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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４７．９％）に加え所得も伸び悩む傾向にあり、全国平均、福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理等による行財政のスリム化を図り効率化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
単独災害復旧事業債（公共土木施設・林道施設）の元金償還開始による増などにより前年度比２．０％増となった。また、事業の選別等による起債の抑制を行うことにより、比率が１００を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については職員数の適正化に努め、平成１７年度から令和５年度末（６０名）までの間に１４名（１８．９％）の職員の減少（再任用職員・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。なおかつ、令和５年に発生した豪雨災害により、災害復旧対応費用がかさんだことも一因としてある。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度は令和４年度値引用。なお、令和５年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、令和５年度の選定団体によるもの。ラスパイレス指数が９６．８（対前年度比２．３）となり、類似団体平均を１．３上回り、全国町村平均を０．５上回っている。このことについては、平成２９年度から令和５年度にかけて高齢者の任期付職員の採用が要因となっているとともに、依然として他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることもその要因だと考えられる。地域の状況等を踏まえ給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度は次の数値を引用（職員数：５５名、人口：１，８１２人）。平成１７年度から令和５年度末までの間に職員は１４名減少（再任用・任期付職員を含む）、１８．９％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数については、類似団体平均を上回っている状況である。東峰村定員管理計画（平成２７～平成３６）に基づき「現状維持５２人」としているが、平成２９年度から災害復旧事業に従事する任期付職員の増が見られる。今後も災害復旧・復興を含め、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、人口規模にあった職員数についての検討を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３８．１％、災害復旧事業債の残高が全体残高の２８．３％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっている。平成２９年九州北部豪雨災害以降の度重なる災害復旧事業債の起債により、平成３０年度まで減少傾向であった実質公債費比率が増加傾向に転じている要因だと考える。今後も事業の選別等により起債の抑制を図ることに努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成１７年度から令和５年度までの間に１４名（１８．９％）の職員の削減（再任用職員・任期付職員を含む）などにより、平成２３年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を増やさないよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、全国平均や県平均に迫りつつあり、減少傾向にあるが、給与表や期末・勤勉手当の改定等を踏まえても大きい変動は見られないので相対的な抑制の傾向にあると考える。今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行っていく。
物件費
物件費の分析欄
全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
民間保育所施設型給付費の増、価格高騰緊急支援給付金の増などにより昨年度比１．８％増となった。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。
その他
その他の分析欄
その他に係る数値は、類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っている。しかし、今後の特別会計の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る数値は、類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っている。今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行うことに努める。
公債費
公債費の分析欄
償還期間が短い旧合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の３８．１％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。公債費が占める割合は、横ばいであったが、令和４年度から増加傾向に転じている。要因としては、平成２９年九州北部豪雨に係る災害復旧事業債等の元利償還開始が大きい。全国平均や類似団体を上回っており、今後も新たな起債を抑制することにより適正な水準を目指していくことが求められる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度から減少傾向に転じている。要因として繰出金・扶助費・補助費等の減、公債費の比率の増による相対的な減少と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり２，３６１千円となっている。総務費については、＇災害対策基金への積立金の減（－１００，０００千円）施設改修基金への積立金の減（－２００，０００千円）ほうしゅ楽舎再建築整備事業の減（－２８８，０９０千円）により減少したものである。民生費については、ふるさと納税子育て基金積立金の減（－７０，０００千円）国民健康保険特別会計に対する繰出金の減（－８，６９２千円）により減少に転じたが、価格高騰緊急支援給付金の増（１４，７４０千円）、＇災害救助費関連経費の増（２９，９４７千円）が見られ、なおかつ高齢化の進行による高齢者福祉費の増、障害者福祉費の受給者増などがみられる。今後、民生費については増加の傾向にあると見込まれるため、財源の確保についての検討が求められる。災害復旧費については、令和５年豪雨災害のため災害復旧総務費の増（４３，１５３千円）公共土木施設災害復旧事業費の増（２３５，８５８千円）農林漁業施設災害復旧事業費の増（７２，７７２千円）林道施設災害復旧事業費の増（３０，８０８千円）によって前年比１３１％増となり、歳出総額の１４．４％となった。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３８．１％、災害復旧事業債の残高が全体残高の２８．３％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は年々減少傾向にあったが、平成２９年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり２，３６１．千円となっている。主な構成項目の一つである人件費については住民一人あたり３４９千円となっている。人件費については職員数の適正化に努め、平成１７年度から令和５年度までの間に１４名（１８．９％）の職員の削減（再任用・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。災害復旧事業費については、住民一人あたり３４０千円（前年度比１３９．６％増）となっている。平成２９発生災害による災害復旧事業が収束していたところへ、令和５年度発生の豪雨災害により、災害復旧対応費用がかさんだことが一因としてある。物件費については、住民一人あたり５８５千円（前年度比２４．５％増）となっている。＇日田彦山線ＢＲＴ関連業務、ＡＩオンデマンド交通事業、プレミアム付き商品券デジタル化事業等による支出が一因としてある。また、扶助費については住民一人あたり１４３千円（前年度比１７．２％増）となっており、前年を大きく上回っている。これは＇民間保育所施設型給付費や価格高騰緊急支援給付金の支出によるものである。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３８．１％、災害復旧事業債の残高が全体残高の２８．３％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は人口の減少とともに、平成２９年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴う増加が続いている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金の残高について、取崩しにより年々減少しているものの、今後も適切な財源確保と歳出の精査を継続していくもの。実質収支については黒字決算となったが、実質単年度収支は赤字決算となっている。今後、人口減少等による普通交付税交付額の減少が見込まれると思われ、その状況により一層備えた財政運営が求められる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
実質連結赤字比率については、令和１簡易水道事業を除いて、毎年度黒字決算となっているが、これは一般会計からの繰出金の増加によるものである。令和１簡易水道事業に係る赤字額については、平成２９九州北部豪雨災害復旧関連経費（補助対象外）の増により発生したものである。今後の状況次第では繰出金要件等がさらに厳しくなることもあり、必要に応じた受益者負担の在り方を検討することが求められる。また、一般会計においても実質収支比率と同様に今後は普通交付税を含めた一般財源の確保は厳しくなると見込まれるため、今後の状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率については、令和４年度決算では６．５、令和５年度決算では７．０となり平成２９年度から度重なり続く災害復旧による起債の影響が顕著となっている。今後、平成２９年度から続く災害を要因とする災害復旧事業債と令和５年度豪雨災害を要因とする災害復旧事業債及び旧合併特例事業債・過疎対策事業債に係る元利償還額の増加が見られており、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、度重なる災害による災害復旧事業債の新規発行、ほうしゅ楽舎に係る過疎対策事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加し、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成２３年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や基金の適正運用を行う事により引き続いてのマイナス比率の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるためのふるさと基金として２４３百万円を積み立て、２１５百万円取り崩したこと、公共施設の施設改修のため５６百万円を取り崩した。災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため３２百万円を取り崩した等により基金全体としては２２６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。減債基金については、経済情勢の著しい変動等に備えて計画的な運用に努める。その他特定目的基金については、其々の目的に応じた計画的な運用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金運用益分については、１．４百万円を積み立て、１５０百万円を取り崩した。（今後の方針）普通交付税について、平成１８年度（１，１７３百万円）以降では平成２２年度（１，４６３百万円）をピークに減少傾向にあり、合併算定替が終了し一本算定となっていることから普通交付税の減少が更に見込まれる。また、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）（今後の方針）経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や償還期限の満了に伴う地方債の償還額が他年度と比べて著しく多額となる年度において当該年度の地方債を償還する場合、償還期限を繰り上げて地方債を償還する場合、地方債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のため発行されたものを償還する場合に限り、その財源に充てることができるため、それに備えて計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：筑後川水系小石原川ダムに係る東峰村の水源地域の振興整備事業に要する経費。・水源かん養基金：水源地域における水源かん養機能の向上及び水源保全を図る事業に要する経費。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため。・農業振興基金（旧中山間地域活性化基金）：東峰村の農業及び農村の振興を図るため。（増減理由）・スクールバス買替資金充当基金：スクールバス買替に要する資金に充当するため１．０百万円を積み立てた。・農業振興基金（旧中山間地域活性化基金）：東峰村の農業及び農村の振興を図るため８．９百万円を取り崩した。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため５．３百万円を取り崩した。・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため２３百万円を取り崩した。・災害対策基金：災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため３２百万円を取り崩した。・施設改修基金：公共施設の施設改修のため５６百万円を取り崩した。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため１２百万円を積み立て、１１百万円を取り崩した。・義援金基金：災害等による被災者支援等に充てるため、２２百万円を取り崩した・ふるさと基金：寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるため２４３百万円積み立て、２１５百万円取り崩した。・すこやか子育て基金：子育て支援の事業に要する経費に充てるため８０百万円を積み立て、２．０百万円を取り崩した。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：小石原川ダムに係る水源地域整備事業に要する経費に充てるため２３百万円を取り崩した。・水源かん養基金：水源保全を図る事業に要する経費に充てるため７．８百万円を取り崩した。・その他目的基金として、基金運用益分については、５百万円を積み立て、７．６百万円を取り崩した。（今後の方針）・合併振興基金については、果実分を含め新村計画による事業に充当する。その他目的基金については、其々計画的な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体６２．９％に対し、当該団体は５７．９％と若干下回っている状況にある。平成２９年度に起こった災害以降固定資産台帳が未整備であったため、今回前年との比較等ができないものの今後の施設の老朽化対策に活用していくものである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額５，１１８百万円（前年度比＋１５３百万円）に対し、充当可能財源２，６８９百万円（前年度比＋１０７百万円）となり、債務償還比率は３４６．９％となった。これは平成２９災害によって崩壊した施設の再建築等により、地方債の現在高が増加したものの、充当可能財源の増加により今回２．５％の減少となった。今後も事業精査による新たな起債の抑制と基金の計画的な運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、H29年度に起こった災害以降固定資産台帳が未整備であったため、今回前年との比較等ができないものの今後の施設の老朽化対策に活用していくものである。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29以降の災害復旧事業債の新規発行、ほうしゅ楽舎再建築に係る過疎対策事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したが、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。実質公債費比率については、平成18年度決算時の21.9に対し、令和3年度決算では6.6と大幅に改善しており、昨年度比-0.1ポイント減となった。今後、H29以降の災害復旧事業債、過疎対策事業債及び旧合併特例事業債に係る元利償還額の増加が懸念されるが、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
平成２９九州北部豪雨の関係における災害復旧事業等により、固定資産台帳については整備が遅れており前年との比較はできないものの、有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っていることが明らかとなった。特に「公民館」や「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、県平均や全国平均を大幅に上回っており、老朽化が顕著である。先の施設については子供たちの使用が大いに考えられる場所であるため、改修または建て替えを含めた検討が必要である。公営住宅については、東峰村公営住宅等長寿命化計画（第２期）に基づいて、耐用年数を過ぎている物件については除却をし、順次住宅を建設しているためこのような結果になったものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
平成２９九州北部豪雨の関係における災害復旧事業等により、固定資産台帳については整備が遅れており前年との比較はできないものの、有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っていることが明らかとなった。中でも、「保健センター・保健所」については、平成１４年に建築されており、法定耐用年数が近づいており、経年による老朽化も進みつつある。入浴施設なども完備し、住民の方が多く利用する施設であるため、今後改修等も視野に入れて検討を行うものである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が14,654百万円となり前年度末から63百万円増加(0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産については、東峰村陶の里陶器販売コーナー・情報コーナー改修工事により有償取得した事業用資産(建物)が約74百万円増、減価償却が約275百万円であった。また、有償取得したインフラ資産約131百万円増、減価償却が約293百万円で主に道路・林道・農道の減価償却分であった。流動資産については、26百万円の増加であるが、主なものとして現金預金が22百万円の増加であった。また、負債総額が4,652百万円となり前年度末から370百万円増加(+8.6%)となった。金額の変動の最も大きいものは固定負債(地方債等)であり、平成29年九州北部豪雨、平成30年西日本豪雨及び令和元年秋雨前線豪雨及び令和2年豪雨の災害復旧費に係る災害復旧事業債(約297百万円)の借換発行、並びに東峰村陶の里陶器販売コーナー情報コーナー改修工事等に係る一般単独事業債(約152百万円)の地方債発行を行ったためである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,025百万円となり、前年度比280百万円の増加(+11.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,263百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は761百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額の大きいのは減価償却や維持管理費を含む物件費等(1,570百万円、前年度比+253百万円)であり、純行政コストの51.9%を占めている。今後、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(3,458百万円、前年度比▲238百万円)が純行政コスト(3,762百万円)を下回っており、本年度差額は▲304百万円となり、純資産残高は10,001百万円(前年度比▲308百万円)となった。これは主に、国県補助金(前年度比624百万円)の減少及び地方交付税(前年度比141百万円)の増加、寄付金(前年度比+280百万円)の増加が考えられる。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、災害復旧事業費支出が▲632百万円減少したことなどから業務活動収支は324百万円となった。また税収等についても389百万円の増加公共施設等整備費支出が▲469百万円減少したことや基金積立金支出が1144百万円増加したことなどから投資活動収支は▲612百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことなどから311百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、231百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは、村の面積の約84.3%が森林である東峰村には、林道が多く整備されており、インフラ資産の工作物が多いためである。有形固定資産減価償却率に関しても同様である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較して、東峰村陶の里陶器販売コーナー・情報コーナー改修工事等の普通建設事業に係る歳入の増加が主な要因である。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、部分的に見ると老朽化の進んだものもあるため更新縮小解体の検討が必要になってきている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産が徐々に減少(前年度比▲3.0%)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成29年九州北部豪雨、令和元年秋雨前線豪雨及び令和2年8月豪雨の災害復旧に係る臨時損失(災害復旧事業費)が増加傾向から減少に転じたものの、以前として類似団体平均を大きく上回ることとなった。当該災害復旧事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。令和3年度発行の災害復旧事業債の増、一般単独事業債の増などにより住民一人当たり負債額は235.2万円/人(前年度比+22.5万円/人)となった。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や減債基金の適正運用を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が前年より改善し40百万円となっている。投資活動収支が減少している要因としては、地方債を発行して東峰村陶の里陶器販売コーナー・情報コーナー改修工事等などの普通建設事業や災害復旧事業などを行ったためである。このため、新規事業については、優先度の高いものに限定するなど、赤字分の減少に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、例年よりも減少し、かつ類似団体平均を下回っている状況である。その要因としては、R2年以降経常収益(使用料及び手数料を除く)その他の約6割を小石原川ダムに係る水源地域振興事業負担金が占めていたが、小石原川ダム完成とともに当該事業負担金が減少したものである。
類似団体【404489_01_0_000】