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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2022年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したことで単年度財政力指数は増加したが、全体としては前年度と同ポイントとなった。地方税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い財政構造であることから、今後も行財政改革による歳出抑制を図るとともに、市税の徴収率の向上やふるさと納税の推進等による歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方交付税等の増により経常一般財源は増加したものの、歳出においてふるさと納税に係る補助費など経常経費が増加したことにより、全体として前年度から０．９ポイント増加し、全国平均値、県内平均値及び類似団体内平均値を上回り、依然として高い水準にある。今後は近年の大型事業に伴う公債費の増も見込まれることから、引き続き、地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに、行財政改革による事務事業の見直しを行い、経常経費の節減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
国庫補助事業である住民窓口の多様化モデル導入事業等の実施によって昨年度と比較して人口一人当たりの決算額は増加し、全国平均値及び県内平均値を上回ったが、当該事業については、住民サービスの向上はもとより、将来的な人件費抑制に資する事業である。しかしながら、今後の物価高騰も見据え、行財政改革による事務事業の見直しを行い、経常経費の節減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
独自給与カットを廃止した平成３０年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和５年度においても、前年度と同程度であり、全国市平均値、全国町村平均値、類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り、適切な対応に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して職員数は微減したものの、人口減少の影響により指数は０．１ポイント増加しており、類似団体内平均は下回っている一方で、全国平均値、県内平均値を上回っている。今後も行政改革大綱等に基づき、住民サービスの低下を招くことのないよう適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度から市民交流センターや新焼却処分場建設における元利償還が始まったことにより、実質公債費比率（単年度）は前年度と同値であったももの、３か年平均値としては前年度より０．２ポイント増加した。地方債の発行抑制や過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債の活用に努めてきたことにより、県内平均値、類似団体内平均値より低い水準にあるが、全国平均値を上回っている。今後、近年の大規模事業の実施による公債費の増が見込まれることから、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、計画的な地方債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、充当可能基金が増加しているため、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため、計画的な地方債発行・基金管理を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
職員給与改定等により人件費経常経費が増加したものの、国民体育大会事業に係る特定財源が増加したことにより、前年度から０．２ポイント減少した。全国平均値、県内平均値、類似団体平均値をいずれも下回っており、今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。－－－－－－－－－－
物件費
物件費の分析欄
ふるさと納税寄付額が増加したことに伴い、ふるさと納税サイト決済手数料等の経費が増加したことにより、前年度から０．３ポイント増加しており、全国平均値は下回っているものの、類似団体平均値、県内平均値を上回っている。今後は、ふるさと納税に係る経費分の財源として寄附金を直接充当することやふるさと納税を原資に積立てている地域振興基金から充当することを検討しつつ、引き続き事務事業の見直しなどを行い、経費の抑制を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費経常経費は増加したものの、当該扶助費事業へ充当する特定財源が増加したことにより、前年度より１．２ポイント減少した。全国平均値、県内平均値は下回っているものの、類似団体内平均値を上回っており、今後も適正な資格審査、給付事業に努める。
その他
その他の分析欄
維持補修費経常経費及び繰出金経常経費ともに増加したことにより、０．１ポイント増加し、依然として類似団体平均値、県内平均値、全国平均値のいずれも上回っている。公共施設の適正管理の推進を行い、経費の平準化に努めるとともに、繰出金では、各会計において独立採算制の原則を堅持しつつ、歳入確保及び経営の合理化、効率化による歳出抑制に努め、健全財政の維持を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
ふるさと納税寄付額が増加したことに伴い、返礼品に係る経費が増加したことにより、前年度から１．２ポイント増加しており、全国平均値、県内平均値及び類似団体内平均を上回っている。今後は、ふるさと納税に係る経費分の財源として寄附金を直接充当することやふるさと納税を原資に積立てている地域振興基金から充当することを検討しつつ、補助事業の精査、見直しを行い、更なる抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度に借り入れた市民交流センターや新焼却処分場建設等の過疎債元利償還が始まったことにより、公債費経常経費が増加し、充当していた特定財源は減少したことから、前年度から０．７ポイント増加した。全国平均値、県内平均値、類似団体内平均値のいずれも下回っているが、近年の大規模事業等により地方債残高が増加しているため、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、計画的な地方債発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
地方交付税等の経常収入は増加したものの、経常経費総額も前年度と比較して増加したことにより、前年度から０．２ポイント増加した。引き続き、事務事業の見直しにより経常経費の削減に努めるとともに、地方税の徴収率向上やふるさと納税の推進などの歳入確保により、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、主に住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金支給事業及び子育て世帯価格高騰生活支援特別給付金支給事業を実施したことにより、住民一人当たり約２万４千円の増となった。農林水産業費は、主に前年度で畜産クラスター事業や種子島周辺漁業対策事業が完了したことにより、住民一人当たり約１万円の減となった。商工費は、主に前年度で阿久根市プレミアム商品券事業が完了したことにより、住民一人当たり約１万円の減となった。土木費は、「サンセット牛之浜景勝地」の道の駅整備に向けた基金積立額の減により、住民一人当たり約６千円の減となった。教育費は、国民体育大会の実施により、住民一人当たり約８千円の増となった。公債費は、前年度に繰上償還を行ったことにより、住民一人当たり約９千円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、職員給与改定等により、住民一人当たり約３千円の増となった。物件費は、住民窓口の多様化モデル導入事業により、住民一人当たり約６千円の増となり、全国平均値を上回っているため、今後も事務事業の見直しなどを行い、経費の抑制を図る。扶助費は、住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金支給事業により、住民一人当たり約１万９千円の増となった。補助費等は、前年度でプレミアム付き商品券交付事業が完了したことにより、住民一人当たり約９千円の減となった。普通建設事業費は、前年度に畜産クラスター事業や種子島周辺漁業対策事業が完了したことにより、住民一人当たり約５千円の減となったが、番所丘公園オートキャンプ場整備事業などの影響により、新規・更新事業別では増となった。公債費は、前年度に繰上償還を行ったことから、住民一人当たり約９千円の減となったが、近年の大型事業の影響により増加することが見込まれるため、繰上償還や地方債発行の抑制などにより、地方債残高の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄阿久根市プレミアム商品券事業や畜産クラスター事業などの国・県補助事業の完了により歳入・歳出ともに減少したが、歳入減少額が歳出減少額を下回ったため、実質収支は増となった。また、財源不足分として財政調整基金を約２億１千万円取り崩したが、前年度決算余剰額の１／２にあたる約２億７千万円を積み戻したことにより、財政調整基金残高は増加した。災害等への備えとして、可能な限り基金残高の確保を図るとともに、事務事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全会計において黒字で推移しており、連結実質赤字額は発生していないが、各特別会計とも財政運営が厳しい状況であり、一般会計からの繰出しが必要な状況である。独立採算制の原則を堅持しつつ、歳入確保に努めるとともに、経営の合理化、効率化による歳出抑制に努め、健全財政の維持を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の発行抑制に努めることにより元利償還金は横ばいで推移しており、また、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い有利な地方債を活用していることで、算入公債費等も高い割合を占めている。今後は、大型事業の公債費が増加していくことが見込まれることから、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、長期的な視点のもと、交付税算入率が高い有利な地方債の活用と計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち，実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債残高、公営企業債繰入見込額、退職手当負担見込額が減少したことで将来負担額は前年度から約４９２百万円の減となり、充当可能基金の増により充当可能財源等が増加していることから、将来負担比率の分子は約９５２百万円の減となり、前年度と同様に将来負担比率は算定されなかった。近年の大型事業により、地方債残高が増加しているため、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、長期的な視点のもと、交付税算入率が高い有利な地方債の活用と計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源不足や地域振興のための事業、公共施設の整備等の経費に充てるため、基金を取り崩した一方で、決算剰余金や普通交付税再算定等を活用し、公共施設の整備・更新や今後整備を予定しているサンセット牛之浜景勝地道の駅の整備に備えて積立てを行ったほか、ふるさと納税寄附金の積立を行ったことにより、昨年度と比較して約４８３百万円増加した。（今後の方針）今後、更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする財政需要に備え、計画的に積立を行い、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源不足分に充てるため約２１１百万円取り崩したが、取崩し額は前年度より約１６１百万円減少し、地方財政法に基づき決算余剰金のうち約２７０百万円を積み立てたことにより，前年度と比較し約５９百万円増加した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定において臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより、約２５百万円の積立を行った。（今後の方針）満期一括償還の市債借入実績はないが、近年の大型事業により地方債残高が１１３億円を上回っており、今後も公債費が増加する見込みであることから、余剰財源の積立を行い、地方債の償還に備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備，備品及び土地を含む。）の整備又は保全地域振興基金：産業や教育の振興，福祉の向上や地域コミュニティの充実等の地域振興のための事業市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩しを行った一方、公共施設の整備・更新に備え、年度末に余剰金を活用し、積立を行ったため、前年度から約６３百万円増加した。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方で、ふるさと納税寄附金の積立を行ったため、前年度から約５７０百万円増加した。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了した市民交流センターの地方債償還に充てるため取り崩したことにより，前年度から約３百万円減少した。（今後の方針）市有施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでおり、今後、公共施設の長寿命化改修等が見込まれていることから、それらの整備に備え、今後も継続して積み立てを行うものとする。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、地域振興のための事業の財源として活用するものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源又は、今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため計画的に取崩しを行うものとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和２年度に新焼却処分場の完成や固定資産情報を整理したため、全体としては類似団体平均よりも低い水準にあるが、公共施設の老朽化により前年度より増加した。そのため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準である。旧国民宿舎施設解体等に充当した地方債の繰上償還や公営企業債繰入見込額等が減少したことに伴い将来負担額は前年度から減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少したことから、前年度より増加している。引き続き、新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り、市財政の健全な運営の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に市民会館を建て替え、また令和２年度に新焼却処分場の完成や固定資産情報を整理したため、類似団体内平均値より低い水準となったものの、依然として公共施設等の老朽化が問題である。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については、平成３０年度に完了した市民交流施設整備事業における元利償還が令和３年度から始まったことにより増加した。令和２年度に完了した新焼却処分場整備など大型事業に係る地方債発行により、今後も、公債費の増加が見込まれるため、新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の縮減に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館及び公民館である。今後は、人口減少による税収や使用料の減少、少子高齢化による教育・保育施設の需要減少が考えられる。なお、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率について、固定資産情報の整理中であることから、類似団体より低い状況であるが、今後は改修を予定している。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度に市民交流施設、令和２年度に新焼却処分場が完成したことや固定資産情報に漏れがあった福祉施設を整理したことにより、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び市民会館においては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、その他のほとんどの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から627百万円の増加(+1.24%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化改修に備え、市有施設整備基金に196百万円の積立を行ったこと等により、基金(固定資産)478百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.1%となっていることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,363百万円になり、前年度比1,220百万円の減少(-9.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,783百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,580百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,746百万円、前年度比+455百万円)であり、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、業務費用についても前年度比+519百万円となったことから、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,858百万円)が純行政コスト(12,049百万円)を下回っており、本年度差額は191百万円となったが、令和3年度に橋りょうを固定資産台帳に整備したことで橋りょうの残存価格分が計上され、純資産額残高は37,761百万(前年度比540百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策に係る定額給付金事業等の業務支出及び業務収入があったことから、それぞれ前年度比は減少したものの、業務収入においては地方交付税が増加したことから1,181百万円(前年度比+713百万円)となった。また投資活動収支については1,336百万円、財務活動収支については地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、160百万円となっており、本年度末資産残高は5百万円増加し、755百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比較して10.6万円下回った。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を7.0ポイント下回ったところだが、多くの公共施設等が更新時期を迎えており、公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度比+0.1ポイントとなったが、将来世代負担比率は、旧国民宿舎解体事業に係る公共施設等管理推進事業債の発行により地方債残高が増加したため、前年度比+0.6ポイントとなった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,繰上償還を行うなど、地方債残高の増嵩を抑制し,将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度において新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業や経済対策補助金など臨時的な支出があったことから、前年度から4.4万円の減少となり、類似団体平均も0.5万円下回った。心身障がい者や高齢者に係る扶助費が増加傾向にあり、社会保障給付が増加しているため,引き続き、事業の見直し等により行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度から2.3万円の増加となっている。また、基礎的財政収支は、地方交付税の増などにより業務活動収支が大きく増加し、723百万円の黒字となっている。引き続き、交付税措置のない地方債の発行抑制や,地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度比+59百万円増加したこと等により類似団体と同程度となったものの、今後は公共施設等の更新時期を迎えることから維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しを行うなど引き続き受益者負担の適正化に努める。
類似団体【462063_01_0_000】