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大手電力会社からの税収等により０．５１と類似団体平均を上回っているが、２年連続で微減している。市税について、コロナ禍前の水準まで回復傾向にあるものの、主要企業の業績悪化や固定資産税における評価替え、主要企業の償却資産等の減少など厳しい状況が今後予想される。そのため、既に導入済のスマートフォン決済事業者を増やし、納税チャンネルを増やすことで、納付推進を図る。さらに、従来からの差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化に加え、預金調査システム導入による短時間での調査・差押えなど、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制にも取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
歳出において、扶助費などの義務的経費等が減少したものの、歳入では、普通交付税や臨時財政対策債等が減少したことで前年度より１．５ポイント悪化し、９８．１％となり、依然として類似団体平均を上回る高い水準となっている。今後も引き続き、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業のスクラップの徹底、当初予算編成時における経常経費のマイナス５％シーリングの継続など、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進する。
人口１人当たりの決算額は前年度と比較すると８，４０１円の増となり、類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。人件費について、これまで定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、人件費の削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を満たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、比率が高くなっている。加えて今回、物件費においてもふるさと納税寄附金の増に伴う関連経費等の増により、類似団体平均を上回る状況となった。今後も人件費では定員適正化計画において職員数の削減、物件費では、当初予算編成における経常経費の対前年比マイナス５％シーリングの継続などを行い、歳出の抑制と適正な定員管理に努める。
前年度より０．９ポイント改善し、類似団体の平均値を下回っている。これまでも定員適正化計画に基づき退職者に対して、新規採用職員を抑えるなど定員適正化に努めてきた。今後も人事院勧告に準じた給与改定や国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。
関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体の平均値を上回っている。事務事業の見直し及び組織機構の見直しをこれまで進めてきていることから、今回は増減なしとなった。今後についても、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進など、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。
これまでも類似団体平均を上回っており、今回において、起債の元利償還額は増加し、臨時財政対策債は減少したものの、普通交付税や標準税収入が増加し、単年度比率は増となったが、３ヶ年平均では増減なしとなっている。今後、元利償還額については、令和５年度に第三セクター等改革推進債の償還が終了するまでは増加し、比率についても上昇する見込み。令和６年度以降は、令和８年度に新庁舎建設事業や一部事務組合の大型事業等により元利償還額が増加するまでの間、比率は減少する見込み。今後についても、これまで以上に事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、地方税の徴収を更に強化し、徴収率を上げることで、標準税収入の増加に努める。
これまでも類似団体平均を上回っており、今回においても新庁舎躯体工事の着工等に伴い、新庁舎建設事業に係る起債発行額が元金償還額を上回ったことにより、地方債現在高は大幅に増加した。一方、充当可能基金について、財政調整基金及び公共施設等維持補修基金への積立てに伴い、大幅に増加し、基準財政需要額算入見込額についても、新庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債等の算入見込額の大幅増に伴い、将来負担比率は前年度より３．７ポイント改善している。地方債現在高については、これまでも基本的な方針として、元金償還額の範囲内に起債発行額を抑えていたが、新庁舎建設事業の完了までの間、起債発行額が元金償還額を上回ることとなり、地方債残高は増加する見込みである。さらに、組合負担額についても、一部事務組合の大型事業が完了するまでの間は増加する見込みであることから比率は上昇する見込み。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率の抑制に努める。
これまで定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、人件費の削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を満たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、比率が高くなっている。令和４年度についても、定年退職者の減少により退職手当が減少したものの、経常収支比率の人件費分が高くなったことから、前年度より０．６ポイント悪化となった。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入に加え、令和２年度から取り組んでいる経常経費のマイナスシーリングの設定など歳出の削減に取り組んでおり、類似団体の平均を下回っている。令和４年度は、原油価格・物価高騰等の影響に伴い、燃料費、光熱水費や資材価格等の高騰に加え、経常収支比率の物件費分が高くなったことから、前年度より１．６ポイント悪化となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努める。
これまでも生活保護率が高いことや障害福祉サービス費の増加により、類似団体平均を上回っている。また、政策的に推進した１８歳までの子ども医療費無償化など子育て環境の充実や全国平均を上回っている高齢化の進展などにより、扶助費は増加傾向にあった。令和４年度は、生活保護費や児童手当が減少したことから、前年度より２．３ポイント改善となった。今後も扶助費の抑制にあたり、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置やレセプト点検事業による医療費の過誤納・適正化の審査などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかの調査を行うなどの見直しに取り組む。
介護保険の保険給付費の増や公共下水道事業の元利償還金の増に伴う他会計繰出金等の増により、類似団体の平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組む。さらに、公共下水道事業などは経営戦略に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。
病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を上回っている。令和４年度は、ひだか病院の負担金が増となったものの、御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）の負担金が減となったことから、前年度から０．５ポイント改善となった。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に削減を図る。さらに、御坊広域行政事務組合においては、今後、大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）の進捗に伴い、事業費が増額となることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組む。
元利償還額について、既に発行済の第三セクター等改革推進債や湯川中学校改築事業、小・中学校空調設備整備事業、津波避難タワー建設事業などに係る償還額が膨らんでおり、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、経常収支比率の公債費分が高くなったことから、前年度より０．４ポイント悪化となったものの、前年度猶予特例債（満期一括償還）の皆減などにより償還額が減少したことから、類似団体平均を下回った。今後は、令和８年度以降に新庁舎建設事業に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。令和４年度は人件費や補助費等が悪化したため、前年度より１．１ポイント悪化している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減・抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金について、３年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったうえに、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、基金残高は約８億円増の約２５億となっている。一方、特定目的基金についても、市庁舎建設のための庁舎建設基金等を取崩したものの、公共施設等維持補修基金へ１億円の積立てを行ったことから、基金全体としては前年度より約８億円増の約４１億円となった。（今後の方針）財政調整基金について、第５次御坊市総合計画に掲げている「持続可能な行財政運営」を推進するため、中期財政計画で基金残高の目標額を設定し、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。特定目的基金について、それぞれの目的に応じて活用するが、無駄を省き、抑制に努める。
（増減理由）毎年歳出の抑制に努めており、令和４年度決算では、３年連続で財政調整基金の取崩しを行わない決算となったことに加え、２年連続で財政調整基金へ積立てを行ったことから、前年度より約８億円増の約２５億円となった。（今後の方針）令和４年度決算では、実質収支額が約１２億円となり、３年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったが、今後の新庁舎建設基金の償還や一組の御坊広域事務組合の建設事業に伴う負担金が増加する見込みとなっていることから、厳しい現状に変わりはない。今後は、市税や地方交付税について、大きな伸びは期待できない中で、これまでも取り組んできた社会保障関連施策や防災対策経費、新庁舎建設事業等への対応のため、老朽化した公共施設の維持管理費の増加に加えて、依然として増加傾向にある世界的な原油価格・物価高騰への対応が今後も継続的に必要となることから、非常に厳しい財政状況が続く。そのため、中期財政計画を指針に、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、より一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組む。
（増減理由）公共下水道事業債などの償還のため７百万円を積み立てたことにより、前年度より増となった。（今後の方針）償還のピークに備え、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設工事のため７百万円取崩したことによる減。・公共施設等維持補修基金：老朽化施設の維持修繕などのため、１億円を積立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後事業の進捗に伴い、減少する見込み。・公共施設等維持補修基金：今後も個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少する見込み。
前年度と比較して１．１％増加し、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、令和２年度に策定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
地方債現在高の減少に加え、９年ぶりの財政調整基金への積立てや普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を減債基金へ積立てを行ったことから、前年度と比較して３５３．７％減少したものの、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、高い水準にある。今後も、地方債償還の財源に充てることができる減債基金の計画的な積立てを行うとともに、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営に努め、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む必要がある。
将来負担比率については、地方債現在高の減少に加え、財政調整基金や減債基金等充当可能基金の増加等により、前年度と比較して2.7％減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業関連の起債借入額の増加に伴い、増加する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体より高くなっている。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、令和2年度に策定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
将来負担比率については、地方債現在高の減少に加え、財政調整基金や減債基金等充当可能基金の増加等により、前年度と比較して2.7％減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業関連の起債借入額の増加に伴い、増加する見込みである。実質公債費比率においても、起債の元利償還金は増加したものの普通交付税や臨時財政対策債の増により0.1％の減となったが、類似団体と比べて高い水準にある。今後も市庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれているが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
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