沖縄県北大東村の財政状況（2017年度）
沖縄県北大東村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）終了後も給与の適正化や民間委託料等により人件費・投資的経費を抑制し、物件費等の削減にも努めている。税収に関しても徴収強化・向上対策（平成25年度（1月）租税完納推進の島宣言を行った。（沖縄県市町村税徴収対策支援本部・北那覇税務署・北那覇税務団体協議会協賛））を中心に取り組み、歳入確保に努め、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
全国・沖縄県平均を大きく上回っており、義務的経費が歳出全体の約6割を占める高い水準にある。今後も物件費等の抑制・削減に努め、事業の見直し・縮小等を実施し、地方債発行の優先（交付税措置の高い適債事業）・抑制を図り、経常経費を縮小するよう行財政改革に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主な要因としては、一部事務組合の人件費充当に係る負担金や公営企業会計への物件費充当に係る繰出金等が1人当たりの金額を大きく占めている要因である。今後の経費抑制に努め、財政健全化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
集中改革プランに沿って適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業に係る償還や簡易水道特別会計への多額の繰出金等により、高比率の影響を受けている。特定財源充当や料金改定・物件費・維持管理費（コスト）等削減による繰出金抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高に対して標準財政規模や財政調整基金等の充当可能基金の減額が要因。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
歳出全体の約3割を占めており、類似団体と比較して高めだが、事業費支弁人件費や改革プランに沿った定員適正化計画実施により、適正な人員管理を継続して行政改革への取組に務める。
物件費の分析欄
集中改革プランに沿って、物件費（旅費・需要費・役務費等）の抑制・削減に努め、職員人件費から民間委託化への推進を図っている。
扶助費の分析欄
類似団体比でも低い水準なので、引き続き事業執行の適正管理に努める。
その他の分析欄
簡易水道特別会計への多額な繰出金等が影響しており、簡易水道事業債に係る償還額に占める額を一般会計から繰出している。料金見直し・改定や物件費（維持管理費）抑制により、適正管理に努める。
補助費等の分析欄
単独団体補助金等の交付適当な事業の実施等の明確な基準を設け、不適当で必要性の低い補助金は見直し・削減・廃止等により、適正化を図る方針。
公債費の分析欄
投資的経費に係る償還が主な要因で、今後の事業優先化・見直し・検討を図り、新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、交付税措置効率化の地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
普通建設事業（漁港周辺整備・コミュニティ施設・ランチルーム）に係る割合が約6割を占めている。継続的に実質公債費比率維持の管理に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
普通建設事業費で約6割を占めているように、総務費・衛生費・農林水産業費・土木費に係る普通建設事業費が類似団体に比べ高い水準にある。一括交付金事業・土地改良事業・漁港周辺整備事業・コミュニティ施設等の事業費増額が大きな要因である
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり5,042千円となっている。殆どの構成項目が類似団体より高い水準であるが、特に普通建設事業費の住民一人当たりのコストが高い水準で、全体の約6割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の優先的順位・見直し・抑制に努め、公債費費抑制・減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金への積立と実質収支額が共に減少傾向。歳出と基金取り崩しの抑制に努め、基金増額へ繋げる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計において赤字は発生していない。今後も適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
健全化判断基準を下回っており、元利償還金と公営企業への繰入金減額が大きな要因となっている。今後も継続して財政健全化運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、平成27年度から28年度にかけて行った防災関連事業に際し、合計で2億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成31年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の減のため（今後の方針）歳出と基金取り崩しの抑制に努め、基金増額へ繋げる。
財政調整基金
（増減理由）施設の維持修繕などの増のため（今後の方針）歳出と基金取り崩しの抑制に努め、基金増額へ繋げる。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・港湾業務事業特別会計基金：クレーン等故障、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源に充てる・船舶整備基金：船舶だいとうの老朽化等に備える・村営住宅整備基金：村営住宅整備促進を図る資金に充てる・人材育成基金：村の教育、文化、スポーツ及び産業の発展に資する有為な人材を育成する・ふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の多様な機能の維持及び強化に係る活動を推進し、もって地域の活性化に資する（増減理由）・港湾業務手数料積立による増・船舶使用料積立による増・村営家賃積立による増（今後の方針）・クレーン購入のため、今後も積立予定・船舶購入のため、今後も積立予定・村営住宅修繕や更新のため、今後も積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は全国、県内の平均を下回っている。平成29年度は小中学校の給食調理場、定住住宅、農産物出荷場等を整備したため、平成28年度と比較しても減価償却率の増加は小さくなっている。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均よりも高い水準となっている。平成27年度から平成28年度にかけて、防災施設整備に伴う地方債を合計2億円発行したことが、要因と考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均よりも下回っているため、既存の公共施設等に係る費用は、他団体よりも少ないと考えられる。しかし、防災施設整備に伴う地方債発行を行ったため、将来負担比率が類似団体平均よりも高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は元金償還額の増加等のにより、類似団体よりも高い水準となっている。平成31年度からは防災施設整備に伴う償還が開始されれるたため、実質公債比率は増加する見込みである。今後も公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設については平成29年度に給食費調理場を整備したため、平成28年度と比べて減価償却率は減少している。平成30年度にもランチルームが整備されたため、平成30年度も減価償却率は減少する可能性がある。認定こども園・幼稚園・保育園の減価償却率は全国平均を上回っているが、該当施設は北大東幼稚園のみである。北大東幼稚園は老朽化も進んでいるため、今後建替え予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
整備後30年未満の公共施設等が多いので、有形固定資産減価償却率は全国、県内の平均値よりも低い値となっている。一方で、人口が少ないことから、各施設とも一人当たりの面積は全国、県内の平均を上回っている。保健センター・保健所の減価償却率が微減している理由は、平成28年度から平成29年度にかけて空調設備の更新を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は平成28年度と平成29年度に変わりはないが、小中学校の調理場整備や定住住宅の整備を実施したため、固定資産は210百万円増加している。一方で、財政調整基金残高は前年度比30%減の359百万円となり、流動資産も210百万の減となった。地方債の新規発行額は前年度と比較して減少したが、償還額よりも発行額の方が多かったため、負債も前年度末から45百万円増加している。全体会計では特別会計において有形固定資産の増加がなく、退職手当組合への積立金剰余額の減少などから、前年度と比較して資産総額は20百万減少した。連結では一部事務組合のほかに第三セクターが対象となるので、一般会計等と比較して資産が432百万円、負債が385百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等では物件費や減価償却費の増加により業務費用が344百万円の増加となった。経常収益も39百万円増加したが、経常費用の増加の方が多かったため、純行政コストは346百万円増加の2,211百万円となった。全体では、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較して移転費用が89百万円多くなり、純行政コストは362百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の第三セクターの事業収益を計上しているため、経常収益が582百万円多くなっている。一方で、人件費が168百万円多くなっているなど、経常費用が802百万円多くなり、純行政コストは429百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(2,160百万円)が純行政コスト(2,211百万円)を下回っており、本年度差額は50百万円の減少となり、純資産残高は45百万円の減少となった。主な要因としては29年度に土地売却による資産売却損や投資損失引当金繰入額の計上により純行政コストが増加したためである。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が46百万円多くなっているが、純行政コストも88百万円多くなっているため、本年度差額は65百万円の減少となり、前年度と比較し純資産残高は60百万円の減少となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合や沖縄県市町村総合事務組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が210百万円多くなっている一方、第三セクターや社会福祉協議会などのコストが含まれるため純行政コストは一般会計等と比べて288百万円増加しており、本年度差額は120百万円となり、純資産残高は114百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において土地改良に伴う圃場整備の工事請負費を物件費へ計上したため、物件費等支出が前年度よりも37%増加し、業務活動収支も▲297百万円となった。一方で、投資活動収支の国県等補助金収入へは該当事業の収入額を計上したため、投資活動収支は150万円となった。財務活動収支では、前年度と比べて地方債の新規発行額は減少したものの、償還額を上回ったため、82百万円となった。全体会計の業務活動収支は、簡易水道会計の使用料や、国保会計の税収等収入が収入に含まれる一方、国保会計の補助金等の支出による影響で▲304となっている。投資活動収支では国保会計にて基金の取り崩しを行ったため、一般会計等と比べて5百万の増となった。財務活動収支では簡易水道会計の地方債の償還が進んだため、一般会計等と比べて5百万の減少となった。連結では一部事務組合の補助金や第三セクターなどの人件費が業務支出に含まれるため業務活動収支は▲350百万円となった。投資活動収支では一部事務組合等の基金積み立てにより一般会計等と比べて21百万円の減少となった。財務活動収支では地方債発行収入が償還額を上回った
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均の約4倍であり、歳入額対資産比率が類似団体平均よりも低い年数となっているが、本村は一島一村の離島であるために、コスト等の関連から民間の企業が進出できておらず宿泊業や観光業又は民間のアパートなどがないため全てにおいて村が主体となっている状況である。減価償却累計額は類似団体平均よりも22.4%低い値となっているが、本村の公共施設は整備後25年未満となっている施設が主なためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と近い水準となっているが、将来世代負担比率は3.3%高い値となっている。地方債残高も前年度より増加しているため、今後は補助金等の活用を行い、起債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均の4倍となっている。本村は離島に位置しているため、旅費や委託費などの物件費が他自治体よりも高くなる傾向である。前年度よりも純行政コストも増加しているため、物件費等の抑制に努める。
4.負債の状況
平成28年度決算と比較し、地方債の発行額は減少したものの、負債総額は増加している。住民一人当たりの負債額も1.資産の状況にも記載した通りの理由から類似団体平均の4倍となっているため今後も起債の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
他市町村では見られない船舶使用料、インターネット回線使用料、歯科診療会計の診療収入などが経常収益へ計上されることから、類似団体平均を上回る比率となったと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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