沖縄県北大東村の財政状況（2023年度）
沖縄県北大東村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
前年度比と変わらず。島嶼という地理的特性からも財政基盤が堅牢になりづらい。物件費の削減、地方税の徴収業務の強化を通して税収等の増加に努め、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入総額の減＜歳出総額の減となり、弾力性は5.1％の改善が見られた。前年度比で人件費は増加したが、扶助費（-1,568千円）公債費（-13,880千円）が減少したことを要因の一つとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で物件費が-124,387千円となり、当該値は減少した。一方で離島である本村は委託費等の物件費が他自治体よりも高くなる傾向にあり、類似団体の中でも高値を示す。引き続き、職員給与等の人件費の適正化、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度比で1名減となったが、以前高値である。ただ一島一村の本村で充実した住民サービスを確保するためにも、必要な職員数を確保しつつ、今後も集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
横ばいで推移しているが、普通建設事業に係る元利償還金は年々増加傾向で、実質公債比率は依然として類似団体より高い数値となっている。事業精査の上、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努めていく
将来負担比率の分析欄
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経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
昨年度比1名減による。引き続き定員適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費自体は縮小したものの、経常収支比率に占める物件費の内訳においては増加がみられた。島嶼であるため物件費が高くなる傾向にあることを鑑み、引き続き事業見直し等で費用削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で比率が0.2％増加した。少子高齢化の進行にを加味した事業費の精査を継続する。
その他の分析欄
横ばいであり、類似団体を下回っている。今後もその他経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一昨年度から増加傾向にあり、0.2％増加した。持続可能な行政経営のため、補助金を要する事業の見直し、適正化に努める。
公債費の分析欄
教員住宅建築事業の発行など今後も公債費は高い水準を推移する可能性がある。公共施設等の更新を検討していくこと、類似団体平均を上回っている実態を踏まえ、交付税措置活用等、地方債の効率的な発行に勤める。
公債費以外の分析欄
改善傾向にあったが一転、数値が悪化した。今後も支出の見直しや事業適正化に勤める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
おおむね横ばいの数値が多いが、教育費が前年度比で増加している。教員住宅建築事業によるものが大きい。（170,535千円）土木費では他団体にない空港管理費が含まれるため、類似団体平均より高い水準となっている。令和5年度に策定した総合計画、将来人口フレーム等の内容を踏まえ、生活・自然・生業、統合の目標達成を目指して、効率的かつ持続可能な事業運営を進める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
積立金について、財政調整基金の積立（171,437千円）、取崩（88,995千円）があった。持続的な行政経営のため、基金の効率的な運用に努める。普通建設事業費について、教職員住宅の建築事業が行われている。老朽化した施設の更新に備えた計画的な事業運営と事業費の抑制に努める。また維持補修費については上昇するなど、今後も公共施設等をはじめとする資産の老朽化にともなう支出が予想される。策定した公共施設等総合管理計画等を加味しながら予防的保全に向けた取り組みを検討する。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支、基金残高、実質収支額について改善がみられた。歳入総額の減＜歳出総額の減となったことが一因とされる。積立金について、財政調整基金の積立（171,437千円）、取崩（88,995千円）があった。引き続き持続的な行政経営のため、基金の効率的な運用、財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計において赤字は発生しておらず、前年度より標準財政規模比の黒字額が改善しているものが多い。この状況を継続できるよう、経費削減を図り、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
昨年度比では減少している。ただし、普通建設事業費にかかる償還金は一定の比率を維持すること、大型事業の執行による増加も想定されている。今後も事業収益の確保や、事業検討を図り、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の償還額の減少、充当可能基金残高の増額にともない現在高および将来負担比率の分子は減額した。今後も将来負担の軽減のため、計画的な基金積立て、新規地方債借入の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積立（171,437千円）、取崩（88,995千円）があった。（今後の方針）突発的な行政需要や予定されている大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の積立（171,437千円）、取崩（88,995千円）があった。（今後の方針）大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。
減債基金
（増減理由）大きな増減はない（今後の方針）本村では普通建設事業費にかかる元利償還金増加に伴い、公債費が毎年増加している。今後も公債費の負担が大きくなることが予想されるため、当該基金への積立金財源確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）港湾業務事業特別会計基金：クレーン等の故障や地方債の繰上償還、その他財源の不足が生じた際の財源に充てる船舶整備基金：船舶だいとうの老朽化対策や、船舶の新規整備等に備える北大東ふるさと応援基金：主に「教育・文化の推進」、「保険・医療・介護・福祉の向上」、「産業振興」、「生活環境向上」にかかる事業に充てる村営住宅整備基金：村営住宅整備促進を図る資金に充てるふるさと農村基金：北大東村土地改良施設等多様な機能の維持及び強化にかかる活動を推進する（増減理由）港湾業務事業特別会計基金：車両購入、修繕費北大東ふるさと応援基金：基金積立船舶整備基金：基金積立（今後の方針）行政サービスを適切に実行するため、計画的な基金積立および取り崩しによる事業執行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は「中野区教員宿舎」および「農業観光業新規就業者用等定住促進住宅F棟」の完成などの新規の資産取得もあったが、既存資産の減価償却額が上回り、2.3ポイント上昇した。北大東村は地理的要因から輸送を含む部材が高騰することから、計画的な施設の維持管理、修繕や更新を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は例年に続き数値が改善され、全国平均・沖縄県平均を下回っている。今後も計画的な起債や償還計画のもと、財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、令和4年度の44.9%から令和5年度には47.2%へと上昇した。この上昇は、インフラや公共施設の老朽化がさらに進行していることを示しており、今後の適切な資産管理や更新計画が重要となる。引き続き健全な財政運営を行う中で、資産の長寿命化や更新計画の推進など、資産管理体制の強化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度と変わらず8.2％となっている。類似団体と比べると依然として高い水準であることから、補助金の積極的な活用を行い、起債を抑制するなど、実質公債費比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型ごとにおいても、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものが多い。しかし、塩害や台風など、沖縄県の離島地域の特性もあることから、継続的な固定資産台帳の更新に加え、日常点検や法定点検、公共施設等総合管理計画などを活用した公共施設マネジメントの推進も検討していく。また一人当たり資産額については、人口が少ないことで数値が高く出ているところもある。公営住宅の一人当たり面積は全国平均を大きく上回っているものの、本村においては民間事業者がおらず、また宅地も不足していることから住宅不足が問題となっている。「農業観光業新規就業者用等定住促進住宅」など、移住・定住者を増やす取り組みをしていくと同時に、村として必要不可欠な行政サービスを提供しつつ、将来的な維持管理コストも視野に入れ、施設の集約化・複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの施設区分においては、有形固定資産減価償却率が県平均を下回っているものの、一般廃棄物処理施設など、償却が進んでいる資産も一部に見られる。体育館・プールおよび消防施設における償却率の改善は、体育館と避難所の雨戸設置工事を実施したためである。本村では、地理的要因に伴う建設資材価格の高騰などが建設時の課題となっている。今後は、公共施設等総合管理計画や固定資産台帳の情報を活用し、計画的な財政運営とともに、島嶼地域ならではの特殊事情を踏まえた施設の維持管理および行政サービスの提供に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度末から268百万円減少し、対前年度比で▲1.8ポイントとなった。資産総額のうち、物品を除く償却資産の割合は85.2%を占めており、これらは将来的に(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴う資産である。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含めた適正な施設管理に努めていく。また、一般会計等における負債総額は、前年度から82百万円減少し、対前年度比で▲2.9ポイントとなった。負債の中でも、地方債の減少(▲81百万円)が最も大きな要因である。今後も、公債費の将来的な負担を踏まえつつ、計画的な起債および償還を行い、地方債の適正な管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書における経常費用は2,196百万円となった。今後も多額の計上が見込まれるのは、減価償却費(831百万円、前年度比+21百万円)であり、純行政コストの40.1%を占めている。これは、年間831百万円のペースで資産の老朽化が進行しているとも解釈できることから、施設の集約化や大規模修繕事業への着手など、公共施設等の適正な管理を推進し、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める必要がある。また、特別会計を含めた全体では、特別会計に係る使用料および手数料等を計上していることから、経常収益が一般会計等に比べて27百万円多くなっている。一方で、負担金や補助金を行政コスト計算書上の補助金等として計上していることにより、移転費用も51百万円増加している。結果として、特別会計を含む全体の純行政コストは、一般会計等と比較して67百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国・県補助金などの財源(1,886百万円)が純行政コスト(2,071百万円)を下回っており、本年度の差額は185百万円となった。このため、純資産残高は最終的に▲186百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収強化や、ふるさと納税制度の活用などにより、税収等の増加に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書において、業務活動収支は396百万円の黒字となった。一方で、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立・取崩を行ったことにより、285百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったため、81百万円の赤字を計上した。これらの結果、本年度末の資金残高は前年度から30百万円増加し、176百万円となった。引き続き、地方債の適正な管理に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体の平均を上回っているものの、減価償却により資産総額が減少したことから、前年に比べて123.4万円の減少となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.02年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より2.3ポイント上昇している。将来の公共施設等に係る修繕・更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化の推進を図り、施設保有量の適正化に取り組む。また、老朽化が進んだ施設については、点検・診断を実施し、計画的な予防保全により長寿命化を図ることで、公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体の平均よりやや高い水準にある。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少したが、それ以上に資産総額が減少したため、結果として純資産比率は前年度から0.2ポイント上昇した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去および現世代が費消し、その便益を享受したことを意味している。このため、経常的な経費の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、新規地方債の発行抑制などにより、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の財政負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち40.1%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度より28.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、最終的に222百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく831百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。一方で、宅地不足などの村特有の問題を踏まえた行政サービスの最適化を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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