沖縄県北大東村の財政状況（2020年度）

総務費、農林水産業費、土木費、公債費で類似団体平均よりも高い水準となっている。総務費では沖縄振興特別推進市町村交付金（葬祭場、認定こども園整備等）による事業を、農林水産業費では小型漁船の建造や圃場整備を実施したためである。土木費では他団体にはない空港管理費が含まれるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。

維持補修費は主に空港やごみ焼却施設、普通建設事業費は認定こども園や葬祭場や共同住宅等にかかった費用である。離島という特性からいずれも類似団体平均よりも高い水準となっているため、今度も事業執行の適正管理や経常的経費の削減に努めるほか、公共施設のマネジメントを推進する。

各会計において赤字は発生していない。今後も経費削減を図り、適正な財政運営に努める。

元利償還金は普通建設事業費に係る償還金の増加により年々増加している。一方で算入公債費も増加しているが、対前年比で実質公債費比率の分子は6百万の増加となった。今後も事業収益の確保や、事業優先化・見直し・検討を図り、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、健全な財政運営に努める。

利用実績なし

前年度から地方債残高が増加し、充当可能基金も増加したが、将来負担額（A）の伸びがより大きかったため、最終的な将来負担比率の分子は対前年比で35百万円の増加となった。今後も将来負担の軽減のため、計画的な基金積立て、新規地方債借入の縮減に努める。

「認定こども園・幼稚園・保育園」の有形固定資産減価償却率が、令和元年度に比べ大幅に減少しているが、令和2年度に認定こども園が完成したためである。また、本村の「認定こども園・幼稚園・保育園」に該当する施設は、当該認定こども園1棟のみである。子どもたちが健やかに成長できる環境を十分考慮しながら、長寿命化改修や予防保全的な改修の実施により維持・更新コストを縮減し、財政負担の平準化に努めていく。

「市民会館」の有形固定資産減価償却率が50％を超えているが、当該施設類型に該当する施設は、民俗資料館、離島振興総合センターの2棟である。公共施設個別施設計画に記載した実施対策計画どおり、令和3年度に民俗資料館の改修工事を行っているため、令和3年度には有形固定資産減価償却率は改善される見込みである。本村の公共施設は整備後30年未満のものが多いため、ほとんどの施設類型における有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、沖縄県内の平均値よりも低い値となっている。しかし、本村は塩害の被害を受けやすい離島であることから、施設の保全対策に積極的に取り組んでいく必要がある。また、今後、建物系施設新設の需要がある場合は、複数の機能を盛り込む「複合化」によって、村民の需要の変化に適切に対応することも検討していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から990百万円の増加となった。資産の増加の要因は、有形固定資産の増加である。有形固定資産では特に、建物(事業用資産)の「北大東村認定こども園」や「北大東村葬祭場」等の工事実施が資産の増加につながった。また、負債総額が前年度から353百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(351百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では。資産総額は前年度末から1,046百万円増加し、負債総額は前年度末から372百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて385百万円多くなるが、負債総額も135百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,080百万円増加し、負債総額は前年度末から460百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて738百万円多くなるが、負債総額も507百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は2,072百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(716百万円、前年度比11百万円)であり、純行政コストの37.1%を占めている。即ち716百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ、移転費用が41百万円多くなり、純行政コストは75百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の第三セクターや一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が630万円多くなっている一方、物件費が35百万円多くなっているなど、経常費用が831百万円多くなり、純行政コストは202百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源(2,565百万円)が純行政コスト(1,928百万円)を上回っており、本年度差額は637百万円となり、純資産残高は637百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が112百万円多くなっており、本年度差額は674百万円となり、純資産残高は673百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が192百万円多くなっており、本年度差額は627百万円となり、純資産残高は620百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は548百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、1,001百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、351百万円となった。全体では、特別会計としての支出も含まれる一方、簡易水道会計の使用料や、国保会計の税収等収入が収入含まれることから、業務活動収支は一般会計等より百万円多い549百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業特別会計で配水管工事を実施したため、△1,029百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、370百万円となった。連結では、一部事務組合の人件費や物件費等も案分上含まれる一方、収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より27百万円ない521百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△1,039百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、437百万円となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均の約4倍となっているが、本村は一島一村の離島であるために、ごみ焼却施設や消防施設等、公共サービスを提供するための資産を保有する必要があるためである。また、民間の企業が高コスト等を理由に村に進出できておらず、宿泊施設等についても村が主体となって提供する必要があるためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、本村は海に囲まれていることから塩害の影響を受けやすいため、施設の維持管理を徹底し老朽化対策をしながら、計画的に施設の更新を行っていく。

地方債等の負債が増加したことから、純資産比率が前年度に比べて1.1ポイント低下している。将来世代負担比率についても、同じ理由から前年度に比べて1.3ポイント増加している。事業の優先順位づけや補助金の活用を図り、地方債の発行抑制に努め、負債の減少や純資産比率の適正化に努める。

住民一人当たり負債額は、前年度に比べて、負債総額が増加し、人口が減少したことから、79.6万円増加する結果となった。類似団体平均の4倍強となっているため、事業の優先順位づけや補助金の活用を図り、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△393百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。