北大東村

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簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比で－０．２となり、類似団体平均値よりも下回っている。物件費の削減、地方税の徴収業務の強化を通して税収等の増加に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：45/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より０．２％、弾力性が低下した。適正基準ではあるが沖縄県平均を上回っているため、今後も人件費や物件費等の抑制・削減に努め、事業の見直し・縮小等を実施し、起債の抑制に努める。

類似団体内順位：16/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村は離島に位置することから、委託費等の物件費が他自治体よりも高くなる傾向にあり、類似団体の中でも高い値となっている。今後も引き続き、職員給与等の人件費の適正化、物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：45/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一島一村の本村で充実した住民サービスを確保するため、当該値が高くなっているが、今後も集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：45/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

０．２％の改善がみられるが、普通建設事業に係る元利償還金は年々増加傾向で、実質公債比率は依然として類似団体より高い数値となっている。事業精査の上、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：28/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

－

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体よりも高い値となっている。定員適正化計画実施等、継続して人員管理を行う。

類似団体内順位：27/45

物件費

物件費の分析欄

島嶼であるため物件費が高くなる傾向にある。昨年度より１．４％改善したが、引き続き事業見直し等で費用削減に努める。

類似団体内順位：35/45

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化の進行に備え、事業費の精査を継続する。

類似団体内順位：1/45

その他

その他の分析欄

類似団体を下回り、水位も横ばいであるものの微増した。今後もその他経費の抑制に努める。

類似団体内順位：1/45

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は前年度比で増加している。持続可能な行政経営のため、補助金を要する事業の見直し、検討を進める。

類似団体内順位：1/45

公債費

公債費の分析欄

教員住宅建築事業、過疎債の発行等に伴い昨年度より数値が悪化した。類似団体平均を上回る現状を踏まえ、交付税措置効率化の地方債発行に勤める。

類似団体内順位：45/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度よりも改善されている。今後も定員管理及び物件費等抑制に努める。

類似団体内順位：1/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、農林水産業費、教育費、土木費、公債費で類似団体平均よりも高い水準となった。農林水産業費は、地域活性化施設の完成等により、昨年度比で事業費が１５９百万円減少したためである。土木費では他団体にない空港管理費が含まれるため、類似団体平均より高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費は主に焼却施設や教員住宅の修繕に、普通建設事業費は農業観光業就業者用定住住宅整備事業（Ｆ棟）、農村公園の遊具更新等にかかった費用である。離島という特性からいずれも類似団体平均よりも高い水準となっているため、今度も事業執行の適正管理や経常的経費の削減に努めるほか、公共施設のマネジメントを推進する。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質単年度収支以外の項目は改善した。令和４年度は地方税収の減額はみられたものの、地方交付税額、自動車税環境性能交付金等の増額もあり、一般財源の歳入は増加した。財政調整基金の積立も行われており、引きつづき事業の見直しや基金取り崩しの抑制を図り、健全な行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計において赤字は発生していない。黒字化を継続できるよう、経費削減を図り、適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

普通建設事業費にかかる償還金の増加により、増加傾向にある。算入公債費も増額しており、大型事業の執行による増加も想定されている。今後も事業収益の確保や、事業検討を図り、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の償還、充当可能基金残高の増額に加え、残高精査による調整にともない現在高および将来負担比率の分子は減額した。今後も将来負担の軽減のため、計画的な基金積立て、新規地方債借入の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金、船舶整備基金の積立により増額したが、港湾業有無事業特別会計基金の取り崩しも発生した。（今後の方針）予定されている大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。

財政調整基金

（増減理由）不用額圧縮等による積立の増加（今後の方針）予定されている大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。

減債基金

（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）本村では普通建設事業費にかかる元利償還金増加に伴い、公債費が毎年増加している。今後も公債費の負担が大きくなることが予想されるため、当該基金への積立金財源確保に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）港湾業務事業特別会計基金：クレーン等の故障や地方債の繰上償還、その他財源の不足が生じた際の財源に充てる船舶整備基金：船舶だいとうの老朽化対策や、船舶の新規整備等に備える北大東ふるさと応援基金：主に「教育・文化の推進」、「保険・医療・介護・福祉の向上」、「産業振興」、「生活環境向上」にかかる事業に充てる村営住宅整備基金：村営住宅整備促進を図る資金に充てるふるさと農村基金：北大東村土地改良施設等多様な機能の維持及び強化にかかる活動を推進する（増減理由）港湾業務事業特別会計基金：車両購入による船舶整備基金：新造に向けて（今後の方針）行政サービスを適切に実行するため、計画的な基金積立および取り崩しによる事業執行に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率は４２．４％と、農業観光業新規就業者用等定住促進住宅の新設などもあり、比較的低い水準にあるが、昨年度より１．９％償却が進んでいる。現在改訂中の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な管理と持続可能な行政サービスの提供に努める。

類似団体内順位：2/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は４１２．３％と、全国平均を依然上回る数値となっているが、今年度も起債額を抑えたこと、また償還が進んだことで、将来負担額は減少傾向にある。公会計の情報や公共施設等総合管理計画等各種計画を活用し、地方債の管理を適切に行っていく。

類似団体内順位：39/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、また将来負担比率は変動もあるが15％に達している。資産の償却が進行する中で、行政サービスを適切に行うことができる施設の機能が過不足なく維持できているかを念頭に、集約化や複合化なども含めた検討を通じて、将来負担比率の改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、補助事業等を活用しつつ、地方債の償還が進むと同時に起債を抑制できたため、8.3％と3年連続の数値改善となった。一方で将来負担比率は年度ごとに変動がある。決算、財務書類等を活用し、中長期的な視点での地方債の発行・償還に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本村においては類似団体よりも減価償却率が低い傾向にある。一方で、償却率は年々増加傾向にあることからも、公共施設等の適切な維持管理と予防的保全による経常経費の削減に努める。幼稚園については、令和３年度に認定子ど面が新設されたこともあり、減価償却率が著しく低くなっている。公営住宅は償却が進むものの、民間事業者がいないこともあり、依然として住宅の総数は不足している現状にある。農業観光業用等定住住宅の新設など、人口維持に向けた施策を進めていく。港湾・漁港についても、建設から日が浅いこともあり償却額は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設及び市民会館については、類似団体平均に近い数値となっている。その他の施設については、累計減価償却率類似団体の平均値を下回っているものの、減価償却率は上昇傾向にある。住宅等、不足している施設もあることを踏まえ、既存施設の突発的な維持修繕費用の発生の抑制等、維持管理コストに努めつつ、建て替えや新設がある場合は機能集約化・複合化も検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から392百万円(2.6ポイント)の増加となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が87.1%となっており、これらの資産は将来の公共施設に係る維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、令和4年度にて改訂予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から99百万円(3.3ポイント)の減少となり、これは地方債によるものである。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な記載等、地方債の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,069百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(783百万円、前年度比67百万円)であり、純行政コストの41.0%を占めている。年間783百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,333百万円)が純行政コスト(1,911百万円)を上回り、本年度差額は422百万円となっているため、純資産残高は最終的に491百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、△450百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△29百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から85百万円変動し127百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、必要な施設の更新も進めており、最終的には前年度末に比べて97.9万円増加している。これは主に令和3年度は北大東村地域活性化施設の建築、村道4-4号線改良工事等によるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりもやや低いが、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産は前年度から1.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち41.0%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が進み、前年度から-12.0万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、334百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支も赤字となっている。本村の特性を踏まえ、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく783百万円となっている。老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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