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大手電力会社からの税収等により０．５０と類似団体平均を上回っているが、３年連続で微減している。市税について、個人市民税における賃金上昇に伴う給与所得等の増加はあるものの、主要企業の撤退や地価下落の時点修正により、減収傾向となっており、今後も厳しい状況が予想される。そのため、既に導入済みのスマートフォン決済事業者を増やし、納税チャンネルを増やすことで、納付推進を図る。さらに、従来からの差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制にも取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
歳出において、扶助費や公債費などの義務的経費等が増加した一方で、歳入では、市税や臨時財政対策債等が減少したことで前年度より３．７ポイント悪化し、１０１．８％となり、３年ぶりに１００％を上回る高い水準となっている。今後も引き続き、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業のスクラップの徹底、当初予算編成時における経常経費のマイナスシーリングの継続など、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進する。
人口１人当たりの決算額は前年度と比較すると３，５９０円の増となり、類似団体平均に比べ高くなっている。新型コロナウイルスワクチンなど予防接種委託の減や新庁舎建設に係る物件費は減少したが、人件費において、定員適正化計画に基づき定員管理を行い人件費削減に取り組んできたものの、人事院勧告に準じた給与改定や関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、比率が高くなっている。今後も人件費では定員適正化計画において職員数の削減、物件費では、当初予算編成における経常経費の対前年比マイナスシーリングの継続などを行い、歳出の抑制と適正な定員管理に努める。
前年度に比べ０．３ポイント改善し、前年度に引き続き類似団体の平均値を下回っている。これまでも定員適正化計画に基づき退職者に対して、新規採用職員を抑えるなど定員適正化に努めてきた。今後も人事院勧告に準じた給与改定や国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善に努める。
関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体の平均値を上回っている。事務事業の見直し及び組織機構の見直しをこれまで進めてきていることから、今回は増減なしとなった。今後についても、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進など、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。
これまでも類似団体平均を上回っており、今回において、普通交付税や標準税収入が増加したものの、起債の元利償還額の増加や臨時財政対策債が減少したことに加え、一部事務組合における病院事業債の元金償還開始により、負担金が増加したため、０．７ポイント悪化した。今後、元利償還額については、令和７年度までは第三セクター等改革推進債の償還終了や充当可能基金の増加に伴い、比率について減少する見込み。その後、令和８年度以降は、新庁舎建設事業の元金償還開始や一部事務組合の大型事業等により元利償還額が増加するため増加に転ずる見込み。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、地方税の徴収を更に強化し、徴収率を上げることで、標準税収入の増加に努める。
これまでも類似団体平均を上回っており、今回においても新庁舎建設工事費は減少したものの、関連経費等の増加に伴い、新庁舎建設事業に係る起債発行額が元金償還額を上回ったことにより、地方債現在高は大幅に増加した。一方、充当可能基金について、財政調整基金及び減債基金への積立てに伴い増加し、基準財政需要額算入見込額についても、新庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債等の算入見込額の大幅増に伴い、将来負担比率は前年度より７．２ポイント改善している。地方債現在高については、これまでも基本的な方針として、元金償還額の範囲内に起債発行額を抑えていたが、新庁舎建設事業の完了までの間、起債発行額が元金償還額を上回ることとなり、地方債残高は増加する見込みである。さらに、組合負担額についても、一部事務組合の大型事業が完了するまでの間は増加する見込みであることから比率は上昇する見込み。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率の抑制に努める。
定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、人件費の削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体を上回っている。令和５年度においては、人事勧告院に準じた給与改定や退職者の増により退職手当等が増加したものの、経常収支比率における人件費率が低くなったことから前年度より０．４ポイント改善となった。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入に加え、令和２年度から取り組んでいる経常経費のマイナスシーリングの設定など歳出の削減に取り組んでおり、類似団体の平均を下回っている。令和５年度は、依然として続く原油価格・物価高騰等の影響に伴い、燃料費、光熱水費や資材価格等の高騰に加え、経常収支比率の物件費分が高くなったことから、前年度より０．４ポイント悪化となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努める。
以前から生活保護率が高いことや障害福祉サービス費の増加により、類似団体平均を上回っている。また、政策的に推進した１８歳までの子ども医療費無償化など子育て環境の充実や全国平均を上回っている高齢化の進展などにより、扶助費は増加傾向にある。令和５年度は、生活保護費や障害福祉サービス費が増加したことから、前年度より２．６ポイント悪化となった。今後も扶助費の抑制にあたり、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置やレセプト点検事業による医療費の過誤納・適正化の審査などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかの調査を行うなどの見直しに取り組む。
介護保険の保険給付費の増はあるものの、下水道事業において公営企業法適用化による会計移行に伴う他会計繰出金の減等により、前年度より２．６ポイント改善し、類似団体の平均よりも下回った。しかしながら、今後は社会保障給付の増加に伴い介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組んでいく。
病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を上回っている。令和５年度は、御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）の負担金が減となったものの、ひだか病院の負担金が増となったことに加え、公営企業法適用による会計移行に伴う下水道事業会計出資金等の増により、前年度から３．１ポイント悪化となった。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に削減を図る。さらに、御坊広域行政事務組合においては、今後、大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）の進捗に伴い、事業費が増額となることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組む。
令和５年度は、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業に係る元利償還額が増加しており、類似団体平均を上回り、前年度より０．６ポイント悪化となった。今後も、防災関連事業や減収補填債、令和８年度以降には新庁舎建設事業に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、交際費以外としても類似団体の平均を上回っている。令和５年度は、扶助費や補助費等が悪化したため、前年度より３．１ポイント悪化している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減・抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金について、４年連続で財政調整基金を取崩さない決算となった。さらに、３年連続で決算余剰金の積立てを行ったことから、基金残高は約６億円増の３１億円となっている。一方、特定目的基金について、職員退職基金において、定年延長制度に伴い、定年延長対象者分を１億円積立てたものの、市庁舎建設のため庁舎建設基金を取崩したことから、特定目的基金全体としては前年度より約２億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、第５次御坊市総合計画に掲げている「持続可能な行財政運営」を推進するため、前年度に引き続き中期財政計画で基金残高の目標額を設定し、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。特定目的基金について、それぞれの目的に応じて活用するが、無駄を省き、抑制に努める。
（増減理由）毎年歳出の抑制に努めており、令和５年度決算では、４年連続で財政調整基金の取崩しを行わない決算となったことに加え、３年連続で財政調整基金へ積立てを行ったことから、前年度より約６億円増の３１億円となった。（今後の方針）令和５年度決算では、４年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったが、今後の新庁舎建設基金の償還の本格化や一組の御坊広域事務組合の建設事業に伴う負担金が増加する見込みとなっていることから、厳しい状況に変わりはない。今後は、市税や地方交付税について、大きな伸びは見込めない中で、社会保障経費の増や防災対策事業、老朽化した公共施設の維持管理費の増に加えて、原油価格・物価高騰への対応が今後も継続的に必要となることから、非常に厳しい財政状況が続く。そのため、中期財政計画を指針に、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営を目指し、より一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組む。
（増減理由）普通交付税における臨時財政対策債償還基金費分を積立てたことにより、前年度より約４，０００万円の増となった。（今後の方針）償還のピークに備え、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設工事のため２，５００万円取崩したことによる減。・職員退職基金：定年延長制度に伴い、定年延長対象者分を１億円積立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後事業の進捗に伴い、減少する見込み。・公共施設等維持補修基金：個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少する見込み。
前年度と比較して１．７％増加し、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、策定済の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
財政調整基金等が増加したものの、地方債現在高が、新庁舎建設事業に係る起債発行額の大幅増に伴い増加したことから、前年度と比較して８７％増加しており、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、高い水準にある。今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みであるが、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営に努め、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む。
将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となったことにより地方債現在高は増加したものの、財政調整基金や公共施設等維持補修基金の増加等により前年度と比較して3.7％減少している。しかし、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して1.7％増加しており、依然として類似団体より高くなっている。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、策定済の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となったことにより地方債現在高は増加したものの、財政調整基金や公共施設等維持補修基金の増加等により前年度と比較して3.7％減少している。しかし、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みである。実質公債費比率においても、起債の元利償還金が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債の減により前年度並みではあるが、類似団体と比べて高い水準にある。今後も新庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれているが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。