仁淀川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 仁淀川町観光センター 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500人5,000人5,500人6,000人6,500人7,000人7,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.1%33.3%54.6%0200300400500600700800900100011001200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指標は平成３０年度以降殆ど変化はないが、類似団体平均値の約６５％程度の数値となっている。原因としては、高齢化による納税義務者の減少や町内に核となる産業がないため税収の伸びが見込めず、財政基盤が弱体化していることが挙げられる。今後においても引き続き、行財政のスリム化、定員管理・給与の適正化等を推進し、地方税の徴収強化や遊休地の処分等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：25/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体とほぼ同じ財政構造となっており、前年度と比較すると１．５ポイント増加している。主な要因としては、補助費の増によるもの。今後、人件費、物件費の増加が見込まれるため、引き続き、消耗品等の削減や委託事業の見直し、定員管理適正化計画による職員の適正化と、公債費の計画的な繰上償還を推進し、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を図る。

類似団体内順位：19/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値とほぼ同じで、その順位は低い位置にある。昨年度と比較して減になった要因としては、人件費は増加したが、ゴミ収集委託料の減少等により物件費が減少したことによる。人件費について、定員管理適正化計画により職員数は年々減少傾向にあるものの、依然類似団体と比較しても多く、合併後、総合支所方式を採用している本町は職員の削減にも限度があるため、令和５年度に機構改革を行い抜本的な見直しを図った。

類似団体内順位：20/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準であり、今後も引き続き、国の制度に準拠し適正な運営管理に努めていく。

類似団体内順位：16/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然は、類似団体平均値と比較して大幅に乖離していたが、現在はほぼ同水準になっている。平成１７年の合併時に職員数は増大し、その後は定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制し、職員数は減少傾向にある。しかしながら、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。今後は職員の年齢層のバランス等も考慮し住民サービスの低下に繋がらないよう適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：25/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額算入率の高い地方債に限定した借入の実施及び、平成１９年度からの継続的・計画的な繰上償還の効果もあり、類似団体平均を大きく下回っており健全な状態と言える。しかし、今後学校再編の建替え工事等の大規模事業も控えており、比率が悪化することが予想されるが、今後も引き続き繰上償還を実施する計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組む。

類似団体内順位：2/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスであり類似団体内順位は１位となっており、昨年度と比較すると７．６ポイント減となっている。今後も、継続して地方債の新規発行の抑制と計画的な繰上償還を実施し、基金の適正な運用に努めていく。

類似団体内順位：1/45
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、普通交付税の減により０．４ポイント増加した。類似団体より上回っているため、今後も定員管理適正化計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：20/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少している。要因としては、ごみ収集委託料の減額の影響が大きい。今後は、普通交付税の減額等により増加すると思われるため、町有施設の維持管理経費の見直しや予算執行額を必要最小限に抑制するなど、コスト意識を持った管理運営に努める。

類似団体内順位：27/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の増及び普通交付税の減により０．１ポイント増加しており、類似団体を上回っている。今後も普通交付税減により増加すると思われるため、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：41/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、例年類似団体平均値を下回っており、上位に位置している。今年度においては０．３ポイント増加しており、要因としては直診会計への繰出金による影響が大きい。繰出金については、今後も高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し大きな負担となることも予想されることから、保険事業における健診の受診率向上や予防事業を実施するなど、医療費増加の抑制を図ることにより、経費の削減に繋げていく。

類似団体内順位：22/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同水準で、類似団体平均値と比較しても２．８ポイント下回り、上位に位置している。今後も、補助金交付団体の経営状況等の把握、また補助する事業として適当であるかどうかを明確に判断し、不適当な補助金等は見直しや廃止の検討を行っていく。

類似団体内順位：15/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、高知県平均よりも２．０ポイント下回り、過疎債分の償還金減少により前年度比０．７ポイント減少している。類似団体内順位も低い順位にある。今後も過疎債等を活用して学校再編事業など大規模事業を行う予定であるため、より一層地方債の新規発行抑制と公債費の繰上償還を計画的に実施していく必要がある。

類似団体内順位：22/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。今年度においては、前年度比２．２ポイント増加しており、普通交付税の減額による影響が大きいと思われる。今後においても、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や扶助費を始めとした各種費目の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。

類似団体内順位：19/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

仁淀川町は類似団体と比べて人口が少ないと思われることから、住民一人当たりのコストは全体的に高くなっている。公債費については類似団体と比べて上回っているが、性質別歳出分析の方でも記述したとおり、実質公債費比率と将来負担比率は健全な数値となっている。今後も計画的な繰上償還を行っていく。目的別歳出についても、全体的に増加傾向にあることから、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や物件費を始めとした義務的経費の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。要因としては、類似団体と比べて人口密度が極端に低いことが影響しているのではないかと思われる。人件費が類似団体内１６位となっており、合併後、総合支所方式を採用している本町は他の類似団体と比べて職員数が多いため、定員管理適正化計画により退職者は十数名、新規採用者は少数になっている。職員数は減少傾向にあるが、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減にも限度がある。また、公債費は類似団体比１１位となっており、こちらは一人当たりの金額は大きいが、主に交付税措置の有利な起債を借入れしているため実質公債費比率は－１．７％で類似団体２位、将来負担比率については類似団体内１位と健全な数値になっている。しかし、住民一人当たりの公債費が大きいことに変わりはなく、減少させていかなければならないため、今後も継続して計画的な繰上償還を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、利息積み立てと取り崩しを行ったため残高は前年度と比較して減となっている。実質単年度収支は、繰上償還２２０，２２１千円を行ったことにより、標準財政規模に占める割合では４．５６ポイントの増となっている。今後、高齢者人口減少等による普通交付税の減額で一般財源の確保が一層厳しい状況となることが予想されるため、財政調整基金を始めとした各種基金の的確な運用が求められる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計直診大崎診療所勘定国民健康保険直診勘定特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計観光センター等管理運営事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において赤字比率はない。今後も全会計において、突然赤字になることは考えにくいが、人口減少による普通交付税の減少を含め、一般財源の確保がより一層厳しくなることが予想されることから、財政調整基金を始めとする各種基金の運用が重要となり、行政サービスに要するコストは必要最小限に抑制するなど、計画的な行政運営を図っていくことが必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、昨年度と比較すると１．４ポイント減の－１．７％となっている。本町は過疎債や旧合併特例事業債等、普通交付税に措置される基準財政需要額への公債費算入率の高い地方債に限定した借入に努めていることと、平成１９年度から実施している補償金免除繰上償還や銀行等民間資金の繰上償還を積極的に実施し健全な状態を維持している。実質公債費比率の上昇を抑制するために、今後も金利の高い地方債の繰上償還をしていく計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

これまで普通交付税の公債費算入率が高い地方債に限定した借入に努め、補償金免除繰上償還や銀行等民間資金の繰上償還を積極的に行った結果、実質公債費比率が低く抑えられているため、満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は健全な状態にあり、類似団体内順位も１位となっている。昨年度と比較すると充当可能基金の額が増加し、旧合併特例事業債の繰上償還を行ったことにより改善しており、将来負担比率の分子となる額はマイナス値を維持している。今後、公債費が増加していく見込みとなっているため、比率の上昇を抑えるためにも、引き続き地方債の新規発行抑制と繰上償還、また普通交付税に措置される基準財政需要額への公債費算入率の高い地方債に限定した借入れを実施するなど健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）運用益（定期預金利息・国債利回り）を各基金に積立てた。基金全体では１４百万円増額となった。（今後の方針）学校再編事業に伴う周辺施設整備に備えて「施設等整備基金」を重点的に積み立てを行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）運用益百万円と財源調整４百万円取り崩しにより３百万円減。（今後の方針）大規模災害など不測の事態に備えるため「減債基金」と合わせて総予算の２割程度確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023890百万円900百万円910百万円920百万円930百万円940百万円950百万円960百万円970百万円980百万円990百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益百万円と臨時財政対策債償還基金分１７百万円を積立て４０百万円取り崩しにより２２百万円減。（今後の方針）大規模災害など不測の事態に備えるため「財政調整基金」と合わせて総予算の２割程度確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：町民の連携強化及び地域振興を図る事業に要する経費。施設等整備基金：町の施設等の整備に要する経費。福祉基金：長寿社会に対応した福祉の向上を図る経費。（増減理由）福祉基金：８０百万円積立。森林環境譲与税基金：９７百万円積立、１１１百万円事業に充当減。合併振興基金：２百万円積立、３３百万円事業に充当減。（今後の方針）小中学校再編に伴う周辺施設整備および老朽化した公共施設の整備事業に対して「施設等整備基金」を重点的に活用していく。その他特目基金もニーズに応じた金額を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産原価償却率は１％上昇したが、平成３０年から令和３年までの上昇率に比べると緩やかになっており、老朽化した公共施設等の除却や更新等を今後とも進めていく。

類似団体内順位：34/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、平成２５年～令和４年度までの繰上償還により、地方債現在高を約３８億円減少させることができた。

類似団体内順位：21/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な繰り上げ償還の実施により将来負担比率は低水準を保っている。しかしながら公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や更新等を今後とも推進していく。

53.8％55.7％62.1％65.4％66.9％68.7％70.1％71.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は3ヵ年平均で▲0.3％となっており、類似団体と比較しても低い水準であり、将来負担比率も健全な状態である。今後とも引き続き、金利の高い地方債から繰上償還を行い、将来を見据えた健全な財政運営に取り組んでいく。

-0.3％1.1％1.3％1.4％1.8％1.9％2.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館である。橋りょう・トンネルについては、平成３０年度～令和元年度に橋梁長寿命化修繕計画を約３００橋分作成、令和２年度にトンネル維持管理計画を作成し、計画的かつ予防的な修繕対策を実施している。公営住宅については、今後、昭和４９年建築の下有実住宅（戸建て）１５棟分の除却を検討している。公民館については、令和２年度に仁淀川町中央公民館耐震改修事業を実施し、仁淀川町交流センターとして整備した。学校施設は小中学校の統合計画を進めている。特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。令和３年度に池川認定こども園を新しく設置した。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設である。体育館・プールについては、現在学校統合計画を進めている。保健センター・保健所は、令和３年度に池川保健福祉センターの改修工事を行ったため、昨年度と比べると改善された。消防施設は、昭和５２年に建築した池川分団池川班の屯所、昭和５１年に建築した仁淀分団森班の屯所建替えを検討中である。特に低くなっているのは、福祉施設、庁舎である。福祉施設は、令和元年度に上名野川生活福祉センターの除却を行い、庁舎は、平成２９年度に新本庁舎・新支所を新設したため、類似団体と比べると低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、総資産額が当該年度の期首時点から2,291百万円(約3.6%)の減少となった。基金については、349百万円を積み立てる一方、繰上げ償還等のため936百万円を取り崩した。全体会計では、総資産が当該年度の期首時点から1,758百万円(約2.7%)の減少となり、負債総額は562百万円減少した。資産総額は、上水管・下水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,332百万円多くなるが、負債総額も下水管等に地方債(固定負債)を充当していること等により1,280百万円多くなっている。高吾北広域事務組合・高知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結において、総資産額は高吾北広域事務組合が保有しているゴミ処理施設、消防署等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べて4,939百万円多くなるが、負債総額も高吾北広域事務組合の地方債(固定資産)等があることから2,199百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは7,304百万円となり、前年度と比較すると156百万円となっている。全体では一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が186百万円多くなっている。また、経常費用においても、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、1,980百万円多くなっている。これらの要因等により、純行政コストは1,795百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べ、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が720百万円多くなっている。一方で、人件費が618百万円多くなっている等、経常費用も4,087百万円多くなっており、差引の純行政コストは3,361百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202153,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,122百万円)が純行政コスト(7,394百万円)を下回っており、本年度差額は1,272百万円となる。そのため、純資産残高は、1,308百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で3%の向上)等により税収等の増加に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が628百万円多くなっており、本年度差額は1,161百万円となり、純資産残高は▲1,197百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて財源が3,372百万円多くなっており、本年度差額は1,262百万円となり、純資産残高は1,310百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は1,345百万円であったが、投資活動収支については減債基金への積立等を行ったことから▲175百万円となった。また、財務活動収支については地方債の償還支出等により1,132百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、556百万円となった。今後、交流センター耐震改修等に係る旧合併特例債事業の償還が始まることから、さらに財務活動収支が悪化することが予想されるため、行財政改革を推進していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べ160百万円多い1,505百万円となっている。投資活動収支では717百万円となっており、財務活動収支については地方債の償還支出等により▲712百万円となっている。本年度末資金収支残高は前年度から75百万円増加し、610百万円となった。連結では、高吾北広域事務組合における介護保険施設事業の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より171百万円多い1,516百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、799百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年10年10.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、新庁舎等建設と合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、「仁淀川町まちづくり計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの軽減を努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っているが、昨年度と比べると微減している。その中で多くを占める物件費には維持補修費が含まれているため、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経費の削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは旧合併特例債の借入による影響が大きく、940百万円の繰上償還を行った。来年度以降も「仁淀川町まちづくり計画」に基づき、旧合併特例債事業に係る地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支では、業務活動収支が1,367百万円の黒字、投資活動収支は762百万円の赤字であったため、605百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常費用のうち維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽かした施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。

類似団体【393878_01_0_000】