沖縄県北大東村の財政状況（2018年度）

総務費、農林水産業費、土木費で類似団体平均よりも高い水準となっている。総務費では沖縄振興特別推進市町村交付金による事業を、農林水産業費では水産振興整備事業を実施したためである。土木費では他団体にはない空港管理費が含まれるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。

維持補修費は前年度より類似団体内で最も高い水準となっているが、その内訳としては村営住宅やごみ焼却施設に係る費用である。普通建設事業費は学校施設や漁港施設の整備を実施しており、類似団体平均よりも高い水準となっている。物件費等の主な減少要因としては諸行事補助金（H2911,780千円→H301,400千円）などとなっている。

各会計において赤字は発生していない。今後も適正な財政運営に努める。

元利償還金は普通建設事業費に係る償還金の増加により増加している。一方で算入公債費も増加しているため、実質公債費比率の分子は減少してる。しかし、地方債残高は増加傾向であるため、起債の抑制に努める。

利用実績なし

地方債の残高が増加している一方、財政調整基金の取り崩しにより、平成28年度以降は将来負担額が充当可能財源より多くなっている。

認定こども園・幼稚園・保育園の減価償却率は全国平均を上回っているが、該当施設は北大東幼稚園のみであり、平成31年度に取壊している。現在、認定こども園を建設中であるため、今後は減価償却率が減少する見込みである。また、平成29年度と比較して減価償却率が減少しているのが港湾・漁港、学校施設である。その要因は、港湾・漁港に関しては、巻上げ機建屋及び休憩施設の整備、学校施設に関しては、小中学校のランチルームや渡り廊下の整備が平成30年度に行われたためである。

整備後30年未満の公共施設等が多いため、有形固定資産減価償却率は全国、県内の平均値よりも低い値となっている。しかし、本村は海に囲まれていることから、塩害の影響を受けやすいため、計画的な公共施設等の更新、保全対策が必要となってくる。また、市民会館の減価償却率が微減している理由は、空調設備の更新を行ったためである。一人当たりの面積に関しては、人口が平成29年度よりも増加したため、ほとんどの施設で微減している。

一般会計等においては、財政調整基金や現金預金の減少等から、資産総額が前年度末から130百万円の減少となった。また、負債総額が前年度から48百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(44百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。全体では特別会計において有形固定資産の増加がなく、現金預金の減少等から、資産総額は前年度末から109百万円減少し、負債総額は前年度末から43百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて182百万円多くなるが、負債総額も75百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から90百万円減少し、負債総額は前年度末から62百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて472百万円多くなるが、負債総額も399百万円多くなっている。

一般会計等においては、平成29年度に比べ維持補修費等の減少により、経常費用が215百万円減少した。経常収益は使用料及び手数料(特に港湾事業収入)の減少によって55百万円減少した。しかし、経常費用の減少が大きかったことで、純行政コストは201百万円の減少となった。全体では、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ、移転費用が52百万円多くなり、純行政コストは77百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の第三セクターや一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が620万円多くなっている一方、物件費が54百万円多くなっているなど、経常費用が759百万円多くなり、純行政コストは134百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源(1,890百万円)が純行政コスト(2,010百万円)を下回っている。主な要因としては事業繰越に伴い国県等補助金が未収となったことが挙げられる。本年度差額は121百万円の減少となり、純資産残高は178百万円の減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が93百万円多くなっているが、純行政コストも76百万円多くなっているため、本年度差額は103百万円の減少となり、前年度と比較し純資産残高は152百万円の減少となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合や沖縄県市町村総合事務組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が150百万円多くなっている一方、第三セクターや社会福祉協議会などのコストが含まれるため純行政コストは一般会計等と比べて134百万円増加しており、本年度差額は104百万円の減少となり、純資産残高は152百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は276百万円であったが、投資活動収支については、事業繰越に伴い国県等補助金が未収となったことから、▲300百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲24百万円となった。全体では、特別会計としての支出も含まれる一方、簡易水道会計の使用料や、国保会計の税収等収入が収入含まれることから、業務活動収支は一般会計等より14百万円多い290百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道会計で簡易水道施設整備事業の委託費を公共施設等整備費支出に計上したため、一般会計等と比べて9百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲20百万円となった。連結では、一部事務組合の人件費や物件費等も案分上含まれる一方、収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より25百万円多い301百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、一般会計等と比べて24百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲12百万円となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均の約4倍となっているが、本村は一島一村の離島であるために、ごみ焼却施設や消防施設等、行政サービス等を提供するための資産を保有する必要があるためである。また、民間の企業が高コスト等を理由に村に進出できておらず、宿泊施設等についても村が主体となって提供する必要があるためである。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、歳入の減少により0.6年増加することとなった。減価償却累計額は類似団体平均よりも22.2%低い値となっているが、本村の公共施設は整備後30年未満となっている施設が主なためである。しかし、本村は海に囲まれていることから、塩害の影響を受けやすいため、計画的な公共施設等の更新、保全対策が必要となってくる。

純資産比率は類似団体平均値と近い水準となっているが、将来世代負担比率は3.1%高い値となっている。地方債残高も前年度より増加しているため、今後は補助金等の活用を行い、起債の抑制に努める。

住民一人当たり負債額は、人口の増加が要因で平成29年度決算と比較すると減少しているが、負債総額は増加している。また、類似団体平均の4倍となっているため今後も起債の抑制に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲211百万円となっている。当該値は類似団体平均を下回っているが、事業繰越に伴い国県等補助金が未収となったことが、投資活動収支の赤字幅が大きくなった要因であると考えられる。