沖縄県北大東村の財政状況（2018年度）
沖縄県北大東村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
税収の徴収強化による歳入の増加、委託料などの物件費を削減し、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度よりも補助費等は支出の抑制が出来たが、公債費や物件費の支出が増加し経常収支比率も増加した。全国・沖縄県平均大きく上回っており、今後も物件費等の抑制・削減に努め、事業の見直し・縮小等を実施し、起債の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度よりも減少しているが、類似団体の中では最も高い値となっている。ラスパイレス指数では類似団体の中では3番目に低い指数であり、職員給与などの人件費の適正化に努めている。今後も引き続き、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
集中改革プランに沿って適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体・沖縄県平均よりも高い水準となっており、地方債残高は増加している。また、簡易水道会計の繰出し金も実質公債費比率が高い要因となっている。簡易水道会計の特定財源充当や料金改定・物件費・維持管理費（コスト）等削減による繰出金抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
29年度と比較し15.9％減少しているが、主な要因として充当可能財源（特定歳入・標準財政需要額算入見込み額）の増加によるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は全国平均よりも低い水準だが、経常収支比率に占める事件費は、類似団体・県内平均よりも高い値となっている。事業費支弁人件費や改革プランに沿った定員適正化計画実施により、適正な人員管理を継続して行政改革への取組に務める。
物件費の分析欄
物件費の抑制に努めているため、平成28年度以降は減少傾向であるが、類似団体・県内平均よりも高い水準となっている。職員人件費の見直しから、民間委託の推進を図っているため、委託費は増加する見込みであるため、その他物件費（旅費・需用費・役務費）などの削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体よりも低い水準ではあるが、今後は増加見込みとなるため、引き続き事業執行の適正管理に努める。
その他の分析欄
簡易水道会計の繰出金が主な支出額となっている。簡易水道会計の水道料金見直し・改定や物件費（維持管理費）抑制により、適正管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費の適正化を図っているため、毎年支出額は減少している。今後も必要性の低い補助金は見直しを行う。
公債費の分析欄
普通建設事業費にかかる元利償還金の増加のため毎年増加している。地方債の残高も増加しており、公債費は類似団体・県平均を大きく上回っているため、今後の事業優先化・見直し・検討を図り、新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、交付税措置効率化の地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は人件費が33.5％、物件費が25.7％となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、農林水産業費、土木費で類似団体平均よりも高い水準となっている。総務費では沖縄振興特別推進市町村交付金による事業を、農林水産業費では水産振興整備事業を実施したためである。土木費では他団体にはない空港管理費が含まれるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は前年度より類似団体内で最も高い水準となっているが、その内訳としては村営住宅やごみ焼却施設に係る費用である。普通建設事業費は学校施設や漁港施設の整備を実施しており、類似団体平均よりも高い水準となっている。物件費等の主な減少要因としては諸行事補助金（H2911,780千円→H301,400千円）などとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額はプラスとなっているが、財政調整基金の取崩しにより実質単年収支はマイナスが続いている。事業の抑制や基金取崩しの抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計において赤字は発生していない。今後も適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は普通建設事業費に係る償還金の増加により増加している。一方で算入公債費も増加しているため、実質公債費比率の分子は減少してる。しかし、地方債残高は増加傾向であるため、起債の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の残高が増加している一方、財政調整基金の取り崩しにより、平成28年度以降は将来負担額が充当可能財源より多くなっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取り崩しにより、減少している。（今後の方針）積極的な積み立て、取崩しの抑制に努め基金残高の増加を図る。
財政調整基金
（増減理由）本年度入ってくる予定だった国庫金が翌年度に繰り越しになったため基金の取り崩しにて対応した。（今後の方針）積極的な積み立て、取崩しの抑制に努め基金残高の増加を図る。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・港湾業務事業特別会計基金：クレーン等故障、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源に充てる・船舶整備基金：船舶だいとうの老朽化等に備える・村営住宅整備基金：村営住宅整備促進を図る資金に充てる・人材育成基金：村の教育、文化、スポーツ及び産業の発展に資する有為な人材を育成する・ふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の多様な機能の維持及び強化に係る活動を推進し、もって地域の活性化に資する（増減理由）（今後の方針）・クレーン購入のため、今後も積立予定・船舶購入のため、今後も積立予定・村営住宅修繕や更新のため、今後も積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は全国、県内の平均を下回っている。また、減価償却率は上昇傾向にはあるものの、平成30年度は小中学校のランチルーム、漁業従事者受入住宅等を整備したため、その伸びは緩やかである。
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均よりも高い水準となっているが、平成31年度の地方債償還額は平成30年度よりも約3千万円増加する見込みである。今後も引き続き債務償還比率の健全化に取り組むため、償還計画に基づき、計画的に償還していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が平成29年度から15.9%減少しているが、特定財源等の増加が主な要因である。また、有形固定資産減価償却率については38.5%と、類似団体の平均よりも下回っている。しかし、離島であることから、ごみ焼却施設や消防施設等を本村で所有しているため、計画的な公共施設等の更新や維持管理をしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、平成26年度から比較すると減少しているが、地方債が増加傾向にあり、それに伴い元利償還額も増加している。また、将来負担比率についても減少傾向ではあるが、類似団体よりも高い水準であることから、今後は実質公債費比率とその将来負担率の値を検討しながら計画的に地方債等の減少に努めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育園の減価償却率は全国平均を上回っているが、該当施設は北大東幼稚園のみであり、平成31年度に取壊している。現在、認定こども園を建設中であるため、今後は減価償却率が減少する見込みである。また、平成29年度と比較して減価償却率が減少しているのが港湾・漁港、学校施設である。その要因は、港湾・漁港に関しては、巻上げ機建屋及び休憩施設の整備、学校施設に関しては、小中学校のランチルームや渡り廊下の整備が平成30年度に行われたためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
整備後30年未満の公共施設等が多いため、有形固定資産減価償却率は全国、県内の平均値よりも低い値となっている。しかし、本村は海に囲まれていることから、塩害の影響を受けやすいため、計画的な公共施設等の更新、保全対策が必要となってくる。また、市民会館の減価償却率が微減している理由は、空調設備の更新を行ったためである。一人当たりの面積に関しては、人口が平成29年度よりも増加したため、ほとんどの施設で微減している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、財政調整基金や現金預金の減少等から、資産総額が前年度末から130百万円の減少となった。また、負債総額が前年度から48百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(44百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。全体では特別会計において有形固定資産の増加がなく、現金預金の減少等から、資産総額は前年度末から109百万円減少し、負債総額は前年度末から43百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて182百万円多くなるが、負債総額も75百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から90百万円減少し、負債総額は前年度末から62百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて472百万円多くなるが、負債総額も399百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成29年度に比べ維持補修費等の減少により、経常費用が215百万円減少した。経常収益は使用料及び手数料(特に港湾事業収入)の減少によって55百万円減少した。しかし、経常費用の減少が大きかったことで、純行政コストは201百万円の減少となった。全体では、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ、移転費用が52百万円多くなり、純行政コストは77百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の第三セクターや一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が620万円多くなっている一方、物件費が54百万円多くなっているなど、経常費用が759百万円多くなり、純行政コストは134百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(1,890百万円)が純行政コスト(2,010百万円)を下回っている。主な要因としては事業繰越に伴い国県等補助金が未収となったことが挙げられる。本年度差額は121百万円の減少となり、純資産残高は178百万円の減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が93百万円多くなっているが、純行政コストも76百万円多くなっているため、本年度差額は103百万円の減少となり、前年度と比較し純資産残高は152百万円の減少となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合や沖縄県市町村総合事務組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が150百万円多くなっている一方、第三セクターや社会福祉協議会などのコストが含まれるため純行政コストは一般会計等と比べて134百万円増加しており、本年度差額は104百万円の減少となり、純資産残高は152百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は276百万円であったが、投資活動収支については、事業繰越に伴い国県等補助金が未収となったことから、▲300百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲24百万円となった。全体では、特別会計としての支出も含まれる一方、簡易水道会計の使用料や、国保会計の税収等収入が収入含まれることから、業務活動収支は一般会計等より14百万円多い290百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道会計で簡易水道施設整備事業の委託費を公共施設等整備費支出に計上したため、一般会計等と比べて9百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲20百万円となった。連結では、一部事務組合の人件費や物件費等も案分上含まれる一方、収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より25百万円多い301百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、一般会計等と比べて24百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲12百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均の約4倍となっているが、本村は一島一村の離島であるために、ごみ焼却施設や消防施設等、行政サービス等を提供するための資産を保有する必要があるためである。また、民間の企業が高コスト等を理由に村に進出できておらず、宿泊施設等についても村が主体となって提供する必要があるためである。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、歳入の減少により0.6年増加することとなった。減価償却累計額は類似団体平均よりも22.2%低い値となっているが、本村の公共施設は整備後30年未満となっている施設が主なためである。しかし、本村は海に囲まれていることから、塩害の影響を受けやすいため、計画的な公共施設等の更新、保全対策が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と近い水準となっているが、将来世代負担比率は3.1%高い値となっている。地方債残高も前年度より増加しているため、今後は補助金等の活用を行い、起債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、平成29年度決算と比較すると減少している。物件費や維持補修費等の純行政コストの減少や人口の増加が要因としてあげられる。しかし、600人弱の住民への行政サービスのほとんどを村が主体となって実施しているため、類似団体平均の3.6倍となっている。旅費や委託費等の物件費が他自治体よりも高くなる傾向にあるが、今後も物件費等の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、人口の増加が要因で平成29年度決算と比較すると減少しているが、負債総額は増加している。また、類似団体平均の4倍となっているため今後も起債の抑制に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲211百万円となっている。当該値は類似団体平均を下回っているが、事業繰越に伴い国県等補助金が未収となったことが、投資活動収支の赤字幅が大きくなった要因であると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。他市町村では見られない船舶使用料やインターネット回線使用料、歯科診療会計の診療収入等が経常収益へ計上されることがその要因として考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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