簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同指数となっており、類似団体平均値よりも下回っている。今後も委託料等の物件費の削減を図るとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努めることで、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費等を抑制できたことから、当該比率は前年度から６．３ポイント改善している。しかし依然として全国・沖縄県平均上回っているため、今後も人件費や物件費等の抑制・削減に努め、事業の見直し・縮小等を実施し、起債の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村は離島に位置することから、委託費等の物件費が他自治体よりも高くなる傾向にあり、類似団体の中でも高い値となっている。今後も引き続き、職員給与等の人件費の適正化、物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一島一村の本村で充実した住民サービスを確保するため、当該値が高くなっているが、今後も集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る元利償還金が年々増加しており、実質公債比率は類似団体よりも高い水準となっている。今後も事業収益の確保や、事業優先化・見直し・検討を図り、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し５．５％増加している。主な要因として地方債残高の増加が挙げられる。今後も起債の抑制、償還計画に基づいた計画的な償還を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体よりも高い値となっている。事業費支弁人件費や改革プランに沿った定員適正化計画実施により、適正な人員管理を継続して行い、行政改革への取組に努める。 | 物件費の分析欄物件費の抑制に努めているため、平成２８年度以降は減少傾向であるが、類似団体・県内平均に比べると高い水準となっている。職員人件費の見直しから、民間委託の推進を図っているため、委託費は増加する見込みであるため、今後もその他物件費（旅費・需用費・役務費）の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも低い水準ではあるが、今後は増加が見込まれるため、引き続き事業執行の適正管理に努める。 | その他の分析欄全国平均・類似団体平均も下回っており、近年はほぼ横ばいの数値で推移している。今後もその他経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等自体は増加したものの、補助費等に係る経常収支比率は下落しており、類似団体平均よりも低い水準にある。今後も必要性の低い補助金については見直しを行う。 | 公債費の分析欄普通建設事業費にかかる元利償還金増加に伴い、公債費に係る経常収支比率は毎年増加している。類似団体を大きく上回っているため、今後の事業優先化・見直し・検討を図り、新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、交付税措置効率化の地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は人件費が２８．５％、物件費が１５．２％となっており、前年度よりも改善している。今後も定員管理の適正化、物件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、農林水産業費、土木費、公債費で類似団体平均よりも高い水準となっている。総務費では沖縄振興特別推進市町村交付金（葬祭場、認定こども園整備等）による事業を、農林水産業費では小型漁船の建造や圃場整備を実施したためである。土木費では他団体にはない空港管理費が含まれるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は主に空港やごみ焼却施設、普通建設事業費は認定こども園や葬祭場や共同住宅等にかかった費用である。離島という特性からいずれも類似団体平均よりも高い水準となっているため、今度も事業執行の適正管理や経常的経費の削減に努めるほか、公共施設のマネジメントを推進する。 |
基金全体（増減理由）港湾業務事業特別会計基金、北大東ふるさと応援基金、船舶整備基金への積立てにより、基金全体が増加している。（今後の方針）積極的な積み立て、取崩しの抑制に努め基金残高の増加を図る。 | 財政調整基金（増減理由）ほとんど増減なし。（今後の方針）積極的な積み立て、取崩しの抑制に努め基金残高の増加を図る。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）本村では普通建設事業費にかかる元利償還金増加に伴い、公債費が毎年増加している。今後も公債費の負担が大きくなることが予想されるため、当該基金への積立金財源確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）港湾業務事業特別会計基金：クレーン等の故障や地方債の繰上償還、その他財源の不足が生じた際の財源に充てる船舶整備基金：船舶だいとうの老朽化対策や、船舶の新規整備等に備える国民健康保険基金：高額療養費の給付等に充てる北大東ふるさと応援基金：主に「教育・文化の推進」、「保険・医療・介護・福祉の向上」、「産業振興」、「生活環境向上」にかかる事業に充てる村営住宅整備基金：村営住宅整備促進を図る資金に充てる（増減理由）港湾業務事業特別会計基金：クレーン等購入のため積立船舶整備基金：定期積立（今後の方針）クレーン等購入のため積立を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、沖縄県平均を下回っている。さらに、令和元年度から有形固定資産減価償却が低くなっているが、令和２年度に認定こども園や共同住宅等の公共施設の建設が完了したことが大きな要因である。今後は、公共施設個別施設計画などの計画に沿った施設への対策実施、維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和元年度から８０．２％改善されているが、依然として類似団体の平均よりも高い水準となっているため、今後も起債を抑制しながら、償還計画に基づき計画的な償還を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が令和元年度から5.5%増加しているが、共同住宅建設等の普通建設事業費に係る元利償還金の増加が要因の一つである。また、有形固定資産減価償却率については、令和元年度から低くなっているが、令和2年度に認定こども園や共同住宅等の公共施設の建設が完了したことが大きな要因である。普通建設事業費の増加に伴い、将来負担比率も上がっているため、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、事業の優先順位づけ、見直し、検討を図り、健全な財政運営に努める。また、本村は海に囲まれており、塩害の被害を受けやすい離島であることから、施設の維持管理を徹底し老朽化対策をしながら、計画的に施設の更新を行っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が令和元年度から5.5%増加しているが、共同住宅建設等の普通建設事業費に係る元利償還金の増加が要因の一つである。今後これらの地方債の償還が始まるため、実質公債費比率が上昇していくことも考えられる。今後は、事業の優先順位づけや補助金の活用を図り、地方債の発行抑制に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定こども園・幼稚園・保育園」の有形固定資産減価償却率が、令和元年度に比べ大幅に減少しているが、令和２年度に認定こども園が完成したためである。また、本村の「認定こども園・幼稚園・保育園」に該当する施設は、当該認定こども園１棟のみである。子どもたちが健やかに成長できる環境を十分考慮しながら、長寿命化改修や予防保全的な改修の実施により維持・更新コストを縮減し、財政負担の平準化に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「市民会館」の有形固定資産減価償却率が５０％を超えているが、当該施設類型に該当する施設は、民俗資料館、離島振興総合センターの２棟である。公共施設個別施設計画に記載した実施対策計画どおり、令和３年度に民俗資料館の改修工事を行っているため、令和３年度には有形固定資産減価償却率は改善される見込みである。本村の公共施設は整備後３０年未満のものが多いため、ほとんどの施設類型における有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、沖縄県内の平均値よりも低い値となっている。しかし、本村は塩害の被害を受けやすい離島であることから、施設の保全対策に積極的に取り組んでいく必要がある。また、今後、建物系施設新設の需要がある場合は、複数の機能を盛り込む「複合化」によって、村民の需要の変化に適切に対応することも検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から990百万円の増加となった。資産の増加の要因は、有形固定資産の増加である。有形固定資産では特に、建物(事業用資産)の「北大東村認定こども園」や「北大東村葬祭場」等の工事実施が資産の増加につながった。また、負債総額が前年度から353百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(351百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では。資産総額は前年度末から1,046百万円増加し、負債総額は前年度末から372百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて385百万円多くなるが、負債総額も135百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,080百万円増加し、負債総額は前年度末から460百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて738百万円多くなるが、負債総額も507百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,072百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(716百万円、前年度比11百万円)であり、純行政コストの37.1%を占めている。即ち716百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ、移転費用が41百万円多くなり、純行政コストは75百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の第三セクターや一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が630万円多くなっている一方、物件費が35百万円多くなっているなど、経常費用が831百万円多くなり、純行政コストは202百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(2,565百万円)が純行政コスト(1,928百万円)を上回っており、本年度差額は637百万円となり、純資産残高は637百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が112百万円多くなっており、本年度差額は674百万円となり、純資産残高は673百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が192百万円多くなっており、本年度差額は627百万円となり、純資産残高は620百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は548百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、1,001百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、351百万円となった。全体では、特別会計としての支出も含まれる一方、簡易水道会計の使用料や、国保会計の税収等収入が収入含まれることから、業務活動収支は一般会計等より百万円多い549百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業特別会計で配水管工事を実施したため、△1,029百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、370百万円となった。連結では、一部事務組合の人件費や物件費等も案分上含まれる一方、収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より27百万円ない521百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△1,039百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、437百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均の約4倍となっているが、本村は一島一村の離島であるために、ごみ焼却施設や消防施設等、公共サービスを提供するための資産を保有する必要があるためである。また、民間の企業が高コスト等を理由に村に進出できておらず、宿泊施設等についても村が主体となって提供する必要があるためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、本村は海に囲まれていることから塩害の影響を受けやすいため、施設の維持管理を徹底し老朽化対策をしながら、計画的に施設の更新を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債等の負債が増加したことから、純資産比率が前年度に比べて1.1ポイント低下している。将来世代負担比率についても、同じ理由から前年度に比べて1.3ポイント増加している。事業の優先順位づけや補助金の活用を図り、地方債の発行抑制に努め、負債の減少や純資産比率の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、平成29年度決算から減少傾向にあるが、物件費等の減少が要因としてあげられる。旅費や委託費等の物件費が他自治体よりも高くなる傾向にあるが、今後も物件費等の抑制に努めていく。住民一人当たりの行政コストは、依然として類似団体平均の約3倍と高い数値となっている。600人弱の住民への行政サービスのほとんどを村が主体となって実施しており、純行政コストのうち37%を占める減価償却費が、当該値が高くなる要因の一つと考えられる。計画的な公共施設等の更新、保全対策に取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度に比べて、負債総額が増加し、人口が減少したことから、79.6万円増加する結果となった。類似団体平均の4倍強となっているため、事業の優先順位づけや補助金の活用を図り、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△393百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値よりも高くなっている。主な要因として、他市町村では見られない船舶使用料や歯科診療会特別計の診療収入等が経常収益へ計上されることが考えられる。今後も、経常費用の削減や業務の効率化に努め、今後の公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方をさらに整理していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,