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令和３年度及び令和４年度において普通交付税の再算定があり、臨時経済対策費の創設等により基準財政需要額が増加したことで単年度財政力指数は減少しているが、全体としては前年度と同ポイントとなった。地方税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い財政構造であることから、今後も行財政改革による歳出抑制を図るとともに、市税の徴収率の向上やふるさと納税の推進等による歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
普通交付税や臨時財政対策債の減により経常一般財源が減少したことに加え、歳出においてふるさと納税に係る補助費等や一部事務組合負担金など経常経費に要する一般経費が増加したことにより、全体として前年度から７．１ポイント増加した。全国平均値、類似団体内平均値は上回り、依然として高い水準にあり，今後は近年の大型事業に伴う公債費の増も見込まれることから、引き続き、地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに、行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。
旧国民宿舎施設解体事業等の完了によって昨年度と比較して人口一人当たりの決算額は減少したが、全国平均値及び鹿児島県平均値を上回っている状況であるため、今後も行財政改革の推進により歳出抑制に努める。
独自給与カットを廃止した平成３０年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和４年度においても、前年度と同程度であり、全国市平均値、全国町村平均値、類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り、適正な対応に努める。
前年度と比較して職員数は変動していないが、人口減少の影響により指数が０．４１ポイント増加しており、類似団体内平均は下回っている一方で、全国平均値、県内平均値を上回っている。今後も行政改革大綱等に基づき、住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。
令和３年度から市民交流センターや新焼却処分場建設における元利償還が始まったことにより、前年度より０．１ポイント増加したものの、地方債の発行抑制や過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債の活用に努めてきたことにより、県内平均値、類似団体内平均値より低い水準にあるが、全国平均値を上回っている。今後、近年の大規模事業の実施による公債費の増が見込まれることから、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、計画的な地方債発行に努める。
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、充当可能基金が増加しているため、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため、計画的な地方債発行・基金管理を行い、財政の健全化に努める。
消防団員報酬や職員給与改定により人件費経常経費が増加したことに加え、地方交付税や臨時財政対策債等の経常的収入が減少したことにより、前年度から１．５ポイント増加した。全国平均値、県内平均値、類似団体平均値をいずれも下回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。
物件費経常経費は前年度とほぼ同額であったが、地方交付税や臨時財政対策債等の経常的収入が減少したことにより、、前年度から０．７ポイント増加した。全国平均値は下回っているものの、類似団体平均値、県内平均値を上回っており、引き続き事務事業の見直しなどを行い、経費の抑制を図る。
扶助費経常経費が増加したことに加え、地方交付税や臨時財政対策債等の経常的収入が減少したことにより、前年度より１．０ポイント増加した。全国平均値、県内平均値は下回っているものの、類似団体内平均値を上回っており、今後も適正な資格審査、給付事業に努める。
企業版ふるさと納税に係る寄附金を地域内再生可能エネルギーモデル事業を行う企業へ出資したことにより、０．７ポイント増加し、依然として類似団体平均値、県内平均値、全国平均値のいずれも上回っている。また今後は、公共施設の老朽化等に伴い、維持補修費が増加することが見込まれていることから、公共施設の適正管理の推進を行い、経費の平準化に努める。
ふるさと納税寄付額が増加したことに伴い、返礼品に係る経費が増加したことにより、前年度から２．５ポイント増加した。類似団体内平均値は下回っているものの、全国平均値、県内平均値を上回っており、今後も補助事業の精査、見直しを行い、更なる抑制を図る。
前年度に繰上償還を行ったことより、公債費経常経費は前年度とほぼ同額であったが、地方交付税や臨時財政対策債等が減少したことから、前年度から０．７ポイント増加した。全国平均値、県内平均値、類似団体内平均値のいずれも下回っているが、近年の大規模事業等により地方債残高が増加しているため、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、計画的な地方債発行に努める。
経常経費総額は、前年度と比較して増加した一方で、地方交付税や臨時財政対策債等の経常収入が減少したことにより前年度から６．４ポイント増加した。引き続き、事務事業の見直しにより経常経費の削減に努めるとともに、地方税の徴収率向上やふるさと納税の推進などの歳入確保により、健全な財政運営に努める。
（増減理由）財源不足や公共施設の整備等の経費に充てるため、基金を取り崩した一方で、決算剰余金や普通交付税再算定等を活用し、庁舎等の公共施設の整備や今後整備を予定しているサンセット牛之浜景勝地道の駅の整備に備えて積立てを行ったほか、ふるさと納税寄附金の積立を行ったことにより、昨年度と比較して約５６１百万円増加した。（今後の方針）今後、更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする財政需要に備え、計画的に積立を行い、健全な財政運営に努める。
（増減理由）財源不足分に充てるため約３７２百万円取り崩し、取崩し額が前年度より約７９百万円増加したが、地方財政法に基づき決算余剰金のうち約３７２百万円を積み立てたことにより，前年度とほぼ同額となった。。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）基金運用利子の積立により約１百万円増加した。（今後の方針）満期一括償還の市債借入実績はないが、近年の大型事業により地方債残高が１１０億円を上回っており、今後公債費が３億円程度増える見込みであることから、余剰財源の積立を行い、地方債の償還に備える。
（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備，備品及び土地を含む。）の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備地域振興基金：産業や教育の振興，福祉の向上や地域コミュニティの充実等の地域振興のための事業（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩しを行った一方、庁舎等の公共施設の改修に備え、年度末に余剰金を活用し、積立を行ったため、前年度から約１０８百万円増加した。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了した市民交流センターの地方債償還に充てるため取り崩したため，前年度から約３１百万円減少した。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方で、ふるさと納税寄附金の積立を行ったため、前年度から約２７２百万円増加した。（今後の方針）市有施設整備基金：市庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が進んでおり、今後、公共施設の長寿命化改修等が見込まれていることから、それらの整備に備え、今後も継続して積み立てを行うものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源又は、今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため計画的に取崩しを行うものとする。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、地域振興のための事業の財源として活用するものとする。
有形固定資産減価償却率については、令和２年度に新焼却処分場の完成や固定資産情報を整理したため、全体としては類似団体平均よりも低い水準にあるが、公共施設の老朽化により前年度より増加した。そのため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。
債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準であり、旧国民宿舎施設解体等に伴う地方債残高が増加したが、公営企業債繰入見込額や退職手当負担見込額が減少したことに伴い将来負担額は前年度と同水準となったものの、充当可能基金の増加により前年度より減少している。引き続き、新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り、市財政の健全な運営の維持に努める。
充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に市民会館を建て替え、また令和２年度に新焼却処分場の完成や固定資産情報を整理したため、類似団体内平均値より低い水準となったものの、依然として公共施設等の老朽化が問題である。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。
充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については、平成３０年度に完了した市民交流施設整備事業における元利償還が始まったことにより増加した。令和２年度に完了した新焼却処分場整備など大型事業に係る地方債発行により、今後も、公債費の増加が見込まれるため、新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の縮減に取り組む。
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簡易水道事業（法適用）