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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と比較し、増減なしとなっているが、類似団体内では依然として下位に位置している状況である。近年、ふるさと納税が好調になりつつあるものの、その他の一般財源のほとんどが横ばい状況にある。基金繰入金や起債発行に依存しない、歳入先行型の予算編成を意識し、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費の増及び普通交付税の減より、経常収支比率は０．９ポイントの増となった。一時的に改善はしていたものの、財政硬直化が続いているため、経常経費の削減に向けた取組の推進や自主財源のさらなる確保に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べて１６，４７１円の増となっているが、主な要因としては、時間外手当や業務委託料の増に伴うものである。今後、施設の老朽化に伴う修繕等も増えていくことが予想されるため、公共施設の適正配置を行うなど経費縮減に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
これまでに、わたり制度や特別昇給制度の廃止、給与制度総合的見直しにおける現給保障の廃止等を行い、ラスパイレス指数が１００を切るよう取り組んできており、平成３０年度に達成したところである。５５歳以上の職員の昇給についても、国同様、原則停止とし、人事評価制度の導入により人件費の適正化を図っている。現在の給与に関しては国に準拠しているため、今後も緩やかに下がっていくと考えられる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度に策定した定員管理計画のもと、令和５年度から令和９年度までの５年間で、定年年齢の引き上げの影響もあるが、定員３名の増加目標を設定している。本市の過去５年間の人口減少率は、１０％を上回るほど急激に減少しているため、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向となっている。また、他の類似団体が広域化を進めている消防本部を単独で組織していることも職員数が他団体よりも多くなっている一因と分析している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
以前発行した大型事業の地方債の元金償還が始まったことにより、実質公債費比率は０．４ポイントの増となった。今後は償還額以内の地方債発行に努めるとともに、交付税算入率の高い起債を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年、大型事業の実施により、償還額以上の起債発行が続いており、令和４年度では前年度に比べ起債発行額が減となったものの、令和５年度では再び償還額以上の起債発行となり、地方債残高は増加傾向である。一方、ふるさと納税の大幅な伸びにより充当可能基金が大きく増えたため、将来負担比率は前年度と比較し、５．５ポイントの減となった。今後、償還額以内の起債発行や事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高い水準であった。その改善策として、特別昇給の見直しなど給与制度についての是正や新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてきた。令和５年度については給与水準の高い高年齢職員の退職と給与水準の低い低年齢職員の採用による新陳代謝や、職員の時間外勤務手当の減少等により微減となったが、引き続き、行財政改革に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
物件費自体は増であったが、物件費に対する特定財源（がんばっどふるさと応援基金）が大きく増となったことにより一般財源分が減となり、類似団体平均を下回った。新たな公共施設の指定管理費も発生していることから、今後も高い水準を維持していくことが予想されるため、歳出予算の精査などを行い、物件費圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると１．４ポイントの増となった。施設型給付や障害者福祉サービス、生活保護費などが大きな割合を占めており、今後も扶助費については高い水準を維持していくことが予想されるため、各種審査の適正化や単独扶助の見直し等を行い、適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費は、類似団体を上回っている。今後、施設の老朽化に伴い、維持管理費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
近年、類似団体平均を下回っている状況にあるため、今後も適正な水準を維持していく。
公債費
公債費の分析欄
近年、大型事業等の実施に伴い、元金償還以上の地方債発行を行っており、地方債残高が増加傾向であった。今後は地方債残高の圧縮に努め、適正な地方債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体としては、類似団体を上回っており、依然として高い水準にある。主な要因としては、扶助費や人件費等であるため、単独事業等の見直しを図り、適正化に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり８，３６９円となっており、依然として類似団体平均と比較して高い水準となっているが、その要因としては、先進地視察等の旅費が考えられる。消防費は、住民一人当たり４３，６８４円となっており、増加傾向であるが、その要因は串間市消防庁舎整備事業によるものである。総務費は、住民一人当たり２２４，４０４円となっており、増加傾向であるが、その要因はふるさと納税を推進するための経費が大幅増となったことや、各種基金の積立金が増となったことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり１３１，６６６円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、他類似団体において広域化（一部事務組合、広域連合）が進んでいる消防本部が、本市においては単独で組織しているため、職員数が他団体よりも多くなっていることが一因と考えられる。普通建設事業費については、１０５，７８４円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、公営住宅整備事業や消防団活動拠点施設建設事業、串間市消防庁舎整備事業によるものである。また、今後は、老朽化に伴う各公共施設の維持改修経費が増となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。補助費については、前年度と比較して大きく増となっているが、これはがんばっどふるさと応援基金推進事業の謝礼や低所得世帯支援金給付事業（追加交付分）、病院事業への繰出金の増によるものである。貸付金が大幅減となっているのは、林業振興対策資金貸付金の皆減及び病院事業会計貸付金の大幅減によるものである。扶助費については、１６６，１４２円となっており、減少の主な要因は、国の制度に基づくものである。また、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、障害福祉サービスや教育保育措置費に関する経費であるが、今後も社会保障経費は高い水準となることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、令和４年度及び令和５年度に行った病院事業会計への貸付の財源としたことから大きく減となっている。歳入歳出ともに前年度より増となっているが、歳入においては主に寄附金（ふるさと納税）が増となったものの、それに伴う関連経費や、消防団活動拠点施設建設事業、串間市消防庁舎整備事業、低所得世帯支援金給付事業（追加交付分）、病院事業への繰出金の増等により歳出も大きく増となり、実質収支は減となった。また、財政調整基金取り崩し額が積立額を上回ったことにより、実質単年度収支の標準財政規模に占める割合は－３．９７ポイントとなっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
病院事業について、流動資産が１３４，１３２千円減ったものの、流動負債が５１３，０５９千円とそれ以上に減り、資金不足が解消した。流動資産はコロナウイルス対策の補助金の減少により未収金が減少したことにより減少した。流動負債は年度末、年度当初の資金不足解消のために行っていた一時借入を一般会計からの長期借入に変更したため減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率における分子の構造は、元利償還金が占める割合が大きい。元利償還金については、発行額を償還額以内に抑えてきたことから年々減少してきていたが、近年、複数の大型事業の実施により、償還額以上の発行を行っていたため、今後は償還額が増加することが見込まれる。今後も計画的かつ有利な地方債発行により公債費の抑制に努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債残高は公営住宅建設や消防庁舎建設のための発行額が大きかったため増となったものの、ふるさと納税の大幅な伸びによりそれ以上に充当可能基金額が増加したことにより、将来負担比率の分子は減となった。今後も、病院事業会計への貸付の原資とした財政調整基金を病院からの償還で積み戻すなどして積立額を増やしていき、また、地方債残高についても元金償還額以下の発行に努め、残高を減らしていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）病院事業会計への貸付に活用したことから財政調整基金が減となったが、ふるさと納税寄附金の増によりがんばっどふるさと応援基金が増となったことから全体として増となった。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、人口減少による市税の減、社会保障費の増、大型事業等の増により、基金残高の減少が予想されるが、新たな公共施設建設に要する経費に対応できるよう、適正な基金確保を行う必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）病院事業会計への貸付を行うために取崩しを行ったことから、９０百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように他の特定目的基金をできるだけ活用していくこととしているが、地方債残高も増加していく傾向にあるため、さらなる経常経費の削減に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）預金利子、基金運用益及び普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費分）の積立により増となった。（今後の方針）毎年度の財政状況を勘案しながら、積立て及び取崩しを実施する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）がんばっどふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とし、魅力あるまちづくりに関する事業の財源とする。公共施設等整備資金積立基金：公共施設等の整備を行う。退職手当基金：職員の退職手当に充てる。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進。人材育成基金：市民の人材育成事業の推進。（増減理由）がんばっどふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金額の増により、前年度比で２９２百万円の増となった。公共施設等整備資金積立金：運用基金利子や執行残分の積立により、前年度比で７百万円の増となった。退職手当基金：定年引上げによる２年に１回の退職に備えて積み立てを行い、６３百万円の減となった。地域福祉事業基金：関連事業への充当で９百万円の減となった。人材育成基金：２０万円を取り崩したものの、同額を積み立てたため増減なしとなった。（今後の方針）がんばっどふるさと応援基金：ふるさと納税の獲得に努め、残高を維持する。公共施設等整備資金積立基金：公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づく施設統廃合等の工事や維持補修費が増加する見込みであるが、今後、本庁舎改修経費等も控えているため、経費削減に努め、取崩しを必要最少限とする。退職手当基金：令和５年度より定年引上げが段階的に行われることから、計画的な積立てを行う。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉に係る経費の増加により残高が減っていく見込み。人材育成基金：ほぼ横ばいとなる見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後４０年間で延床面積を約６０％圧縮するという目標を掲げ、新規設備の抑制、既存施設の複合化・除却を進める方針である。また、令和２年度には公共施設等個別施設計画を策定し、これに基づき施設の適正化と効率的な管理運営を行っていく。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度債務償還比率６４６．５％となっており、前年度と比較し２０．８％増となっている。この主な要因は、以前発行した大型事業の地方債の元金償還が始まったことによるものである。今後も大型事業が続く予定であるが、終了後は、地方債残高縮減に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ高い水準である。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体よりも低い。これは、大きな施設更新が行われていないためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や民間譲渡等、施設の適正化に取り組むこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は上昇傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は減少傾向にあるものの類似団体と比較し高い水準にある。実質公債費比率の上昇傾向は以前発行した大型事業の地方債の元金償還が始まったことによるもの、将来負担比率の減少傾向はふるさと納税の大幅な伸びにより充当可能基金が増となったことによるものである。大型事業の地方債の元金償還は今後も増える見込みであることから、地方債発行を抑える等これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公民館」である。保育所については２ヶ所あり、建築年がそれぞれ昭和５３年、昭和６１年、公民館については４ヶ所あり、昭和４６年から５０年の間に建築されており、耐用年数を経過しつつあるため償却率が高くなっている。各施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて更新等の検討を行っていく方針である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」及び「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「福祉施設」である。「体育館・プール」は昭和５２年、「保健センター・保健所」は３ヶ所の内２ヶ所が昭和５８年と６３年、「庁舎」は昭和５１年の建築であり、耐用年数を経過しつつあるため高くなっている。「福祉施設」については、建築年が平成１１年と１９年であり、２ヶ所とも比較的新しい施設であるため低くなっている。各施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて更新等の検討を行っていく方針である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度末と比較して287百万円の減少、負債が251百万円の増となっている。資産の減の主な要因としては、道の駅施設の完成などにより事業用資産の建物が431百万円増となる等、増となった部分もあるが、インフラ資産において、工作物減価償却累計額が1,216百万円減少する等しており、経年による資産価値の値減りが生じたことによるものである。負債の増の主な要因としては、固定負債において、地方債が204百万円増加しており、道の駅建設事業等の実施にあたって、地方債償還額を上回る地方債発行を行ったとによるものである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは13,171百万円となり、前年度比1,065百万円の減となった。主な要因としては、特別定額給付金事業の皆減により、移転費用のうち補助金等が1,341百万円の減となったことなどが挙げられる。今後、施設等の老朽化による物件費及び維持修繕費の増、高齢化の進展等に伴う社会保障給付の増により行政コストの増が見込まれるため、施設の集約・複合化等の適正管理や事業費見直し等による経費削減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金を含む財源(12,908百万円)が、純行政コスト(13,456百万円)を下回っており、本年度差額は▲548百万円となり、純資産残高は538百万円の減となった。今後は、事業の見直し等により経費削減に努めながら地方税等の財源確保に努めていく必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は555百万円となり、前年度と比較し409百万円の増となった。これは、特別定額給付金事業の皆減により業務支出のうち補助金等支出が1,341百万円減になっているが住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に関連して業務収人のうち国県等補助金収入において、1,761百万円の増となったことが主な要因である。投資活動収支においては、投資活動収入において、基金取崩収入が182百万円の減となったものの、投資活動支出において、公共施設等整備費支出が421百万円とそれ以上に減少したため、投資活動収支は221百万円の増となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を大きく上回ったことから、217百万円となっており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
平成30年度において、住民一人当たり資産額が大きく増加しており、令和元年度から令和3年度までにおいては、ほぼ横ばいとなっている。これは、道の駅に係る用地等により資産が大きく増加したものである。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回る程度であり、純資産及び資産合計が微減となったが、前年度と比較して同水準となっている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較して6万円減少している。令和2年度から令和3年度までにおいてはコロナ関連事業により補助金等が大幅増となったことが大きく増加した主な要因である。加えて、類似団体平均を上回っている要因としては社会保障給付が大きいことも考えられ、今後も高齢化等の進展により社会保障給付が増加することが見込まれるため、経費削減に努める必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、負債合計は前年度と比較して25,144万円増加している。また、人口においては、減少していることから、一人当たり負債額は増加している。令和5年度以降においては、大型事業等の実施が予定されており、償還額以上の地方債発行を行っていくため、負債合計についてはしばらく増加していくことが見込まれる。事業完了後は、発行抑制に努めて負債額を減少させていく必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、経常費用が1,119百万円減少しているものの、経常収益も54百万円減少したため、0.2ポイントの減となった。経常収益及び経常費用が減となった要因としては、コロナ関連事業によるものである。行財政改革の取組を通して補助金等の見直しを行うことにより、経常費用の削減に努める。また、行政サービスの水準を確保するために、経済情勢等を考慮しながら適正な料金設定の見直しを行う必要がある。
類似団体【452076_17_6_000】