北大東村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500人520人540人560人580人600人620人640人660人680人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.9%38.8%48.3%0406080100120140160180200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比と変わらず。島嶼という地理的特性からも財政基盤が堅牢になりづらい。物件費の削減、地方税の徴収業務の強化を通して税収等の増加に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：45/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入総額の減＜歳出総額の減となり、弾力性は５．１％の改善が見られた。前年度比で人件費は増加したが、扶助費（－１，５６８千円）公債費（－１３，８８０千円）が減少したことを要因の一つとする。

類似団体内順位：22/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で物件費が－１２４，３８７千円となり、当該値は減少した。一方で離島である本村は委託費等の物件費が他自治体よりも高くなる傾向にあり、類似団体の中でも高値を示す。引き続き、職員給与等の人件費の適正化、物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：45/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：2/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度比で１名減となったが、以前高値である。ただ一島一村の本村で充実した住民サービスを確保するためにも、必要な職員数を確保しつつ、今後も集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：45/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人20人25人30人35人40人45人50人55人60人65人70人75人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

横ばいで推移しているが、普通建設事業に係る元利償還金は年々増加傾向で、実質公債比率は依然として類似団体より高い数値となっている。事業精査の上、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努めていく

類似団体内順位：27/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

－

類似団体内順位：1/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度比１名減による。引き続き定員適正化に努める。

類似団体内順位：36/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費自体は縮小したものの、経常収支比率に占める物件費の内訳においては増加がみられた。島嶼であるため物件費が高くなる傾向にあることを鑑み、引き続き事業見直し等で費用削減に努める。

類似団体内順位：40/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で比率が０．２％増加した。少子高齢化の進行にを加味した事業費の精査を継続する。

類似団体内順位：1/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

横ばいであり、類似団体を下回っている。今後もその他経費の抑制に努める。

類似団体内順位：1/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一昨年度から増加傾向にあり、０．２％増加した。持続可能な行政経営のため、補助金を要する事業の見直し、適正化に努める。

類似団体内順位：1/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

教員住宅建築事業の発行など今後も公債費は高い水準を推移する可能性がある。公共施設等の更新を検討していくこと、類似団体平均を上回っている実態を踏まえ、交付税措置活用等、地方債の効率的な発行に勤める。

類似団体内順位：44/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

改善傾向にあったが一転、数値が悪化した。今後も支出の見直しや事業適正化に勤める。

類似団体内順位：3/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

おおむね横ばいの数値が多いが、教育費が前年度比で増加している。教員住宅建築事業によるものが大きい。（１７０，５３５千円）土木費では他団体にない空港管理費が含まれるため、類似団体平均より高い水準となっている。令和５年度に策定した総合計画、将来人口フレーム等の内容を踏まえ、生活・自然・生業、統合の目標達成を目指して、効率的かつ持続可能な事業運営を進める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

積立金について、財政調整基金の積立（１７１，４３７千円）、取崩（８８，９９５千円）があった。持続的な行政経営のため、基金の効率的な運用に努める。普通建設事業費について、教職員住宅の建築事業が行われている。老朽化した施設の更新に備えた計画的な事業運営と事業費の抑制に努める。また維持補修費については上昇するなど、今後も公共施設等をはじめとする資産の老朽化にともなう支出が予想される。策定した公共施設等総合管理計画等を加味しながら予防的保全に向けた取り組みを検討する。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支、基金残高、実質収支額について改善がみられた。歳入総額の減＜歳出総額の減となったことが一因とされる。積立金について、財政調整基金の積立（１７１，４３７千円）、取崩（８８，９９５千円）があった。引き続き持続的な行政経営のため、基金の効率的な運用、財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計月桃特別会計歯科特別会計港湾特別会計簡易水道特別会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

各会計において赤字は発生しておらず、前年度より標準財政規模比の黒字額が改善しているものが多い。この状況を継続できるよう、経費削減を図り、適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

昨年度比では減少している。ただし、普通建設事業費にかかる償還金は一定の比率を維持すること、大型事業の執行による増加も想定されている。今後も事業収益の確保や、事業検討を図り、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

ー

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の償還額の減少、充当可能基金残高の増額にともない現在高および将来負担比率の分子は減額した。今後も将来負担の軽減のため、計画的な基金積立て、新規地方債借入の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の積立（１７１，４３７千円）、取崩（８８，９９５千円）があった。（今後の方針）突発的な行政需要や予定されている大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の積立（１７１，４３７千円）、取崩（８８，９９５千円）があった。（今後の方針）大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）大きな増減はない（今後の方針）本村では普通建設事業費にかかる元利償還金増加に伴い、公債費が毎年増加している。今後も公債費の負担が大きくなることが予想されるため、当該基金への積立金財源確保に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）港湾業務事業特別会計基金：クレーン等の故障や地方債の繰上償還、その他財源の不足が生じた際の財源に充てる船舶整備基金：船舶だいとうの老朽化対策や、船舶の新規整備等に備える北大東ふるさと応援基金：主に「教育・文化の推進」、「保険・医療・介護・福祉の向上」、「産業振興」、「生活環境向上」にかかる事業に充てる村営住宅整備基金：村営住宅整備促進を図る資金に充てるふるさと農村基金：北大東村土地改良施設等多様な機能の維持及び強化にかかる活動を推進する（増減理由）港湾業務事業特別会計基金：車両購入、修繕費北大東ふるさと応援基金：基金積立船舶整備基金：基金積立（今後の方針）行政サービスを適切に実行するため、計画的な基金積立および取り崩しによる事業執行に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は「農業観光業新規就業者用等定住促進住宅」の完成などの新規の資産取得もあったが、既存資産の減価償却額が上回り、２．５ポイント上昇した。北大東村は地理的要因から輸送を含む部材が高騰することから、計画的な施設の維持管理、修繕や更新を図る。

類似団体内順位：4/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は例年に続き数値が改善され、全国平均・沖縄県平均を下回っている。今後も計画的な起債や償還計画のもと、財政運営に努めていく。

類似団体内順位：39/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度から令和4年度において、将来負担比率は引き続き0%を維持している一方、有形固定資産減価償却率は、令和3年度の42.4%から令和4年度には44.9%へと上昇した。この上昇は、インフラや公共施設の老朽化がさらに進行していることを示しており、今後の適切な資産管理や更新計画が重要となる。全体として、令和4年度においては財政的な負担の軽減が続く一方、インフラの老朽化への対応が今後の課題となると考えられる。引き続き健全な財政運営を行う中で、資産管理の強化を進める。

34.2％35.4％36.2％38.5％40.5％41.6％42.4％44.9％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、令和3年度の8.3%から令和4年度には8.2%へと微減しました。これは、地方債の支払が進み、財政上の債務負担が少しずつ軽減されていることを示す。今後も計画的な起債や施設管理進めていく。

8.2％8.3％8.5％8.6％9.3％9.5％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型ごとにおいても、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものが多い。しかし、塩害や台風など、沖縄県の離島地域の特性もあることから、継続的な固定資産台帳の更新に加え、日常点検や法定点検、公共施設等総合管理計画などを活用した公共施設マネジメントの推進も検討していく。また一人当たり資産額については、人口が少ないことで数値が高く出ているところもある。公営住宅の一人当たり面積は全国平均を大きく上回っているものの、本村においては民間事業者がおらず、また宅地も不足していることから住宅が不足が問題となっている。「農業観光業新規就業者用等定住促進住宅」など、移住・定住者を増やす取り組みをしていくと同時に、村として必要不可欠な行政サービスを提供しつつ、将来的な維持管理コストも視野に入れ、施設の集約化・複合化を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設区分において有形固定資産減価償却率は県平均を下回っているものの、一般廃棄物処理施設など、償却がかなり進んできている資産も散見される。本村では地理的要因に伴う部材の高騰などが建設時の課題として挙げられる。公共施設等総合管理計画や固定資産台帳等の情報を活用し、計画的な財政運営と、島嶼における特殊事情を踏まえた施設の維持管理計画と行政サービスの提供を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から392百万円(2.6ポイント)の増加となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が87.1%となっており、これらの資産は将来の公共施設に係る維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、令和4年度にて改訂予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から99百万円(3.3ポイント)の減少となり、これは地方債によるものである。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な記載等、地方債の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,069百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(783百万円、前年度比67百万円)であり、純行政コストの41.0%を占めている。年間783百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,333百万円)が純行政コスト(1,911百万円)を上回り、本年度差額は422百万円となっているため、純資産残高は最終的に491百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、△450百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△29百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から85百万円変動し127百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021600万円800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円2,600万円2,800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、必要な施設の更新も進めており、最終的には前年度末に比べて97.9万円増加している。これは主に令和3年度は北大東村地域活性化施設の建築、村道4-4号線改良工事等によるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202176％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％80％80.5％81％81.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりもやや低いが、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産は前年度から1.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち41.0%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が進み、前年度から-12.0万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、334百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支も赤字となっている。本村の特性を踏まえ、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく783百万円となっている。老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【473588_01_0_000】