事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 540人 | |
| 現在給水人口 | 540人 | 給水区域面積 | 1,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,088.6万円
総額6,203.6万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 540人 | |
| 現在給水人口 | 540人 | 給水区域面積 | 1,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,088.6万円
総額6,203.6万円
①経常収支比率水道広域化に伴い老朽化した管路更新工事や公営企業適用移行業務を行っている最中のため収支比率が100%を下回っている。②企業債残高対給水収益比率広域化に伴い老朽化した配水管の更新工事や公営企業法適用移行業務を行っているため今後も増加していく。③料金回収率令和2年6月に料金改定を行い料金の値下げを実施した。今後も経営状況を見ながら料金改定を検討し、料金回収率を向上させていく。④給水原価沖縄県企業局から受水開始により給水原価を下げることができた。今後も有収率を向上させることで給水原価の低減に努める。⑤施設利用率令和元年より村の運用していた施設より、沖縄県企業局の浄水施設の1日の給水能力が優れているため利用率が低下した。⑥有収率管路の更新工事、耐用年数超過・不動量水器の交換を行い有収率向上に努める。
昭和59年度の布設から管路の更新は行っておらず、経年劣化による漏水の恐れがあるため、平成30年度から管路更新工事を行っている。浄水施設に関しては、企業局が新たに施設を新設し管理運営を開始したため村の浄水施設は廃止している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。