御坊市

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特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大手電力会社からの税収等により0.51と類似団体平均を上回っているが、2年連続で微減している。市税について、コロナ禍前の水準まで回復傾向にあるものの、主要企業の業績悪化や固定資産税における評価替え、主要企業の償却資産等の減少など厳しい状況が今後予想される。そのため、既に導入済のスマートフォン決済事業者を増やし、納税チャンネルを増やすことで、納付推進を図る。さらに、従来からの差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化に加え、預金調査システム導入による短時間での調査・差押えなど、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制にも取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:16/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において、扶助費などの義務的経費等が減少したものの、歳入では、普通交付税や臨時財政対策債等が減少したことで前年度より1.5ポイント悪化し、98.1%となり、依然として類似団体平均を上回る高い水準となっている。今後も引き続き、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業のスクラップの徹底、当初予算編成時における経常経費のマイナス5%シーリングの継続など、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進する。

類似団体内順位:124/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの決算額は前年度と比較すると8,401円の増となり、類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。人件費について、これまで定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、人件費の削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を満たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園4園維持などにより、比率が高くなっている。加えて今回、物件費においてもふるさと納税寄附金の増に伴う関連経費等の増により、類似団体平均を上回る状況となった。今後も人件費では定員適正化計画において職員数の削減、物件費では、当初予算編成における経常経費の対前年比マイナス5%シーリングの継続などを行い、歳出の抑制と適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:69/132

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より0.9ポイント改善し、類似団体の平均値を下回っている。これまでも定員適正化計画に基づき退職者に対して、新規採用職員を抑えるなど定員適正化に努めてきた。今後も人事院勧告に準じた給与改定や国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。

類似団体内順位:54/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園4園維持などにより、類似団体の平均値を上回っている。事務事業の見直し及び組織機構の見直しをこれまで進めてきていることから、今回は増減なしとなった。今後についても、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進など、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:84/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでも類似団体平均を上回っており、今回において、起債の元利償還額は増加し、臨時財政対策債は減少したものの、普通交付税や標準税収入が増加し、単年度比率は増となったが、3ヶ年平均では増減なしとなっている。今後、元利償還額については、令和5年度に第三セクター等改革推進債の償還が終了するまでは増加し、比率についても上昇する見込み。令和6年度以降は、令和8年度に新庁舎建設事業や一部事務組合の大型事業等により元利償還額が増加するまでの間、比率は減少する見込み。今後についても、これまで以上に事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、地方税の徴収を更に強化し、徴収率を上げることで、標準税収入の増加に努める。

類似団体内順位:115/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでも類似団体平均を上回っており、今回においても新庁舎躯体工事の着工等に伴い、新庁舎建設事業に係る起債発行額が元金償還額を上回ったことにより、地方債現在高は大幅に増加した。一方、充当可能基金について、財政調整基金及び公共施設等維持補修基金への積立てに伴い、大幅に増加し、基準財政需要額算入見込額についても、新庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債等の算入見込額の大幅増に伴い、将来負担比率は前年度より3.7ポイント改善している。地方債現在高については、これまでも基本的な方針として、元金償還額の範囲内に起債発行額を抑えていたが、新庁舎建設事業の完了までの間、起債発行額が元金償還額を上回ることとなり、地方債残高は増加する見込みである。さらに、組合負担額についても、一部事務組合の大型事業が完了するまでの間は増加する見込みであることから比率は上昇する見込み。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位:121/132

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

これまで定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、人件費の削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を満たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園4園維持などにより、比率が高くなっている。令和4年度についても、定年退職者の減少により退職手当が減少したものの、経常収支比率の人件費分が高くなったことから、前年度より0.6ポイント悪化となった。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:107/132

物件費

物件費の分析欄

物件費の1割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入に加え、令和2年度から取り組んでいる経常経費のマイナスシーリングの設定など歳出の削減に取り組んでおり、類似団体の平均を下回っている。令和4年度は、原油価格・物価高騰等の影響に伴い、燃料費、光熱水費や資材価格等の高騰に加え、経常収支比率の物件費分が高くなったことから、前年度より1.6ポイント悪化となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:50/132

扶助費

扶助費の分析欄

これまでも生活保護率が高いことや障害福祉サービス費の増加により、類似団体平均を上回っている。また、政策的に推進した18歳までの子ども医療費無償化など子育て環境の充実や全国平均を上回っている高齢化の進展などにより、扶助費は増加傾向にあった。令和4年度は、生活保護費や児童手当が減少したことから、前年度より2.3ポイント改善となった。今後も扶助費の抑制にあたり、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置やレセプト点検事業による医療費の過誤納・適正化の審査などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかの調査を行うなどの見直しに取り組む。

類似団体内順位:85/132

その他

その他の分析欄

介護保険の保険給付費の増や公共下水道事業の元利償還金の増に伴う他会計繰出金等の増により、類似団体の平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組む。さらに、公共下水道事業などは経営戦略に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。

類似団体内順位:110/132

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を上回っている。令和4年度は、ひだか病院の負担金が増となったものの、御坊広域行政事務組合(ごみ処理・し尿処理施設)の負担金が減となったことから、前年度から0.5ポイント改善となった。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に削減を図る。さらに、御坊広域行政事務組合においては、今後、大型事業(基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業)の進捗に伴い、事業費が増額となることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:75/132

公債費

公債費の分析欄

元利償還額について、既に発行済の第三セクター等改革推進債や湯川中学校改築事業、小・中学校空調設備整備事業、津波避難タワー建設事業などに係る償還額が膨らんでおり、類似団体平均を上回っている。令和4年度は、経常収支比率の公債費分が高くなったことから、前年度より0.4ポイント悪化となったものの、前年度猶予特例債(満期一括償還)の皆減などにより償還額が減少したことから、類似団体平均を下回った。今後は、令和8年度以降に新庁舎建設事業に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。

類似団体内順位:67/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。令和4年度は人件費や補助費等が悪化したため、前年度より1.1ポイント悪化している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減・抑制に努める。

類似団体内順位:121/132

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり236,252円となっており、類似団体平均を上回った水準となった。これは、新庁舎建設事業が新庁舎躯体工事の着工に伴い、大幅に増加していることが主な要因となっており、前年度比120,735円の大幅増となった。民生費は、これまでも生活保護率が高いことや障害福祉サービス費の増加により、類似団体平均より高い水準となっている。令和4年度においても、国の新型コロナウイルス感染症支援策である子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減により、前年度比16,974円の減となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。商工費は、住民一人当たり16,882円となっており、類似団体平均より低い水準となっている。令和4年度において、新型コロナウイルス感染症支援事業の「マイナンバー地域応援商品券交付事業費補助金」の皆増により、前年度比8,156円の増となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。土木費は、住民一人当たり34,002円となっており、類似団体平均より低い水準となっている。令和4年度においても、御坊大橋耐震補強事業(事故繰越)の皆減により、前年度比10,208円の減となった。消防費は、これまで津波避難タワー建設事業など防災関連の大型事業を実施していたことから類似団体平均より高い水準となっていた。令和4年度は、住民一人当たり25,202円となっており、類似団体平均より低い水準となっている。これは、デジタル防災行政無線施設整備事業が減少していることが主な要因となっており、前年度比10,172円の減となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和4年度の歳出決算総額は、住民一人当たり752,456円となっている。義務的経費は、公債費を除いて、類似団体平均より高い水準となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり116,100円となっており、定年退職者等の減に伴う退職手当の減や新型コロナワクチン接種事業に伴う時間外勤務手当の減により、前年度比3,134円の減となった。また扶助費においても、国の物価高騰支援策である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の開始に伴い増となったものの、同じく国の新型コロナウイルス感染症支援策である子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減により、前年度比15,829円の減となった。さらに公債費においても、前年度に猶予特例債の満期一括償還を行ったことなどで元金償還金が減少したことにより、前年度比120円の減となったことから、義務的経費全体では前年度より19,083円の減となった。普通建設事業費は、住民一人当たり120,182円となっており、類似団体平均より高い水準となっている。これは、近年の新庁舎建設事業等の増加によるものであり、令和4年度は新庁舎躯体工事の着工に伴い、新庁舎建設事業費が大幅に増加しており、普通建設事業費のうち新規事業において、前年度比65,277円の増となったことから、全体で前年度比55,931円の増となった。消費的経費は、補助費等において、新型コロナウイルス感染症支援事業の「マイナンバー地域応援商品券交付事業費補助金」や「マイナンバー地域応援商品券交付事業費補助金」等の増により、前年度比16,568円の増となった。また物件費が、ふるさと納税寄附金の増に伴う関連経費の増や新型コロナウイルスワクチン予防接種委託の皆増により、前年度比5,031円の増となった。その他について、積立金が財政調整基金や公共施設等維持補修基金への積立てにより、前年度比25,409円の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

令和4年度決算では、実質収支が過去最高であった昨年度決算額を上回る12億円を超える過去最大の黒字となっている。歳入、歳出とも、新庁舎躯体工事の着工等に伴い、新庁舎建設事業関連経費が大幅に増加している。なお、令和4年度の財政調整基金残高については、3年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったうえに、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、基金残高は約25億となっている。実質単年度収支については、3年連続で財政調整基金を取崩さずに収支の均衡を図ったうえに、昨年度に引き続き、財政調整基金への積立てを行ったことから、大幅な黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

すべての会計において実質収支は黒字であるが、特に一般会計における実質収支額が大幅な黒字となったことから、前年度より黒字幅が大きく増加している。各会計では、事業計画等に基づき、安定した制度運営に努めているところであるが、今後も事業の見直しや制度の適正な運営を心掛け、持続可能な行財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

元利償還額について、湯川中学校改築事業や津波避難タワー建設事業、デジタル防災行政無線施設整備事業等の防災対策関連の大型事業に伴う元金償還の開始に伴い、増加している。令和4年度においても、臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債等の増により、前年度比で5百万円増加したが、普通交付税や標準税収入が増加したことから前年度から増減なしとなっている。今後は、令和2年度から借入を行っている新庁舎建設事業の元金償還が開始される令和8年度から元利償還額の増加が見込まれる。さらに、一部事務組合の大型事業(基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業)等により一部事務組合等の負担金も増加する見込みである。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、地方税の徴収を更に強化し、徴収率を上げることで、標準税収入の増に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

これまで基本的な方針として、元金償還額の範囲内での起債の発行に取り組んでおり、過去に実施した大型事業の起債の償還完了とも相まって、近年の起債現在高は減少傾向にあった。しかしながら、令和4年度については新庁舎躯体工事の着工等に伴い、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となり、元金償還額を上回っており、約9億円を超える地方債残高全体の増加要因となった。一方で、組合負担等見込額は、御坊広域行政事務組合における清掃センターのごみ焼却施設基幹改良事業の進捗に伴い、約4億円増加している。また、充当可能財源等について、令和4年度は財政調整基金及び公共施設等維持補修基金の積立てに伴い、約9億円増加している。さらに、基準財政需要額算入見込額結果についても、公債費について、新庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債等の算入見込額の大幅増に伴い、約10億円増加している。結果として、将来負担比率は前年度比で3.7ポイント改善となった。今後は、新庁舎建設事業の完了までの間、起債発行額が元金償還額を上回ることとなり、地方債残高は増加する見込みである。さらに、組合負担額についても、一部事務組合の大型事業が完了するまで間は増加する見込みである。一方、基準財政需要額算入見込額についても、新庁舎建設事業において、緊急防災・減災事業債等の交付税算入の有利な起債発行額の増加に伴い、増加する見込みであるものの、比率は上昇する見込み。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金について、3年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったうえに、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、基金残高は約8億円増の約25億となっている。一方、特定目的基金についても、市庁舎建設のための庁舎建設基金等を取崩したものの、公共施設等維持補修基金へ1億円の積立てを行ったことから、基金全体としては前年度より約8億円増の約41億円となった。(今後の方針)財政調整基金について、第5次御坊市総合計画に掲げている「持続可能な行財政運営」を推進するため、中期財政計画で基金残高の目標額を設定し、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。特定目的基金について、それぞれの目的に応じて活用するが、無駄を省き、抑制に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)毎年歳出の抑制に努めており、令和4年度決算では、3年連続で財政調整基金の取崩しを行わない決算となったことに加え、2年連続で財政調整基金へ積立てを行ったことから、前年度より約8億円増の約25億円となった。(今後の方針)令和4年度決算では、実質収支額が約12億円となり、3年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったが、今後の新庁舎建設基金の償還や一組の御坊広域事務組合の建設事業に伴う負担金が増加する見込みとなっていることから、厳しい現状に変わりはない。今後は、市税や地方交付税について、大きな伸びは期待できない中で、これまでも取り組んできた社会保障関連施策や防災対策経費、新庁舎建設事業等への対応のため、老朽化した公共施設の維持管理費の増加に加えて、依然として増加傾向にある世界的な原油価格・物価高騰への対応が今後も継続的に必要となることから、非常に厳しい財政状況が続く。そのため、中期財政計画を指針に、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、より一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組む。

減債基金

減債基金

(増減理由)公共下水道事業債などの償還のため7百万円を積み立てたことにより、前年度より増となった。(今後の方針)償還のピークに備え、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・庁舎建設基金:現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金:公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。(増減理由)・庁舎建設基金:新庁舎建設工事のため7百万円取崩したことによる減。・公共施設等維持補修基金:老朽化施設の維持修繕などのため、1億円を積立てたことによる増。(今後の方針)・庁舎建設基金:今後事業の進捗に伴い、減少する見込み。・公共施設等維持補修基金:今後も個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少する見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して1.1%増加し、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、令和2年度に策定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。

類似団体内順位:85/127

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の減少に加え、9年ぶりの財政調整基金への積立てや普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を減債基金へ積立てを行ったことから、前年度と比較して353.7%減少したものの、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、高い水準にある。今後も、地方債償還の財源に充てることができる減債基金の計画的な積立てを行うとともに、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営に努め、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む必要がある。

類似団体内順位:130/132

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高の減少に加え、財政調整基金や減債基金等充当可能基金の増加等により、前年度と比較して2.7%減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業関連の起債借入額の増加に伴い、増加する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体より高くなっている。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、令和2年度に策定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高の減少に加え、財政調整基金や減債基金等充当可能基金の増加等により、前年度と比較して2.7%減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業関連の起債借入額の増加に伴い、増加する見込みである。実質公債費比率においても、起債の元利償還金は増加したものの普通交付税や臨時財政対策債の増により0.1%の減となったが、類似団体と比べて高い水準にある。今後も市庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれているが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、港湾・漁港を除くすべての公共施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に、公営住宅は、昭和50年代に多くが建設されており、耐用年数である45年を経過しつつあるためである。今後、公営住宅長寿命化計画に基づき有形固定資産減価償却率削減に努める必要がある。また、保育所についても、昭和40年代に建設されており、耐用年数を大幅に超過し、特に高い水準となっている。今後は、令和2年度に策定の個別施設計画において、適正な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率については、すべての公共施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高い庁舎については、昭和48年に建設され、耐用年数を大幅に超過しており、耐震強度が不足していることから、令和3年度より新庁舎の建設工事を開始している。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営されているが、施設整備基本計画に基づき、令和元年度より基幹改良建設事業に着手している。また、それ以外の公共施設についても、令和2年度に策定の個別施設計画において、適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の貸借対照表の資産額は、49,614百万円、負債額は、15,934百万円であったため、前年度に比べ資産額は、939百万円の増加、負債額は、167百万円の減少となった。資産の増加の主な要因としては、減価償却に比べ、有形固定資産の形成が進んだことによるものと考えられる。負債に関しては、地方債発行額が償還額を下回ったことにより減少している。全体の貸借対照表の資産額は、61,905百万円、負債額は、21,040百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,231百万円の増加、負債額は、▲181百万円の減少となった。連結の貸借対照表の資産額は、69,512百万円、負債額は、25,196百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,080百万円の増加、負債額は、116百万円の増加となった。一般会計等全体・連結でいずれも資産が増加となった。一方、負債については、一般会計等と全体では減少となり、連結では増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の中では、業務費用が6,669百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ▲174百万円の減少となった。減の要因として、国の特別定額給付金給付事業の皆減や、人件費の減等が挙げられる。経常費用に対して、経常収益は512百万円であった。前年度に比べ、13百万円の増加となった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは12,636百万円であった。前年度に比べ、▲2,176百万円の減少となった。全体の経常費用の中では、移転費用が11,613百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ連結の経常費用の中では、移転費用が13,932百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(12,637百万円)よりも財源(13,775百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,138百万円、本年度純資産変動額は1,105百万円の増加となった。財源増の要因として、普通交付税、繰越金、ふるさと納税寄附金等の増が挙げられる。全体は、純行政コスト(18,202百万円)よりも財源(19,647百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,446百万円、本年度純資産変動額は1,413百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(21,199百万円)よりも財源(23,154百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,956百万円、本年度純資産変動額は1,964百万円の増加となった。一般会計等全体・連結でいずれも純資産が増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の本年度資金収支額は827百万円であった。財源増の要因として、普通交付税、繰越金、ふるさと納税寄附金等の収入の増加により、前年度に比べ574百万円の増加となった。また、投資活動収支は▲1,319百万円で、新庁舎建設事業等の増加による公共施設等整備費支出の増加により、前年度に比べ▲389百万円の減少となった。全体の本年度資金収支額は988百万円であった。前年度に比べ659百万円の増加となった。連結の本年度資金収支額は894百万円であった。前年度に比べ65百万円の増加となった。全体を通して、資金が増加となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については64.8%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産は少ないが老朽化が進んだ施設が多いことがわかる。今後は令和2年度に策定した個別施設計画により、増加する見込みの更新費用に対し、個々の公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率では地方債発行額が償還額を下回ったことにより起債残高が減少し、類似団体平均値を下回っている。現在、新庁舎建設事業に取り組んでおり、地方債発行額が償還額を上回る見込みであることから、今後、将来世代負担比率が上がると考えられるため、財政の健全化のための対応が必要となる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、国の特別定額給付金給付事業の皆減や人件費の減等により減少しており、類似団体平均値と比較し低い値となっているため、今後も他のコストについて、増加抑制を考える必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

基礎的財政収支においては、普通交付税、繰越金、ふるさと納税寄附金等の収入の増加や、起債の発行額の減少や財政調整基金の取崩額の皆減により1,257百万円の黒字となっており、類似団体と比較し高い値になっている。投資活動収支については、新庁舎建設事業等による公共施設等整備費支出の増加により1,036百万円の赤字となっており新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。しかしながら、現在取り組んでいる新庁舎建設等の大型事業による地方債の発行に伴い今後は増加が見込まれる。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、経常費用が人件費の減等により大幅に増加したため、今年度は類似団体平均値を下回る結果となった。使用料等を徴収している施設に関しては、利用者の増加につなげるための活動に努める。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村