラン2025による職員の働き方改革を推進し、時間外勤務手当等の人件費の削減に努めていく。

指定管理等の施設管理委託料の増により、比率は0.4％増加した。全国平均は下回っているものの、県・類似団体平均は上回っており、物件費の縮減については、引き続き大きな課題となっているため、事務事業の見直しを徹底して行い、さらなる経常経費の削減に努めていく。

障害福祉サービス費の増などにより、比率は0.2％増加した。今後も障害福祉サービスなどの障害福祉費や保育所の運営などの児童福祉費が増加見込みであり、扶助費の比率は上昇していく見込みである。

施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化に伴う介護保険特別会計などへの繰出金の増により、前年度対比では0.6％増加した。今後は介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

適切な支出に努めたことにより負担金等は減となったが、充当財源がも減となったことから、前年度と同じ12.4％となった。経常経費としては今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。

現状は全国・県・類似団体平均を下回っているが、R２からR３年度にかけて多額の借り入れを行っており、今後大幅な上昇が見込まれるため、引き続き健全財政を堅持していく必要がある。

公債費ではすべて平均を下回っているが、公債費以外については、全国・県・類似団体平均を上回っており、数値については前年度から1.7％増となり、依然高い状態が続いている。今後も引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。

実質収支比率は、実質収支の黒字が減少したことに伴い、前年度対比0.51％の減となった。財政調整基金残高は、引き続き標準財政規模の20％程度を保っているが、今後、公債費の増や老朽化した施設の維持修繕経費の増加などが想定されることから、今まで以上に行財政改革を推進していく必要がある。

（増減理由）減債基金は後年度の公債費負担に備え、インター周辺開発事業者協力金等を積み立てたため834百万円の増、信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから信州須坂ふるさと応援基金が338百万円増加し、基金全体では1,905百万円の大幅増となった。（今後の方針）現在は信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから基金が一時的に増加しているが、今後は老朽化した施設の改修や長寿命化に多額の基金の活用が見込まれ、ふるさと寄附金がなかった場合、現状の基金残高を維持することが非常に困難になることから、将来を見据えた財政運営をしていく。

（増減理由）年度途中では一般財源不足分に繰り入れを行ったが、徹底した経費削減のため知恵をしぼって行政運営を行ったほか、信州須坂ふるさと応援基金の増により、最終的には財調の繰入が不要となったため、基金を522百万円増やすことができた。（今後の方針）現在好調な信州須坂ふるさと応援寄附金は安定財源ではなく、今後は公共施設の老朽化による維持補修費や扶助費等の増により、基金を繰り入れなければならない状況が当面続く見込みのため、災害や大雪等不足の事態にも対応できるよう、前年度を大幅に下回らない程度に基金残高を維持していく。

（増減理由）後年度の公債費負担に備え、インター周辺開発事業者協力金等を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえてさらに基金の積み立てを行い、償還額の多い年度に繰り入れを行う予定。

（基金の使途）公共施設等整備基金…公共施設等の整備に充てる。信州須坂ふるさと応援基金…ふるさと寄附金を積み立てて、次年度に寄附目的に応じて事業費に充てる。動物園みんなの夢基金…基金の運用から生ずる収益を、動物園の充実に要する費用に充てる。（果実運用）奨学金積立基金…基金の運用から生ずる収益を、奨学金事業の費用に充てる。（果実運用）社会福祉基金…社会福祉充実のための事業費に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金は、R2年度に学校給食センターの建設などの大型事業に充当したため大幅減となっていたが、ふるさと寄附金の好調による信州須坂ふるさと応援基金の増などにより、基金を積み立てることができたため185百万円の増となった。今後は老朽化した公共施設の長寿命化等に活用していく予定。信州須坂ふるさと応援基金は、ふるさと寄附金が好調なことから、経費等を除いた寄附金を基金へ積み立て338百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金は老朽化した施設の整備等に活用するため、今後は減少を見込んでいる。ふるさと寄附金の現状がいつまで続くか不透明であるため、信州須坂ふるさと応援基金に依存しない財政運営が必要である。

比率は前年度より上昇し、類似団体より高い水準にあるが、各公共施設において個別施設計画を策定し、施設の維持管理を進めているほか、老朽化している施設については、計画的に長寿命化等の改修を予定している。

前年度と比較して地方債の借入額が減少したことに加え、引き続き信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことによる基金の増加により充当可能財源が増加したことで、債務償還比率は減少した。ふるさと応援寄附金は安定財源ではなく、今後も老朽化した施設の長寿命化等により将来負担額は増加する見込みであるため、経常経費の削減に努め、比率が大幅に上昇しないよう取り組んでいく。

将来負担比率は充当可能財源の基金の増により算定なしとなった。前年度と比較すると地方債の借入額は減少しているものの、今後は充当可能基金の減少も見込んでいることから、長期的には上昇していく見込みである。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めていく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善しており、将来負担比率については初めて算定なしとなった。しかし、実質公債費比率については、令和２年度、令和３年度に多くの地方債を活用したことから、今後公債費の負担が大きくなり、比率は上昇していく見込みである。今後も老朽化した施設の長寿命化等へ地方債を活用していく見込みであるが、各比率が大幅に上昇しないよう長期的な事業計画を策定していく。

純行政コストは、子育て世帯への臨時特別給付金の減やインター周辺開発に係る開発事業者負担金などの増により、前年度と比較すると10億2千万円減少しており、市民一人当たり行政コストも減少した。住民一人当たり行政コストは類似団体平均より少ないが、高齢化等による社会保障給付が年々上昇しているため、行財政改革の取組みを進め、行政コストの削減を図る。

前年度と比較すると、子育て世帯への臨時特別給付金などが減となったことから経常費用は減少し、インター周辺開発に係る開発事業者負担金の増などにより経常収益が増加したことで、1.7ポイント増加した。公共施設使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。