長野県 >>> 小川村
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
一次産業を中心とした産業構造であるとともに、人口減少と高齢化が進み、財政基盤の縮小が課題となっている。類似団体と比較しても財政力指数の値は低い。今後は地方創生事業として始まったスモールビジネスの展開や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の強化を目指す。
令和２以降、交付税額の増額により経常収支比率は若干改善していたが、令和４は物価高騰等の影響により再び悪化した。経常的な費用の見直しや税・使用料収入の増加等を目指した行政運営を計画的に進める必要がある。
人口一人当たり人件費・物件費の額は年々増加傾向が見られる。人口減少が進む中でも職員数の抑制には限度があり、また、各種制度変更の対応やＤＸ等に係る委託経費の増加も進んでいる。
東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与の減額を行ったことにより、平成２４までは指数が高くなったが、近年は低水準が続いている。財政健全化と併せ、給与水準の改善に努める。
近年は職員数を抑制しつつ業務にあたっている。今後も人口減少は続くことが予想され、職員数を増やすことは難しいことから、業務ＤＸ推進等により効率的な事務処理を進め、定員管理の適正化に努める。
前年度に比べ－１．３ポイントとなっており、令和３に引き続き改善が見られる。これは、繰上償還の積極的な実施により村債残高を減少させたことによるもので、類似団体平均との差も過去５年間で最少となった。今後も安定的な財政運営に向け、財政規模に見合った借入を心掛ける必要がある。
職員数の抑制により、退職手当負担見込額が抑えられている。また、過去の大規模事業に係る起債の償還が終了し、将来負担額が減少しているが、今後は公共施設や村営住宅の整備により新たに起債した地方債の償還が始まることから、横ばいの状況が続くもの考えられる。
特別職の新規就任や会計年度任用職員の報酬増加等により人経費に係る経常収支比率はやや悪化した。今後は行政のスリム化を目指し、指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。
類似団体と比較すると、若干数値が大きくなっている。行政手続きのオンライン化対応や各種業務の制度変更対応に係る保守経費委託料が増加しており、経常経費を圧迫する一因となっている。委託業務については、内容、契約金額を精査していく必要がある。
令和４は、類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率はやや改善した。しかしながら、障害者自立支援給付事業等の対象者数により毎年変動がある費目であることから、今後も適正な資格審査の中で、公正な扶助費の支給を心掛け、経費削減につなげていく。
類似団体と比較し、高水準にある。他会計への繰出金が主な要因と考えられ、特に簡易水道事業や下水道事業には多額の繰出金が発生している。今後、簡易水道事業及び下水道事業について、公営企業会計の導入を進める中で独立採算の原則に沿った運営を目指す。
類似団体と比較すると、やや数値が上回っている。移住定住を促すための補助金や農業関係の補助金等様々なメニューがあるが、財政規模に見合った補助内容に随時見直しを行っていく。
類似団体と比較すると、比率はやや下回っている。地方債償還額のピーク期は過ぎているものの、近年実施した大型建設事業（道の駅リニューアル事業・村営住宅建設事業等）に充当した過疎債の償還が開始され、公債費は高止まりとなっている。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。
簡易水道事業や下水道事業への繰出金の増加が影響し、類似団体を大きく上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金が必要となることが見込まれるため、経営改善を早急に進めていく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で３，０８７百万円となっており、前年度から１２６百万円の増加となっている。これは主として、財政調整基金に１００百万円の積立を実施したことが要因となっている。（今後の方針）自主財源の乏しい本村では、交付税算定による財政への影響が大きく表れる。安定的な財政運営と不測の事態に対応できるよう、現状の基金残高程度を目安として確保していくことを予定している。
（増減理由）令和４年度の財政調整基金残高は１，３００百万円で前年度から１０９百万円の増となっている。これは新たに１００百万円の積立を実施したことと、基金の運用利息を積み立てたものである。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も一定程度の基金残高を確保していく。
（増減理由）令和４年度の基金残高は１，０２２百万円で、前年度から３百万円の増となっている。これは基金の運用による利息を積立したものである。（今後の方針）実質公債費比率の高水準が続く中、減債基金を計画的に活用し公債費に充当することで財政負担を軽減していく。
（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎、その他公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当小川村高速情報通信施設更新基金：高速情報通信網施設の更新又は改修に要する財源に充当わがおがわふるさと基金：寄付金を適正に管理運用するための基金（増減理由）小川村高速情報通信網施設更新基金については、施設更新のため基金の一部を取り崩したことによる減少その他は基金利息の積立等による増加（今後の方針）インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
将来負担比率数値無し
将来負担比率数値無し
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村