長野県須坂市の財政状況（2010年度）

市税収入は、生成14年度から市内企業の雇用調整により減少が続き、18年度から20年度は税源移譲等で増加したが、21年度からは景気の悪化等を受け大幅に減少している。また、総面積のうち約7割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向にある。ここ数年においても指数に大きな変更はなく、類似団体平均は下回っているが、全国・県平均は上回っているため、今後も行財政改革第2次チャレンジプランに基づく、収納率の向上等歳入の確保に取り組む。

経常的支出に充当した一般財源は、公共施設老朽化による維持補修費の増大や扶助費の増加により対前年度比2.6％増加した。経常的収入（一般財源）については、景気悪化により市税等は減少したが、地方交付税・臨時財政対策債の増加が市税減少よりも上回り、経常一般財源は対前年度比4.9％増加した。そのため、経常収支比率は対前年度比2.0ポイント減少となった。しかしながら、類似団体・県平均にはとどいていないため、今後も行財政改革第2次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組む。

人件費は減少しているが、物件費は業務委託の増などにより増加し、維持補修費も施設の老朽化に伴い増加傾向にある。人口は年々減少していることなどから対前年度比4,689円増加した。全国・県・類似団体平均ともに上回っているが、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。

行財政改革第2次チャレンジプランに基づく人件費の削減や、定員適正化計画による職員年齢構成の改善を行っている。既卒者や社会人枠の採用による年齢構成の変動等により対前年度比0.1ポイント上回った。類似団体平均は2ポイント上回っているが、全国市平均では概ね同水準となっている。

行政改革大綱に基づく定員適正化計画において、11年度の職員数を基準に5年間で5％（27人）以上の目標に対し、9％（47人）を削減した。また、17年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき5年間で4.8％（21人）以上の削減を目標にし、22年度までに25人の削減に成功した。類似団体平均は下回っているが、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県平均は上回っている。

普通会計の公債費は17年度をピークに減少しているため、対前年度比1.2ポイント減少した。今後は、下水道事業の公債費が29年度にピークを迎えるため、公営企業債の元利金に対する繰入金は多少増加するものの、9％程度で推移するものと予想している。現在は全国・県・類似団体平均をいずれも下回っているため、今後もできるかぎり健全財政を堅持していく。

分子である地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少し、充当可能基金等が増加したため、対前年度比6.8ポイント低下した。全国・県・類似団体平均をいずれも下回っているため、今後も健全財政を堅持していく。

定員適正化計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にあるが、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、県・類似団体平均をともに上回っている。今後も定員適正化計画や、第2次行財政改革チャレンジプランによる人件費の削減に努める。

物件費は対前年度比3.3ポイント増加しており、全国・県・類似団体平均を上回った。その要因としては、平成22年度から学校給食センターの調理部門を民間委託に切替えたことと、賃金の増加が主なものとなっている。また、施設の管理等については順次指定管理制度等へに移行を進めている状況にあり、物件費の縮減については今後の大きな課題となっているが、その分人件費が減少傾向にある。

扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では約3ポイント程度上回っており、当市の対前年度比でも1.3ポイント上昇している。生活保護費や支援費サービス事業などが年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等を進めていくことで増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他については21年度から上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したため、全国・県・類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加傾向があるため保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費については21年度から上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したため、全国・県・類似団体平均を上回っている。また、平成29年度に下水道償還のピークをむかえるため、今後も上昇傾向にあるが、30年度からは減少していく見込である。

公債費については、平成17年をピークに減少しており、全国・県・類似団体平均を下回っているため、今後も健全財政を堅持していく。

公債費以外については、全国・県・類似団体平均よりも上回っている。経常収支比率全体でも県・類似団体平均を上回っているが、公債費の経常収支比率ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値については高くなっている。行財政改革第2次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。

実質単年度収支が22年度に0.48％マイナスとなっているが、実質収支は3％程度を保っているので特段の問題はないと考えている。財政調整金残高については20％程度を保っているが、今後は施設の維持修繕経費の増大を予想しており、運用を間違えると簡単に底をついてしう恐れがあることから、今まで以上に健全財政を推進していく。