沖縄県北大東村の財政状況（2022年度）
沖縄県北大東村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度比で-0.2となり、類似団体平均値よりも下回っている。物件費の削減、地方税の徴収業務の強化を通して税収等の増加に努め、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度より0.2％、弾力性が低下した。適正基準ではあるが沖縄県平均を上回っているため、今後も人件費や物件費等の抑制・削減に努め、事業の見直し・縮小等を実施し、起債の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村は離島に位置することから、委託費等の物件費が他自治体よりも高くなる傾向にあり、類似団体の中でも高い値となっている。今後も引き続き、職員給与等の人件費の適正化、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一島一村の本村で充実した住民サービスを確保するため、当該値が高くなっているが、今後も集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
0.2％の改善がみられるが、普通建設事業に係る元利償還金は年々増加傾向で、実質公債比率は依然として類似団体より高い数値となっている。事業精査の上、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
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経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体よりも高い値となっている。定員適正化計画実施等、継続して人員管理を行う。
物件費の分析欄
島嶼であるため物件費が高くなる傾向にある。昨年度より1.4％改善したが、引き続き事業見直し等で費用削減に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化の進行に備え、事業費の精査を継続する。
その他の分析欄
類似団体を下回り、水位も横ばいであるものの微増した。今後もその他経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は前年度比で増加している。持続可能な行政経営のため、補助金を要する事業の見直し、検討を進める。
公債費の分析欄
教員住宅建築事業、過疎債の発行等に伴い昨年度より数値が悪化した。類似団体平均を上回る現状を踏まえ、交付税措置効率化の地方債発行に勤める。
公債費以外の分析欄
前年度よりも改善されている。今後も定員管理及び物件費等抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、農林水産業費、教育費、土木費、公債費で類似団体平均よりも高い水準となった。農林水産業費は、地域活性化施設の完成等により、昨年度比で事業費が159百万円減少したためである。土木費では他団体にない空港管理費が含まれるため、類似団体平均より高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は主に焼却施設や教員住宅の修繕に、普通建設事業費は農業観光業就業者用定住住宅整備事業（F棟）、農村公園の遊具更新等にかかった費用である。離島という特性からいずれも類似団体平均よりも高い水準となっているため、今度も事業執行の適正管理や経常的経費の削減に努めるほか、公共施設のマネジメントを推進する。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支以外の項目は改善した。令和4年度は地方税収の減額はみられたものの、地方交付税額、自動車税環境性能交付金等の増額もあり、一般財源の歳入は増加した。財政調整基金の積立も行われており、引きつづき事業の見直しや基金取り崩しの抑制を図り、健全な行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計において赤字は発生していない。黒字化を継続できるよう、経費削減を図り、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通建設事業費にかかる償還金の増加により、増加傾向にある。算入公債費も増額しており、大型事業の執行による増加も想定されている。今後も事業収益の確保や、事業検討を図り、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の償還、充当可能基金残高の増額に加え、残高精査による調整にともない現在高および将来負担比率の分子は減額した。今後も将来負担の軽減のため、計画的な基金積立て、新規地方債借入の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、船舶整備基金の積立により増額したが、港湾業有無事業特別会計基金の取り崩しも発生した。（今後の方針）予定されている大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。
財政調整基金
（増減理由）不用額圧縮等による積立の増加（今後の方針）予定されている大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。
減債基金
（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）本村では普通建設事業費にかかる元利償還金増加に伴い、公債費が毎年増加している。今後も公債費の負担が大きくなることが予想されるため、当該基金への積立金財源確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）港湾業務事業特別会計基金：クレーン等の故障や地方債の繰上償還、その他財源の不足が生じた際の財源に充てる船舶整備基金：船舶だいとうの老朽化対策や、船舶の新規整備等に備える北大東ふるさと応援基金：主に「教育・文化の推進」、「保険・医療・介護・福祉の向上」、「産業振興」、「生活環境向上」にかかる事業に充てる村営住宅整備基金：村営住宅整備促進を図る資金に充てるふるさと農村基金：北大東村土地改良施設等多様な機能の維持及び強化にかかる活動を推進する（増減理由）港湾業務事業特別会計基金：車両購入による船舶整備基金：新造に向けて（今後の方針）行政サービスを適切に実行するため、計画的な基金積立および取り崩しによる事業執行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度は「農業観光業新規就業者用等定住促進住宅」の完成などの新規の資産取得もあったが、既存資産の減価償却額が上回り、2.5ポイント上昇した。北大東村は地理的要因から輸送を含む部材が高騰することから、計画的な施設の維持管理、修繕や更新を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は例年に続き数値が改善され、全国平均・沖縄県平均を下回っている。今後も計画的な起債や償還計画のもと、財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度から令和4年度において、将来負担比率は引き続き0%を維持している一方、有形固定資産減価償却率は、令和3年度の42.4%から令和4年度には44.9%へと上昇した。この上昇は、インフラや公共施設の老朽化がさらに進行していることを示しており、今後の適切な資産管理や更新計画が重要となる。全体として、令和4年度においては財政的な負担の軽減が続く一方、インフラの老朽化への対応が今後の課題となると考えられる。引き続き健全な財政運営を行う中で、資産管理の強化を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和3年度の8.3%から令和4年度には8.2%へと微減しました。これは、地方債の支払が進み、財政上の債務負担が少しずつ軽減されていることを示す。今後も計画的な起債や施設管理進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型ごとにおいても、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものが多い。しかし、塩害や台風など、沖縄県の離島地域の特性もあることから、継続的な固定資産台帳の更新に加え、日常点検や法定点検、公共施設等総合管理計画などを活用した公共施設マネジメントの推進も検討していく。また一人当たり資産額については、人口が少ないことで数値が高く出ているところもある。公営住宅の一人当たり面積は全国平均を大きく上回っているものの、本村においては民間事業者がおらず、また宅地も不足していることから住宅が不足が問題となっている。「農業観光業新規就業者用等定住促進住宅」など、移住・定住者を増やす取り組みをしていくと同時に、村として必要不可欠な行政サービスを提供しつつ、将来的な維持管理コストも視野に入れ、施設の集約化・複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの施設区分において有形固定資産減価償却率は県平均を下回っているものの、一般廃棄物処理施設など、償却がかなり進んできている資産も散見される。本村では地理的要因に伴う部材の高騰などが建設時の課題として挙げられる。公共施設等総合管理計画や固定資産台帳等の情報を活用し、計画的な財政運営と、島嶼における特殊事情を踏まえた施設の維持管理計画と行政サービスの提供を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、「農業観光業就業者用定住住宅整備事業(S棟)」の完成などがあったものの、既存資産の償却に伴い前年度末から83百万円の減少(0.5ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が85.4%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計等の負債総額は、前年度から54百万円減少(-1.9ポイント)しているが、負債の増加・減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-58百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,026百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(810百万円、前年度比27百万円)であり、純行政コストの43.7%を占めている。年間810百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が26百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も45百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて72百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(1,901百万円)が純行政コスト(1,854百万円)を上回っており、本年度差額は47百万円となっているため、純資産残高は最終的に-29百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は403百万円であったが、投資活動収支については財政調整基金取り崩しなども発生したことから、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-258百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回った・下回ったことから-127百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から18百万円変動し146百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新や定住住宅の建設なども進めており、最終的には前年度末に比べて80.0万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.65年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より2.5ポイント上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりもやや低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産は前年度から0.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、計画的な地方債管理のもと残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち43.7%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から8.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、202百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく810百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。一方で、宅地不足などの村特有の問題を踏まえた行政サービスの最適化を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県北大東村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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