沖縄県北大東村の財政状況（2012年度）

集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）終了後も給与の適正化や民間委託料等による人件費・投資的経費を抑制し、物件費削減に努めている。税収に関しても徴収向上対策（平成25年度（1月）租税完納推進の島宣言を行った。（沖縄県市町村税徴収対策支援本部・北那覇税務署・北那覇税務団体協議会協賛））を中心に取り組み財政健全化を図る。

義務的経費が歳出全体の約半分を占める高い水準にある。今後も事業の見直し・縮小等を実施し、地方債発行の優先（交付税措置の高い事業）・抑制を図り、行財政改革に努める。

一部事務組合の人件費充当に係る負担金や公営企業会計への物件費充当に係る繰出金等が1人当たりの金額を大きく占めている要因である。今後の経費を抑制し、財政健全化を図る。

集中改革プランに沿って継続的に適正な定員管理に努める。

集中改革プランに沿って継続的に適正な定員管理に努める。

普通建設事業に係る償還や簡易水道特別会計への多額の繰出金等により、高比率の影響を受けている。特定財源充当や料金改定による繰出金抑制に努める。

地方債残高に対して標準財政規模や財政調整基金等の充当可能基金の増額が要因。

歳出全体の約3割を占めているが、事業費支弁人件費や改革プランに沿った適正な人員管理を継続して行政改革の取組を務める。

集中改革プランに沿って、旅費・需要費・役務費等の大幅な抑制・削減を実施、職員人件費から民間委託化へ推進を図っている。

類似団体内でも低い水準なので、引き続き事業執行の適正管理に努める。

簡易水道特別会計への多額な繰出金が大きな要因であり、簡易水道事業債に係る償還額に占める額を一般会計から繰出している。料金改定実施や物件費（維持管理費）抑制により、管理に努める。

単独団体補助金等の明確な基準を設け、不適当な補助金は見直し・削減・廃止等により、適正化を図る。

投資的経費に係る償還が主な要因で、今後の事業優先化・見直し・検討を図り、交付税措置効率化の地方債発行に努める。

普通建設事業（土地改良事業負担金・公営住宅建設・道路改良事業）に係る割合が約6割を占めている。継続的に実質公債費率維持の管理に努める。

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