沖縄県北大東村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）終了後も給与の適正化や民間委託料等により人件費・投資的経費を抑制し、物件費等の削減にも努めている。税収に関しても徴収強化・向上対策（平成２５年度（１月）租税完納推進の島宣言を行った。（沖縄県市町村税徴収対策支援本部・北那覇税務署・北那覇税務団体協議会協賛））を中心に取り組み、歳入確保に努め、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

全国・沖縄県平均を大きく上回っており、義務的経費が歳出全体の約２割を占める高い水準にある。今後も物件費等の抑制・削減に努め、事業の見直し・縮小等を実施し、地方債発行の優先（交付税措置の高い適債事業）・抑制を図り、経常経費を縮小するよう行財政改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主な要因としては、一部事務組合の人件費充当に係る負担金や公営企業会計への物件費充当に係る繰出金等が１人当たりの金額を大きく占めている要因である。今後の経費抑制に努め、財政健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プランに沿って適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る償還や簡易水道特別会計への多額の繰出金等により、高比率の影響を受けている。特定財源充当や料金改定・物件費・維持管理費（コスト）等適正化による繰出金抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高に対して標準財政規模や財政調整基金等の充当可能基金の増額が要因。今後も現在の水準を維持するよう努める。

人件費の分析欄

歳出全体の約１０％を占めており、類似団体と比較して高めだが、事業費支弁人件費や改革プランに沿った定員適正化計画実施により、適正な人員管理を継続して行政改革への取組に務める。

物件費の分析欄

集中改革プランに沿って、物件費（旅費・需要費・役務費等）の抑制・削減に努め、今後も順次職員人件費から民間委託化へのシフト推進を図ってく。

扶助費の分析欄

類似団体内でも低い水準なので、引き続き事業執行の適正管理に努める。

その他の分析欄

簡易水道特別会計への多額な繰出金等が影響しており、簡易水道事業債に係る償還額に占める額を一般会計から繰出している。料金見直し・改定や物件費（維持管理費）抑制により、適正管理に努める。

補助費等の分析欄

単独団体補助金等の交付適当な事業を実施しているか等の明確な基準を設け、不適当な必要性の低い補助金は見直し・削減・廃止等により、適正化を図る方針。

公債費の分析欄

投資的経費に係る償還が主な要因で、今後の事業優先化・見直し・検討を図り、新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、交付税措置効率化の地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業（緊急防災避難施設・し尿処理施設・定住促進住宅）に係る割合が約６割を占めている。継続的に実質公債費率維持の管理に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内でも生活・環境・福祉施設等の有形固定資産減価償却率の水準が低いので、固定資産台帳・公共施設管理台帳等との将来財政負担を見極め、施設修繕・整備等を図っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内でも生活・環境・福祉施設等の有形固定資産減価償却率の水準が低いので、固定資産台帳・公共施設管理台帳等との将来財政負担を見極め、施設修繕・整備等を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

健全化判断基準の実質公債費比率が18%を下回っており、元利償還金と公営企業への繰入金減額が大きな要因となっている。今後も将来負担比率を見極め、継続して財政健全化運営に努める。類似団体内でも生活・環境・福祉施設等の水準が低いので、固定資産台帳・公共施設管理台帳等との将来財政負担を見極め、施設修繕・整備等を図っていく。