沖縄県北大東村の財政状況（2011年度）

集中改革プラン終了後も給与の適正化・民間委託料等による人件費や投資的経費の抑制、物件費の見直し・抑制・削減を徹底し、税収も徴収向上対策を中心に取り組んで財政の健全化を図る。

沖縄県市町村平均を上回っており、義務的経費の人件費・公債費・が歳出全体の約半分を占める高い水準にある。今後も事業の縮小・見直し・先送り等を検討・実施し、地方債発行の抑制や事務事業の見直しを図り、行財政改革を取り組んで義務的経費の削減に努める。

主な内容としては、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計への物件費に充てる繰出金等が1人当たり金額にした場合に大幅に増加する。今後の経費を抑制し、財政健全化を図る。

集中改革プランに沿った特別職等の給与削減、職員給与の適正化、特別昇給の廃止等実施・達成、引き続き適正管理に努める。

集中改革プランに沿った定員適正化計画を実施・達成、今後も適正な定員管理に努める。

普通建設事業に係る起債償還や公営企業会計への多額の繰出金による比率の影響である。特定財源充当の活用や水道料金改定実施による繰出金の抑制に努める。

沖縄県市町村平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や財政調整基金・減債基金等の充当可能基金の増額が要因。

歳出全体の約3割と高水準であるが、事業費支弁人件費や集中改革プランに沿った定員適正化計画実施により、行財政改革取り組みへ人件費削減に努める。

集中改革プランに沿って、旅費・需要費・役務費等の大幅な抑制・削減を実施・達成、職員人件費から民間委託化へ推進を図っている。

沖縄県市町村平均を下回っており、今後も事業執行の適正管理に努める。

公営企業（簡易水道）特別会計への多額な繰出金が大きな要因であり、水道建設・改良事業に係る地方債発行償還額を占める金額を一般会計から繰出負担をしている。水道料金改定実施や物件費（維持費）抑制により、繰出金抑制を図る。

単独団体補助金等の明確な基準を設け、不適当な補助金は見直し・抑制・削減・廃止等のより、適正化を図る。

投資的経費に係る地方債発行の償還が主な要因であり、今後の新規事業の見直し・検討を図り、新地方債発行の抑制に努める。

土地改良事業に係る団体負担金や道路改良事業費が要因である。起債制限比率や実質公債費比率も減少の傾向にあるので、引き続き普通建設事業費を見直し・先送り・優先順位等検討・抑制していく必要がある。

平成22年度と23年度を比較する。標準税・普通交付税等の減収により、実質収支額は減少したが、標準財政規模も減少したために、実質収支額の標準財政規模比は増加に転じている。実質単年度収支額の減少は、財政調整基金の積立額が減少したことと、取崩し金が増加したことが要因である。