篠山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

00第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額については市債の償還がすすみ公債費は減となり、基準財政収入額については市民税や固定資産税の増等により増加したが令和５年度単年度指数は昨年度より微減となり、三か年平均は昨年度と同率となった。引き続き自主財源の確保等により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.480.490.50.51当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率が下がった要因は、歳出で人件費が増となったものの、歳入で市税で増加したことから、前年度に比べ１．８ポイント減の９３．１％となった。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育施設等において、直接運営を行っていることにより人件費が類似団体平均を上回っている。今後においても人件費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用退職等による職員構成の変動により、昨年度と比べて０．２ポイントの増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回った。高校卒初任給が国家公務員より高い事や、平均年齢が類似団体より高い事などが要因となっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を０．４９ポイント上回った。多様化する住民ニーズに対応できるよう、引き続き行政改革を進め、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.1人9.2人9.3人9.4人9.5人9.6人9.7人9.8人9.9人10人10.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業会計の地方債残高が減少したこと及び資本費平準化債の発行額を増額したことで準元利償還金が減少したため（対前年度比－１６８，７３５千円）、単年度比率は対前年度比１．３ポイント改善し、１４．７％となった。また、３ヶ年平均の比率は、前年度に算入されていた令和２年度の１４．２％が対象外となり、新たに令和５年度の１４．７％が対象となったことから、対前年度比０．１ポイント悪化し、１５．４％となった。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１５．９ポイント改善し７６．１％となった。比率が下がった要因は、企業債の残高が減少したことにより公営企業債等繰入金見込額が２１．５億円減となったことによる。今後も市債の償還に伴う将来負担額の減少により、比率が下がっていく見込である。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイントの増となり、類似団体平均を６．８ポイント上回った。引き続き職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

主な要因は、スクールバス運行委託で増となったものの、地方税や普通交付税の増により前年度に比べ０．１ポイント減となった。類似団体平均を１．９ポイント上回っており、引き続き事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費節減に取り組む。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体よりも２．６ポイント低い水準となっているが、前年度に比べ０．２ポイントの増となった。増加の主な要因は障害者総合支援法給付事業や生活保護措置事業の増による。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と同率となったが、類似団体平均は２．５ポイント下回った。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ１．５ポイント減となり、類似団体平均を１．６ポイント上回った。類似団体平均より比率が高い要因は下水道事業会計への繰出金が多額となっていることによる。今後、下水道施設の統廃合を計画的に進め繰出金の減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度から清掃センター基幹的改修にかかる地方債や救助工作車購入及び消防ポンプ自動車購入にかかる地方債の元金償還が始まったものの平成１１年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しているため、令和５年度は前年度に比べ０．５ポイント低下、類似団体平均より５．１ポイント下回った。今後も計画的な発行や低利な借り入れに努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．３ポイントの減、類似団体平均を５．２ポイント上回った。主な要因は前年度に比べ物件費が増加したことと、補助費等の下水道事業への繰出が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し教育費が高くなっており、それ以外については低くなっている。なお、教育費が今年度において住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっている主な理由は、味間小学校の外壁等改修工事の実施や医療的ケア看護職員カバーリング事業の増などによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金が平均値を下回り、逆に人件費、補助費等、投資及び出資金、が平均値を上回っている。なお、今年度において住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっている主な理由は、人件費については人事院勧告に伴う給与改定等による基本給の増等による。また、補助費については水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金が大きいことによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は前年度に比べ１．１２ポイント減少し１２．３７％となった。包括算定経費及び臨時財政対策債償還基金費の増に伴い普通交付税等が増となったことにより標準財政規模が増加し、また収支不足のため財政調整基金を取り崩したことによる。財政調整基金の残を確保するため、財政のスリム化や財源確保に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅資金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業共済事業会計下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字の決算となっている。その他の会計は住宅資金特別会計及び農業共済事業会計であり、令和２年度より一般会計に統合となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等減債基金積立不足算定額

分析欄

元利償還金等（Ａ）のうち一般会計等に係る元利償還金については、合併後借り入れた市債の償還が進み順次終了してきており、前年度に比べ４７百万円減少している。算入公債費等（Ｂ）については交付税算入率が高いものが多く、元利償還金の減少に連動して減少する結果となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の残高については、合併特例債の減と新規市債発行額の減少により令和４年度に比べ１０億２１百万円の減となった。また、公営企業の元利償還に対する繰出金については償還が進み企業債残高が減少したことにより２１億５１百万円減となっており、今後も徐々に比率の下降が続く見込みである。充当可能財源（Ｂ）のうち充当可能基金については、財政調整基金の取崩しを行ったことから減少している。また基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還がすすんだことで減少している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は地方税収や交付税で増となったものの、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増や扶助費の増に伴い１億４４百万円の減、減債基金は公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したが普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため１０百万円の増、地域振興基金の減等に伴いその他特定目的基金は１億７１百万円の減となり、基金残高合計は３億５百万の減となった。（今後の方針）基金を活用しつつ地域の課題解決を図るため、今後は基金残高の減少が見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方税収や交付税で増となったものの、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増や扶助費の増により取り崩しを行ったため、減となった。（今後の方針）財政調整基金の残を確保するため、財政のスリム化や財源確保に取り組み、今後の予算編成については収支バランスを意識して行う

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したが、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため増となった。（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還に伴う取崩しにより、減となっていく見込み。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については、まちづくり協議会や自治会支援、定住促進など地域の課題を解決するための事業を実施したことや丹波篠山国際博関連経費に充当したことによる減義務教育施設整備基金については、学校の大規模改修や照明設備整備に充てたため減となった（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず、引き続き定住事業の補助金や令和７年度に行う丹波篠山国際博関連事業に充てる予定のため減となる義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修等に順次充てる予定のため減となる

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっている。現在のところ資産の老朽化は比較的進んでいない。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、過去と比較し、減少傾向にあったが、令和４年度に一部市債の元金償還の開始が始まったことから、一時的に数値が悪化している。今後、償還が進むことにより徐々に比率の下降が続く見込みであるが、依然平均と比較して高い水準であることから、引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低く推移しているが、将来負担比率が依然として高くなっている。過年度と比較して、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度以下の減少幅であるが、将来負担比率については、大きく左上へ推移しており改善していることがわかる。引き続き、新規の借入を抑えつつ、償還を進め、財政健全化に力を入れる必要がある。また、今後、老朽化が進み、増加する施設の維持管理費に備えつつ、施設の長寿命化や統廃合で市債の借入が発生する場合は、計画的に実施していく必要がある。

44.3％46％47.1％176％178％180％182％184％186％188％190％192％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過年度と比較して、将来負担比率は14.9％減となり、大きく改善されている。実質公債費比率については、一部市債の元金償還の開始に伴い、一時的に数値が悪化したものの、長期的には償還終了に伴い公債費が減少していくため、数値が改善していく見込み。しかし、公営企業債の償還に対する繰入額が依然として大きな割合となっていることもあり、実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較し依然として高く推移している。今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。

18.8％19.1％19.2％176％178％180％182％184％186％188％190％192％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。中でも「道路」については、旧町を結ぶ道路整備を行ったことから大幅に償却率が低くなっている。一方、「児童館」、「公民館」、「公営住宅」の有形固定資産減価償却率については、全国平均・兵庫県平均・類似団体の全てと比較して、高くなっている。中でも「児童館」、「公民館」については、合併以後、大規模改修を行っていないことから、高い償却率となっており、老朽化が著しい状況である。「児童館」については、一人当たりの面積も平均と比較し低く、改修に合わせて適切な規模に見直す必要がある。有形固定資産減価償却率については、全体を通して高くなりつつあり、一人当たりの面積等について増加傾向にある。改修のタイミングに合わせて、人口に見合った規模へ見直す必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」、「消防施設」、「市民会館」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。中でも「一般廃棄物処理施設」については、老朽化に伴い清掃センター内のクレーン等を更新したため、令和３年度から大きく減少している。一方、「保健センター・保健所」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率については、全国平均・兵庫県平均・類似団体の全てと比較して、高くなっている。両施設とも修繕等は行うが、大規模な改修工事は行っていないためである。有形固定資産減価償却率については、全体を通して高くなりつつあり、一人当たりの面積等について増加傾向にある。改修のタイミングに合わせて、人口に見合った規模へ見直す必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度と令和3年度を比較して、一般会計等については、資産1,628百万円減、負債1,082百万円減となった。内訳として、減価償却費の増加により固定資産は1,880百万円減、財政調整基金の取崩を行わなかったことにより基金が220百万円増となり、流動資産全体で260百万円増となった。全体財務については、資産3,719百万円減、負債8,324百万円減、連結財務については、資産3,826百万円減、負債8,344百万円減となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和3年度は純経常行政コストが3,318百万円の減少、純行政コストで3,325百万円の減少となった。移転費用の補助金等が令和2年度の特別定額給付金等がなくなったことにより、34億2千万円と大きく減少していることが要因である。業務費用については、新型コロナウイルス感染症に関する事業対応等により人件費が1億4千万の増加、物件費が3億円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高は前年度末から546百万円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことにより、純行政コストが減少したが、同様に国県等補助金も減少したためである。全体では、純行政コスト△30,744百万円なのに対して、税収等23,397百万円(1,910百万円増)、国庫補助11,969百万円(3,663百万円減)が上回ったことにより、純資産残高が大幅に増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-200百万円-190百万円-180百万円-170百万円-160百万円-150百万円-140百万円-130百万円-120百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,350百万円-2,300百万円-2,250百万円-2,200百万円-2,150百万円-2,100百万円-2,050百万円-2,000百万円-1,950百万円-1,900百万円-1,850百万円-1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,828百万円となり、投資活動収支は、△1,048百万円、財務活動収支は、△687百万円となった。業務収支について、新型コロナウイルス感染症対策関連事業が減少したこと等により、移転費用支出の補助金等支出が3,423百万円の減となった。また同様に、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が減少したため、業務収入の国県等補助金収入が3,686百万円の減となった。結果、要因は人件費・物件費の増額によるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としていることから、他団体に比べ、有形固定資産が少ないため、類似団体と比較し、低くなっている。有形固定資産減価償却率については、合併後のまとまった時期に市債を発行し、施設の整備を行ったことにより類似団体と比較し、低く推移している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度から0.8%増となったが、例年の数値と比較して、同程度となっている。新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことと合わせて国庫補助についても減少しており、市単独によるコロナ関連経費が増加したため純資産残高が減少した。将来世代負担比率については、地方債の償還が進んでいることにより、類似団体の平均を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策等により行政コストは増加したが、令和3年度はコロナ関連経費が減少したことにより減少した。類似団体と比較して、低い数値で推移しているが、人件費については年々増加傾向にあるため、行財政改革への取組を通じて人件費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和2年度と比較し、負債の合計額が1,082百万円減少している。これは、合併後の大規模事業のため借り入れた市債の償還が順次終了し、負債額は減少傾向であるため。学校教育施設への空調整備や清掃センターの基幹的改良工事に係る償還が始まったことにより公債費が増加していくため、今後始まる償還や新規発行を注視していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、令和2年度と比較して高くなっている。これは、経常収支のその他である市税や地方交付税、寄附金等により201百万円増加したが、経常費用で国庫補助金等が減少、したため増加することとなった。

類似団体【282219_17_9_000】