御坊市
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2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大手電力会社からの税収等により０．５０と類似団体平均を上回っているが、３年連続で微減している。市税について、個人市民税における賃金上昇に伴う給与所得等の増加はあるものの、主要企業の撤退や地価下落の時点修正により、減収傾向となっており、今後も厳しい状況が予想される。そのため、既に導入済みのスマートフォン決済事業者を増やし、納税チャンネルを増やすことで、納付推進を図る。さらに、従来からの差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制にも取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出において、扶助費や公債費などの義務的経費等が増加した一方で、歳入では、市税や臨時財政対策債等が減少したことで前年度より３．７ポイント悪化し、１０１．８％となり、３年ぶりに１００％を上回る高い水準となっている。今後も引き続き、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業のスクラップの徹底、当初予算編成時における経常経費のマイナスシーリングの継続など、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額は前年度と比較すると３，５９０円の増となり、類似団体平均に比べ高くなっている。新型コロナウイルスワクチンなど予防接種委託の減や新庁舎建設に係る物件費は減少したが、人件費において、定員適正化計画に基づき定員管理を行い人件費削減に取り組んできたものの、人事院勧告に準じた給与改定や関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、比率が高くなっている。今後も人件費では定員適正化計画において職員数の削減、物件費では、当初予算編成における経常経費の対前年比マイナスシーリングの継続などを行い、歳出の抑制と適正な定員管理に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ０．３ポイント改善し、前年度に引き続き類似団体の平均値を下回っている。これまでも定員適正化計画に基づき退職者に対して、新規採用職員を抑えるなど定員適正化に努めてきた。今後も人事院勧告に準じた給与改定や国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体の平均値を上回っている。事務事業の見直し及び組織機構の見直しをこれまで進めてきていることから、今回は増減なしとなった。今後についても、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進など、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
これまでも類似団体平均を上回っており、今回において、普通交付税や標準税収入が増加したものの、起債の元利償還額の増加や臨時財政対策債が減少したことに加え、一部事務組合における病院事業債の元金償還開始により、負担金が増加したため、０．７ポイント悪化した。今後、元利償還額については、令和７年度までは第三セクター等改革推進債の償還終了や充当可能基金の増加に伴い、比率について減少する見込み。その後、令和８年度以降は、新庁舎建設事業の元金償還開始や一部事務組合の大型事業等により元利償還額が増加するため増加に転ずる見込み。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、地方税の徴収を更に強化し、徴収率を上げることで、標準税収入の増加に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまでも類似団体平均を上回っており、今回においても新庁舎建設工事費は減少したものの、関連経費等の増加に伴い、新庁舎建設事業に係る起債発行額が元金償還額を上回ったことにより、地方債現在高は大幅に増加した。一方、充当可能基金について、財政調整基金及び減債基金への積立てに伴い増加し、基準財政需要額算入見込額についても、新庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債等の算入見込額の大幅増に伴い、将来負担比率は前年度より７．２ポイント改善している。地方債現在高については、これまでも基本的な方針として、元金償還額の範囲内に起債発行額を抑えていたが、新庁舎建設事業の完了までの間、起債発行額が元金償還額を上回ることとなり、地方債残高は増加する見込みである。さらに、組合負担額についても、一部事務組合の大型事業が完了するまでの間は増加する見込みであることから比率は上昇する見込み。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、人件費の削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体を上回っている。令和５年度においては、人事勧告院に準じた給与改定や退職者の増により退職手当等が増加したものの、経常収支比率における人件費率が低くなったことから前年度より０．４ポイント改善となった。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入に加え、令和２年度から取り組んでいる経常経費のマイナスシーリングの設定など歳出の削減に取り組んでおり、類似団体の平均を下回っている。令和５年度は、依然として続く原油価格・物価高騰等の影響に伴い、燃料費、光熱水費や資材価格等の高騰に加え、経常収支比率の物件費分が高くなったことから、前年度より０．４ポイント悪化となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
以前から生活保護率が高いことや障害福祉サービス費の増加により、類似団体平均を上回っている。また、政策的に推進した１８歳までの子ども医療費無償化など子育て環境の充実や全国平均を上回っている高齢化の進展などにより、扶助費は増加傾向にある。令和５年度は、生活保護費や障害福祉サービス費が増加したことから、前年度より２．６ポイント悪化となった。今後も扶助費の抑制にあたり、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置やレセプト点検事業による医療費の過誤納・適正化の審査などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかの調査を行うなどの見直しに取り組む。
その他
その他の分析欄
介護保険の保険給付費の増はあるものの、下水道事業において公営企業法適用化による会計移行に伴う他会計繰出金の減等により、前年度より２．６ポイント改善し、類似団体の平均よりも下回った。しかしながら、今後は社会保障給付の増加に伴い介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組んでいく。
補助費等
補助費等の分析欄
病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を上回っている。令和５年度は、御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）の負担金が減となったものの、ひだか病院の負担金が増となったことに加え、公営企業法適用による会計移行に伴う下水道事業会計出資金等の増により、前年度から３．１ポイント悪化となった。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に削減を図る。さらに、御坊広域行政事務組合においては、今後、大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）の進捗に伴い、事業費が増額となることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組む。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度は、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業に係る元利償還額が増加しており、類似団体平均を上回り、前年度より０．６ポイント悪化となった。今後も、防災関連事業や減収補填債、令和８年度以降には新庁舎建設事業に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、交際費以外としても類似団体の平均を上回っている。令和５年度は、扶助費や補助費等が悪化したため、前年度より３．１ポイント悪化している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減・抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり２３６，７００円と類似団体平均よりも高くい水準となっている。新型コロナウイルス対応地方創生事業の「マイナンバー地域応援商品券交付事業補助金」の皆減があったものの、新庁舎建設事業における新庁舎建設関連事業の増により、前年度比４４８円の増となった。民生費は、依然として生活保護率が高いことや障害福祉サービス受給者の高齢化によるサービス費の増加により、類似団体平均よりも高い水準となっている。令和５年度においては、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金給付事業の皆増、障害福祉サービス費等の増により、前年度比１９，１６９円の増となった。衛生費は、住民一人当たり６８，５６２円となっており、類似団体平均より高い水準となっている令和５年度においては、新型コロナウイルス対応地方創生事業の「水道料金減免」やひだか病院負担金等の増により、前年度比２，４５８円の増となった。商工費は、住民一人当たり４，９５５円となっており、類似団体平均より低い水準である。新型コロナウイルス対応地方創生事業の「あがらの御坊、みんなで応援商品券事業」の皆減により、前年度比１１，９２７円の減となった。土木費は、住民一人当たり４８，２８６円となっており、類似団体平均より低い水準ではあるが、下水道事業の公営企業法適用による会計移行に伴う増により、前年度比１４，２８６円の増となった。消防費は、住民一人当たり２６，８２１円となっており、類似団体平均より低い水準ではあるが、デジタル防災行政無線施設新庁舎移設事業等の皆増により、前年度比１，６１９円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり７７８，３４９円となっている。義務的経費は、公債費を除いて、類似団体平均より高い水準となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２０，３９９円となっており、新型コロナワクチン接種事業に係る時間外勤務手当は大幅に減したものの、退職者数の増加による退職手当の増や、人事院勧告に準じた給与改定による給与・期末手当の増により、前年度比４，２９９円の増となった。また、扶助費においても、国の物価高騰支援策である住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金の増により、前年度比１２，６１７円の増となった。さらに公債費においても、前年度比２，７４４円の増となった。投資的経費は、普通建設事業費のうち新規整備において、住民一人当たり１０６，８８６千円となっており、類似団体平均を大幅に上回る水準となっている。これは、近年の新庁舎建設事業等の増であり、令和５年度は新庁舎躯体工事及び旧庁舎解体工事により、前年度比１１，０８８円の増となった。消費的経費は、補助費等において、新型コロナウイルス対応地方創生事業の「水道料金減免」や下水道事業において、公営企業法適用による会計移行に伴う歳出分析の変更より、前年度比６，８２７円の増となった。また物件費は、ふるさと納税寄付金の増に伴う関連経費の増はあるものの、新型コロナウイルス予防接種委託、新庁舎建設事業発注者支援業務委託等の減により、前年度比５６３円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度決算では、実質収支が過去最高の黒字額となった前年度よりも減少したものの７億円を超える黒字となっている。歳入では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金補助金の皆減や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な減少となった。一方で、歳出では新庁舎建設関連事業費等が増加している。そのため、実質単年度収支については、前年度よりも大幅に減少したものの、４年連続で財政調整基金を取崩さずに収支の均衡を図ったうえに、昨年度に引き続き、財政調整基金への積立てを行ったことから、黒字となっている。なお、令和５年度の財政調整基金残高については、４年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったうえに、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、基金残高は約３１億円と増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄すべての会計において実質収支は黒字であるが、一般会計における実質収支額が前年度に比べて減少したことから、前年度より黒字幅が減少している。各会計では、事業計画等に基づき、安定した制度運営に努めているところであるが、今後も事業の見直しや制度の適正な運営を心掛け、持続可能な行財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還額について、湯川中学校改築事業や津波避難タワー建設事業、デジタル防災行政無線施設整備事業等の防災対策関連の大型事業に伴う元金償還の増加に伴い、増加している。令和５年度においても、普通交付税や標準税収入が増加したものの、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債等の増加に加え、一部事務組合である御坊市外五ヶ町病院経営事務組合における病院事業債の元金償還開始により、負担金が増加したため、３ヶ年平均では０．７ポイント悪化している。今後は、令和２年度から借入を行っている新庁舎建設事業の元金償還が開始される令和８年度から元利償還額の増加が見込まれる。さらに、一部事務組合の大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）等により一部事務組合等の負担金も増加する見込みである。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、地方税の徴収を更に強化し、徴収率を上げることで、標準税収入の増に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を活用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄これまで基本的な方針として、元金償還額の範囲内での起債の発行に取り組んでおり、過去に実施した大型事業の起債の償還完了とも相まって、近年の起債現在高は減少傾向にあった。しかしながら、令和４年度以降、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となり、元金償還額を上回った結果、約７億円を超える地方債残高全体の増加要因となった。さらに、組合負担等見込額についても、御坊広域行政事務組合における清掃センターのごみ焼却施設基幹改良事業の進捗に伴い、約４億円増加している。また、充当可能財源等について、令和５年度は庁舎建設基金は取崩しを行ったものの、財政調整基金及び職員退職手当基金への積立てに伴い、約４億円増加している。さらに、基準財政需要額算入見込額結果についても、公債費について、新庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債等の算入見込額の大幅増に伴い、約９億円増加している。結果として、将来負担比率は前年度比で７．２ポイント改善となった。今後は、新庁舎建設事業の完了までの間、起債発行額が元金償還額を上回ることとなり、地方債残高は増加する見込みである。さらに、組合負担額についても、一部事務組合の大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）が完了するまで間は増加する見込みである。一方、基準財政需要額算入見込額についても、新庁舎建設事業において、緊急防災・減災事業債等の交付税算入の有利な起債発行額の増加に伴い、増加する見込みであるものの、比率は上昇する見込み。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、４年連続で財政調整基金を取崩さない決算となった。さらに、３年連続で決算余剰金の積立てを行ったことから、基金残高は約６億円増の３１億円となっている。一方、特定目的基金について、職員退職基金において、定年延長制度に伴い、定年延長対象者分を１億円積立てたものの、市庁舎建設のため庁舎建設基金を取崩したことから、特定目的基金全体としては前年度より約２億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、第５次御坊市総合計画に掲げている「持続可能な行財政運営」を推進するため、前年度に引き続き中期財政計画で基金残高の目標額を設定し、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。特定目的基金について、それぞれの目的に応じて活用するが、無駄を省き、抑制に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）毎年歳出の抑制に努めており、令和５年度決算では、４年連続で財政調整基金の取崩しを行わない決算となったことに加え、３年連続で財政調整基金へ積立てを行ったことから、前年度より約６億円増の３１億円となった。（今後の方針）令和５年度決算では、４年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったが、今後の新庁舎建設基金の償還の本格化や一組の御坊広域事務組合の建設事業に伴う負担金が増加する見込みとなっていることから、厳しい状況に変わりはない。今後は、市税や地方交付税について、大きな伸びは見込めない中で、社会保障経費の増や防災対策事業、老朽化した公共施設の維持管理費の増に加えて、原油価格・物価高騰への対応が今後も継続的に必要となることから、非常に厳しい財政状況が続く。そのため、中期財政計画を指針に、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営を目指し、より一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税における臨時財政対策債償還基金費分を積立てたことにより、前年度より約４，０００万円の増となった。（今後の方針）償還のピークに備え、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設工事のため２，５００万円取崩したことによる減。・職員退職基金：定年延長制度に伴い、定年延長対象者分を１億円積立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後事業の進捗に伴い、減少する見込み。・公共施設等維持補修基金：個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して１．７％増加し、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、策定済の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
財政調整基金等が増加したものの、地方債現在高が、新庁舎建設事業に係る起債発行額の大幅増に伴い増加したことから、前年度と比較して８７％増加しており、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、高い水準にある。今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みであるが、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営に努め、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となったことにより地方債現在高は増加したものの、財政調整基金や公共施設等維持補修基金の増加等により前年度と比較して3.7％減少している。しかし、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して1.7％増加しており、依然として類似団体より高くなっている。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、策定済の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となったことにより地方債現在高は増加したものの、財政調整基金や公共施設等維持補修基金の増加等により前年度と比較して3.7％減少している。しかし、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みである。実質公債費比率においても、起債の元利償還金が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債の減により前年度並みではあるが、類似団体と比べて高い水準にある。今後も新庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれているが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、児童館であり、低くなっている施設は港湾・漁港、橋りょう・トンネルである。保育所については、昭和４０年代に建設されており、耐用年数を大幅に超過し、特に高い水準となっている。そのほか、公営住宅は、昭和５０年代に多くが建設されており、耐用年数である４５年を経過しつつある。今後、公営住宅長寿命化計画に基づき有形固定資産減価償却率削減に努める必要がある。各施設においては、策定済の個別施設計画に基づき、適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、すべての公共施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高い庁舎については、昭和４８年に建設され、耐用年数を大幅に超過しており、耐震強度が不足していることから、令和３年度より新庁舎の建設工事を開始している。今後の完成に伴い、庁舎の有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営されているが、施設整備基本計画に基づき、令和元年度より基幹改良建設事業に着手している。また、それ以外の公共施設についても、策定済の個別施設計画において、適正な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の貸借対照表の資産額は、49,614百万円、負債額は、15,934百万円であったため、前年度に比べ資産額は、939百万円の増加、負債額は、167百万円の減少となった。資産の増加の主な要因としては、減価償却に比べ、有形固定資産の形成が進んだことによるものと考えられる。負債に関しては、地方債発行額が償還額を下回ったことにより減少している。全体の貸借対照表の資産額は、61,905百万円、負債額は、21,040百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,231百万円の増加、負債額は、▲181百万円の減少となった。連結の貸借対照表の資産額は、69,512百万円、負債額は、25,196百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,080百万円の増加、負債額は、116百万円の増加となった。一般会計等全体・連結でいずれも資産が増加となった。一方、負債については、一般会計等と全体では減少となり、連結では増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の中では、業務費用が6,669百万円ともっとも高かったが､前年度に比べ▲174百万円の減少となった。減の要因として、国の特別定額給付金給付事業の皆減や、人件費の減等が挙げられる。経常費用に対して、経常収益は512百万円であった。前年度に比べ、13百万円の増加となった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは12,636百万円であった。前年度に比べ、▲2,176百万円の減少となった。全体の経常費用の中では、移転費用が11,613百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ連結の経常費用の中では、移転費用が13,932百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(12,637百万円)よりも財源(13,775百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,138百万円、本年度純資産変動額は1,105百万円の増加となった。財源増の要因として、普通交付税、繰越金、ふるさと納税寄附金等の増が挙げられる。全体は、純行政コスト(18,202百万円)よりも財源(19,647百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,446百万円、本年度純資産変動額は1,413百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(21,199百万円)よりも財源(23,154百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,956百万円、本年度純資産変動額は1,964百万円の増加となった。一般会計等全体・連結でいずれも純資産が増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の本年度資金収支額は827百万円であった。財源増の要因として、普通交付税、繰越金、ふるさと納税寄附金等の収入の増加により、前年度に比べ574百万円の増加となった。また、投資活動収支は▲1,319百万円で、新庁舎建設事業等の増加による公共施設等整備費支出の増加により、前年度に比べ▲389百万円の減少となった。全体の本年度資金収支額は988百万円であった。前年度に比べ659百万円の増加となった。連結の本年度資金収支額は894百万円であった。前年度に比べ65百万円の増加となった。全体を通して、資金が増加となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については64.8%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産は少ないが老朽化が進んだ施設が多いことがわかる。今後は令和2年度に策定した個別施設計画により、増加する見込みの更新費用に対し、個々の公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率では地方債発行額が償還額を下回ったことにより起債残高が減少し、類似団体平均値を下回っている。現在、新庁舎建設事業に取り組んでおり、地方債発行額が償還額を上回る見込みであることから、今後、将来世代負担比率が上がると考えられるため、財政の健全化のための対応が必要となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、国の特別定額給付金給付事業の皆減や人件費の減等により減少しており、類似団体平均値と比較し低い値となっているため、今後も他のコストについて、増加抑制を考える必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支においては、普通交付税、繰越金、ふるさと納税寄附金等の収入の増加や、起債の発行額の減少や財政調整基金の取崩額の皆減により1,257百万円の黒字となっており、類似団体と比較し高い値になっている。投資活動収支については、新庁舎建設事業等による公共施設等整備費支出の増加により1,036百万円の赤字となっており新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。しかしながら、現在取り組んでいる新庁舎建設等の大型事業による地方債の発行に伴い今後は増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常費用が人件費の減等により大幅に増加したため、今年度は類似団体平均値を下回る結果となった。使用料等を徴収している施設に関しては、利用者の増加につなげるための活動に努める。