南房総市

地方公共団体

千葉県 >>> 南房総市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 南房総市立富山国保病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.5%15.2%64.3%02000300040005000600070008000900010000110001200013000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員管理計画に基づく退職者補充職員数の抑制による人件費の削減、組織の合理化、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:92/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和4年度は、光熱水費に係る物件費の増により、経常収支比率が悪化し、類似団体平均を上回った(対前年度比+1.6%)。なお、公債費については、令和3年度にピークを迎え、以降減少する予定である。そのほか職員数の削減や事務事業の抜本的な見直し等、行財政改革を継続し経常経費の削減を行っていく。

類似団体内順位:94/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

7町村が合併したことにより、類似団体と比較して人口1人当たりの職員数が多いため、人件費が高止まり傾向にある。また、旧町村で運営していた施設を引き継いだことから、類似団体と比べて公共施設が多く、維持管理経費が高くなっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を実施しているが、更なる効率的な運営のために、行財政改革を推進していく。

類似団体内順位:78/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回る99.7となっている。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施状況を勘案し、国や千葉県に準じた方向で給与制度の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:124/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めるとともに、組織機構及び事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:80/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、合併特例事業や過疎対策事業のように交付税措置のある有利な起債を利用しているが、類似団体平均と同率となっており、比率自体は年々増加している状況である。今後も投資事業の厳選等による実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位:71/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、地方債へ充当可能な基金の増加と、交付税措置のある有利な起債を利用することによる基準財政需要額の増加により、充当可能財源等が増加し、実質的な将来負担額がマイナスとなっているためである。今後も将来世代への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いことから、経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、市町村合併による旧団体からの職員を引き継いだことが大きな要因で、引き続き、定員管理計画を中心とした取り組みにより、新規採用の抑制を図る等、長期的視点に立った定員管理に努める。

類似団体内順位:78/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、14.7%と類似団体平均を上回っているが、これは市町村合併前と変わらない住民サービス維持のため、旧団体運営施設を合併後も多く継続しているためである。引き続き、民間委託や指定管理者制度の導入などによる効果的な運営に努め、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を行っていく方針である。

類似団体内順位:91/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害介護給付費の増加により上昇傾向にあり、令和4年度は4.6%と増加したものの、類似団体平均を下回っている状況が続いている。扶助費全体では、合併以降ほぼ横ばいで推移しているが、社会保障経費自体の増加傾向により、財政の圧迫が予想されるため、国の動向に注意しながら、随時対応を検討していく。

類似団体内順位:7/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主な内容は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金である。概ね類似団体平均並となっており、今後も経費削減や保険料の適正化等を図ることにより、普通会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位:56/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、10.5%と類似団体と比べ低い水準となっている。補助費等の内訳を見ると一部事務組合への負担金が高くなっているが、これは他団体との共同処理事業が多く、設立組合数が多くなっているためである。また、各種団体や事業に対する補助交付金も高くなっており、引き続き効果等を検討のうえ、補助金等の見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:50/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことに加え、老朽化した公共施設の大規模改修等により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を6.3ポイント上回っている。引き続き、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:124/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも良好な数値で推移しているが、これは、普通交付税をはじめとした依存財源の影響が大きいためで、今後、悪化する恐れがある。そのため、合併により増加した人件費や物件費を中心に計画的な削減に努める。

類似団体内順位:24/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・教育費が住民一人当たり84,280円となっており、、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併特例債を活用した義務教育施設整備事業等による普通建設事業費が増加していることが主な要因である。・公債費が住民一人当たり106,838円となっており、、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併特例債及び過疎対策事業債に係る元利償還金が増加していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり676,264円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり117,258円となっており、市町村合併により旧団体の職員を引き継いでいることから、類似団体平均と比べて高い水準にある。また、物件費については、市町村合併により旧団体から引き継いだ施設数が多く、類似団体と比べて維持管理経費が高い状況にある。公債費が住民一人当たり106,838円となっており、、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併特例債及び過疎対策事業債に係る元利償還金が増加していることが主な要因である。定員管理計画や公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点に立った定員管理、公共施設の再編を引き続き推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、最低限の取崩しにとどまっており、前年度とほぼ同額を維持している。また、実質収支は継続的に黒字を確保しており、令和元年房総台風に係る繰越事業や新型コロナウイルス感染症対策に係る事業が終了したことで、実質単年度収支は改善した。今後も歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計公共用地取得事業特別会計国保病院事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

平成22年度以降、連結実質赤字比率はなく、また、すべての会計において赤字は発生していない。ただし、各企業会計及び特別会計では一般会計からの繰入を行っており、その額は高止まりしていることから、その抑制に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債の新規発行は、合併特例事業債及び過疎対策事業債等、普通交付税算入率が高い有利な起債に限定されており、実質公債費比率比率はほぼ横ばいで推移している。今後も有利な起債の活用に努めるとともに、減債基金への計画的な積立等を行い、公債費負担の低減を図る。

分析欄:減債基金

利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率(分子)の主要因である一般会計等に係る地方債の現在高は、依然として高水準にあるものの、合併町村から引き継いだ地方債の償還終了に伴い減少傾向にある。引き続き地方債の抑制など健全性を確保する。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・公債費償還のため減債基金を4億円、公共施設再編整備に係る各事業に充当するため公共施設等再編整備基金を約3億8千7百万円取り崩したことにより、基金全体として約8億円の減少となった。(今後の方針)・し尿処理施設建設事業や学校施設長寿命化事業等の大規模事業が予定されているため、中長期的には減少する見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・光熱水費の増加等による一般財源不足に伴う減少。(今後の方針)・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源不足に対応するため、取り崩す見込み。財政調整基金の残高は、標準財政規模の25%程度を維持する予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・公債費償還のため4億円を取り崩したことによる減少。(今後の方針)・発行済みの市債残高から交付税措置額を除いた実質負担額を下回らない程度の金額を保持しながら取り崩しを行う予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等再編整備基金:教育文化施設、体育施設、社会福祉施設、庁舎その他の公共用又は公共に供する施設の整備及び再編により不用となった公共施設等の解体撤去。・元気なまちづくり基金:市民の連帯の強化及び地域振興。・一般廃棄物処理施設建設基金:一般廃棄物処理施設の建設事業(改築又は修理を含む。)の経費。(増減理由)・公共施設等再編整備基金:公共施設再編整備に係る各事業に充当するため約3億8千7百万円を取り崩したことによる減少。・元気なまちづくり基金:南房総市の農業の振興に寄与するために平成24年度に設立された「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金として1千7百万円取り崩しを行った一方で、運用益を約3千1百万円積み立てたことにより増加。・一般廃棄物処理施設建設基金:し尿処理施設建設事業等のため約1億7千万円を取り崩したことによる減少。(今後の方針)・公共施設等再編整備基金:施設整備及び再編のための財源とするため、積み立てを行っていく。・元気なまちづくり基金:果実運用型基金として運用益の積み立てを行いつつ、「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金のほか、地域振興に資する事業に対し取り崩しを行う。・一般廃棄物処理施設建設基金:進行中のし尿処理施設建設事業及びごみ処理施設事業の一般財源分に対し取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15%削減するという目標を掲げており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。引き続き同計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

類似団体内順位:30/127
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、合併特例債発行期限を見据え、今後の学校改修や庁舎等の施設整備に備えるため公共施設等再編整備基金を積み立てていることや臨時財政対策債の新規発行を抑制していることが挙げられる。

類似団体内順位:3/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今後の施設整備に備えた基金積立などにより将来負担比率は0となっている。また、有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体よりも高く緩やかな上昇傾向にあったが、公共施設等総合管理計画に基づく取組により、類似団体内平均を下回った。今後も同計画に基づき余剰施設の削減、施設の更新に取り組むとともに、有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。

57.1%58.3%59.7%62.9%63.2%64.1%65.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今後の施設整備に備えた基金積立などにより将来負担比率は0となっており、実質公債費比率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比べて低い水準となっている。今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。

6.5%7.3%7.7%7.8%7.9%8.1%8.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館と公営住宅であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。公民館については、令和4年度及び5年度に丸山公民館の大規模改修工事を行い、老朽化対策に取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、老朽化した幼稚園及び保育所を複合化し、新しい幼保一体型施設を新設したことによるものである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は消防施設である。一般廃棄物処理施設については、新しい施設の建設を予定しており、老朽化対策に取り組んでいく。消防施設は、老朽化した消防団詰所の計画的な建替えを進めたことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201520162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度比で、資産総額が531百万円の減少(▲0.6%)となった。資産のうち、金額の変動が大きいものは、インフラ資産956百万円の減少で、減価償却による資産の減少が資産の新規取得額を上回ったことによる。また、令和元年房総半島台風関連事業の影響が剥落したことにより現金預金が減少し、流動資産は947百万円の減少となった。負債については、地方債の新規発行額2,784百万円を元金償還額3,764百万円が上回り、地方債残高が939百万円減少したことなどにより、負債総額が1,538百万円の減小(▲5.0%)となった。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から356百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から2,039百万円減少(4.6%)した。資産総額は、水道企業団のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,263百万円多くなっている。また、負債総額も地方債等(固定負債)として、建設改良等の財源に充てるための企業債があることなどの理由により、13,330百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,598百万円となり、前年度から6,054百万円の減少(+22.2%)となった。令和元年房総半島台風に係る災害復旧関連事業の影響により、物件費等が2,682百万円、移転費用のうち補助金等が3,999百万円の減となったことが主な要因である。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が1,094百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・整備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用が12,151百万円多くなり、純行政コストは11,030百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が2,844百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用が19,114百万円多くなり、純行政コストは16,212百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,392百万円)が純行政コスト(20,362百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,029百万円(前年度比+3,501百万円)となり、純資産残高は1,006百万円の増加となった。これは令和元年房総半島台風に係る災害復旧関連事業の終了に伴う純行政コストの減少が主な要因である。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,573百万円多くなっており、本年度差額は2,391百万円で、純資産残高は2,396百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,374百万円であったが、投資活動収支については、三芳小中学校及び千倉中学校の校舎改修工事や外房地区学校給食共同調理場建設事業等の実施により公共施設等整備費支出が3,010百万円となり、基金取崩等の収入を上回ったことから▲3,247百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲980百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から853百万円減少し、1,187百万円となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合の税収等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,278百万円多い5,652百万円となっている。投資活動収支では、南房総広域水道企業団において設備の更新工事などを行ったため、▲3,741百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,304百万円となり、本年度末資金残高は前年度から619百万円増加し、6,214百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設を引き継いでおり、保有する施設数は非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、旧町村時代に整備された資産が多く、老朽化が進んでいるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理を進めていく。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202166.6%66.8%67%67.2%67.4%67.6%67.8%68%68.2%68.4%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202121%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、地方債の大部分が合併特例債や過疎債等の交付税措置のある地方債のため、他団体と比較して将来にわたっての負担は低いと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から17.7万円減少し、類似団体平均値を下回っている。令和元年房総半島台風に係る災害復旧費、災害廃棄物処理事業、職員人件費などの減少によるものと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202178万円78.5万円79万円79.5万円80万円80.5万円81万円81.5万円82万円82.5万円83万円83.5万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から2.5万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている。負債の大部分を占める地方債は、新規発行額が償還額を下回ったため、前年度から153,712万円減少している。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増による投資活動収支の赤字が増加したものの、令和元年房総半島台風に係る支出の減少により業務活動収支の黒字が増加したため、586百万円の黒字となっている。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度比で増加しており、類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化による維持補修費等の増加が今後も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を図り、経常費用の削減を引き続き推進していく。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村