簡易水道事業
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財政力指数の分析欄集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）終了後も給与の適正化や民間委託料等により人件費・投資的経費を抑制し、物件費等の削減にも努めている。税収に関しても徴収強化・向上対策（平成２５年度（１月）租税完納推進の島宣言を行った。（沖縄県市町村税徴収対策支援本部・北那覇税務署・北那覇税務団体協議会協賛））を中心に取り組み、歳入確保に努め、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄全国・沖縄県平均を大きく上回っており、義務的経費が歳出全体の約６割を占める高い水準にある。今後も物件費等の抑制・削減に努め、事業の見直し・縮小等を実施し、地方債発行の優先（交付税措置の高い適債事業）・抑制を図り、経常経費を縮小するよう行財政改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主な要因としては、一部事務組合の人件費充当に係る負担金や公営企業会計への物件費充当に係る繰出金等が１人当たりの金額を大きく占めている要因である。今後の経費抑制に努め、財政健全化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄集中改革プランに沿って適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る償還や簡易水道特別会計への多額の繰出金等により、高比率の影響を受けている。特定財源充当や料金改定・物件費・維持管理費（コスト）等削減による繰出金抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高に対して標準財政規模や財政調整基金等の充当可能基金の増額が要因。今後も現在の水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄歳出全体の約３割を占めており、類似団体と比較して高めだが、事業費支弁人件費や改革プランに沿った定員適正化計画実施により、適正な人員管理を継続して行政改革への取組に務める。 | 物件費の分析欄集中改革プランに沿って、物件費（旅費・需要費・役務費等）の抑制・削減に努め、職員人件費から民間委託化への推進を図っている。 | 扶助費の分析欄類似団体比でも低い水準なので、引き続き事業執行の適正管理に努める。 | その他の分析欄簡易水道特別会計への多額な繰出金等が影響しており、簡易水道事業債に係る償還額に占める額を一般会計から繰出している。料金見直し・改定や物件費（維持管理費）抑制により、適正管理に努める。 | 補助費等の分析欄単独団体補助金等の交付適当な事業の実施等の明確な基準を設け、不適当で必要性の低い補助金は見直し・削減・廃止等により、適正化を図る方針。 | 公債費の分析欄投資的経費に係る償還が主な要因で、今後の事業優先化・見直し・検討を図り、新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、交付税措置効率化の地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業（デジタル行政無線・集出荷貯蔵施設・給食調理場）に係る割合が約６割を占めている。継続的に実質公債費率維持の管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄普通建設事業費で約６割を占めているように、総務費・衛生費・農林水産業費・土木費に係る普通建設事業費が類似団体に比べ高い水準にある。一括交付金事業・防災デジタル行政無線・土地改良事業・漁港周辺整備事業等の事業費増額が大きな要因である |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４，９２６千円となっている。殆どの構成項目が類似団体より高い水準であるが、特に普通建設事業費の住民一人当たりのコストが高い水準で、全体の約６割を占めている。今後策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、事業の優先的順位・見直し・抑制に努め、公債費費抑制・減少を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内でも生活・環境・福祉施設等の有形固定資産減価償却率の水準が低いので、固定資産台帳・公共施設管理台帳等との将来財政負担を見極め、施設修繕・整備等を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内でも生活・環境・福祉施設等の有形固定資産減価償却率の水準が低いので、固定資産台帳・公共施設管理台帳等との将来財政負担を見極め、施設修繕・整備等を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析健全化判断基準の実質公債費比率が18%を下回っており、元利償還金と公営企業への繰入金減額が大きな要因となっている。今後も将来負担比率を見極め、継続して財政健全化運営に努める。類似団体内でも生活・環境・福祉施設等の水準が低いので、固定資産台帳・公共施設管理台帳等との将来財政負担を見極め、施設修繕・整備等を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄村内世帯（約２８０世帯）の約３割（約８０世帯）が公営住宅である。道路を含め、有形固定資産減価償却率が低いので、今後の整備計画を固定資産台帳・公共施設管理台帳等との将来財政負担を見極めながら整備を図っていく。一人当たり延長や面積等も人口が少ないので一人当たりが占める割合が高水準の要因となっている。学校施設の一人当たり面積は小学校棟施設整備（平成１６年度）を実施している為、高水準の要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・市民会館・一般廃棄物処理施設・庁舎・保健センター等の有形固定資産減価償却率の水準が類似団体と比較して低くなっている。殆どの施設の有形固定資産減価償却率が低いので、今後の整備計画（体育館）を固定資産台帳・公共施設管理台帳等との将来財政負担を見極めながら整備を図っていく。一人当た面積や有形固定資産額等も人口が少ないので一人当たりが占める割合が高水準の要因となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における資産総額のうち、有形固定資産の総額は12,683百万円であり、資産総額の91.6%を占める。前年度と比較して、資産総額は3.7%増加しているが、防災拠点施設や学校給食施設、北大東村コミュニティ施設周辺整備事業の実施によるものである。・一般会計等における負債総額は、防災拠点施設整備事業や廃棄物循環型処理施設の整備のため、27年度決算よりも12.5%増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における減価償却費は595百万円であり、純行政コストに占める割合は31.5%となっている。・連結財務書類では、海運会社等の第三セクターが含まれており、売上金が経常収益に計上されるため、一般会計等に比べて連結では、経常収益が360百万円増加している。一方で経常費用についても一般会計等に比べて490百万円増加しているため、純行政コストは129百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は124百万円となっている。本年度差額と、固定資産の調査判明による資産評価差額(7百万円)、無償所管替え等の増加額(76百万円)のと合わせて本年度純資産変動額は205百万円の増加となった。・全体財務書類では、簡易水道事業会計の水道料金や国民健康保険会計の国民健康保険税等が税収等に含まれていることから、一般会計等に比べて税収等が64百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等、全体、連結において、業務活動収支がマイナスとなっている。税収や国県等補助金等の業務収入を増加させる必要がある。・一般会計等では、補助金等を利用し施設整備を行ったため、国県等補助金が839百万円となっている。国県等補助金収入、資産売却収入と合わせると投資活動収入は1,043百万円となっている。一方で、投資活動支出の合計が1,164百万円であったため、投資活動収支は△121百万円となった。特別会計では簡易水道会計で投資活動支出が0.8百万のみであり、投資活動収入が0円であったため、全体財務書類の投資活動収支は△122百万円となった。・財務活動収支は、一般会計等で防災拠点施設整備事業や廃棄物循環型処理施設の整備のため地方債発行額が多くなり、地方債償還額を上回ったため、290百万円となっている。特別会計では、地方債を発行しておらず、簡易水道会計で地方債を償還したため、全体財務書類における財務活動収支は、一般会計等よりも5百万減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体を大きく上回っているが、本村の人口が少ないことが要因である。また、本村は離島の自治体であるため、各種行政サービスを提供するための施設をすべて保有する必要があることも資産の保有量が多いことの要因となっている・本村の公共施設は築30年未満の建物が多いため、有形固定資産資産減価償却率は、類似団体を下回る35.5%となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、本村の有形固定資産償却率が低いことから、純資産比率が80%を超えており、類似団体よりも高くなっている。また、沖縄振興特別推進市町村交付金等の補助金を利用して、施設整備を実施し、起債の抑制に努めていることも純資産比率が高い要因と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・本村の人口が少ないことから、住民一人当たりの行政コストが類似団体よりも大きく上回っている。また、本村は離島であることから旅費等の負担が大きく、物件費が高いのが課題である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・投資的経費に掛かる負債が多くを占めている。28年度決算は、防災拠点施設整備事業、廃棄物循環型処理施設防災行政無線同報系システム整備事業により起債を行ったため、27年度決算と比べて、79.7%の増加となっている。本村の人口が少ないことも要因であるが、住民一人当たりの負債額は類似団体よりも大きく上回っているため、起債の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率が類似団体よりも高くなっている。その要因として船舶使用料、インターネット回線使用料など他団体に含まれない使用料が経常収益に計上されているためと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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