池田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.7%34.4%53.9%0100150200250300350400450500550600650700第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。今後も引き続き、地方創生生活応援事業の効果を検証しながら、各事業費の適正化を図る。また、移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。

類似団体内順位：33/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し２．３ポイント増加した。物件費や公債費の増が要因である。今後も引き続き、地方創生生活応援事業の効果を検証しながら、各事業費の適正化を図る。また、移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。

類似団体内順位：12/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し増加した。人事院勧告による給与改定、林道橋梁維持費の業務委託料、ダム対策費の業務委託料、庁舎・複合施設建設事業費の業務委託料が増加したことが要因である。効果検証を行い、各事業の適正化を図る。

類似団体内順位：29/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

査定による昇給、昇格者の増により昨年度と比較し、２．６ポイント増加した。指数は上昇したが、類似団体の平均と比較しても低い状態であるため、引き続き、給与水準の見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位：8/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023828486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較し１．２２人減少し、類似団体平均よりも３．１３人多い。今後も引き続き、地方創生事業を実施する上で必要な人員を確保しながら、施設維持管理業務などの外部委託やデジタル技術の活用などにより、類似団体平均に近づけていく。

類似団体内順位：32/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較し１．０ポイント増加した。単年度比率は０．１ポイント増加と大きな変化は見られないが、過去３ヶ年の単年度比率が上昇傾向となっているのが要因である。地方債を活用して建設した施設で使用料等を徴収できる場合は、適切な使用料を設定し、徴収した使用料は公債費の償還に充て、比率の悪化を防止する。また、庁舎・複合施設建設事業など大型事業の実施を予定しているため、過去の大型事業に係る地方債の償還が終了してから実施するなど、比率が１５％（警戒ライン）を越えないように計画的に事業を実施する。

類似団体内順位：24/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と同様である。地方債現在高は増加したが、庁舎建設基金、教育文化施設基金に積立を行ったことにより、充当可能財源等が増加し、比率は引き続き、マイナス値となっている。

類似団体内順位：1/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告による給与改定を行ったため、比率が上昇した。

類似団体内順位：31/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

システム導入業務委託料などの町単独事業が減少した。

類似団体内順位：2/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に引き続き、物価高騰にる緊急支援給付金などの各種給付金を交付しているため、比率は横ばいに推移している。

類似団体内順位：14/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

農業集落排水特別会計への繰出金（経常経費）が増加した。

類似団体内順位：24/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

電力価格高騰による第３セクターへの運営補助金が増加した。

類似団体内順位：30/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

特定財源の減少により、比率が上昇した。

類似団体内順位：31/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常一般財源等（分母）は増加しているが、それ以上に補助費等、繰出金の増加により、公債費を除く経常経費充当一般財源等（分子）が増加しているため、比率が上昇した。

類似団体内順位：8/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

昨年度と比較し人口が８９人減少したことにより、住民一人当たりコストが上昇している項目がある。総務費の増は、減災基金、庁舎建設基金の積立金の増によるものである。民生費の増は、低所得世帯等物価高騰緊急支援給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を交付したためである。衛生費の増は、再エネ導入推進事業費の増によるものである。農林水産業費の増は、経営構造対策事業費の増、県単林道事業の増、農地等高度利用促進事業費の増によるものである。商工費の増は、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備事業費の増、再エネ活用地域振興プロジェクト事業費の増によるものである。土木費の減は、下水道事業特別会計への繰出金の減、除雪経費の減によるものである。教育費の減は、前年度に訴訟和解金の支払いを行ったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

昨年度と比較し人口が８９人減少したことにより、住民一人当たりコストが上昇している項目がある。人件費の増は、人事院勧告によるものである。物件費の増は、林道橋梁維持費の業務委託料の増、ダム対策費の業務委託料の増、庁舎・複合施設建設事業費の業務委託料の増によるものである。維持補修費の減は、除雪経費の減、河川維持費の減によるものである。扶助費の増は、低所得世帯等物価高騰緊急支援給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を交付したためである。補助費等の減は、前年度に訴訟和解金の支払いを行ったためである。普通建設事業費の増は、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備事業費の増、庁舎・複合施設建設事業費の増、経営構造対策事業費の増によるものである。積立金の増は、減災基金、庁舎建設基金の積立によるものである。投資及び出資金の減は、前年度に福井県並行在来線準備株式会社への出資を行ったためである。繰出金の減は、下水道事業特別会計への繰出しの減によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の取崩しはなく、町条例で定められた額の積立を実施したことで微増となったが、庁舎・複合施設建設事業のために、庁舎建設基金、教育文化施設整備基金に臨時積立を行ったことで、実質収支額が減少し、どちらの比率も減少となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計後期高齢者医療特別会計池田町下水道事業特別会計池田町介護保険特別会計（保険事業勘定）池田町国民健康保健診療施設特別会計池田町国民健康保険特別会計池田町国民健康保険診療施設特別会計池田町後期高齢者医療特別会計池田町簡易水道特別会計池田町農業集落排水事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計については、令和６年４月から地方公営企業法を適用するため、打切り決算となっている。これに伴い、下水道事業特別会計で赤字が発生したが、他の会計については黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。しかし、昨年度と比較し、全体の黒字額は減少傾向にあるため、歳入に見合った歳出規模の維持と税収などの一般財源確保のための取り組みが必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は昨年度と比較し減少したが、算入公債費等の構成要素である特定財源（充当可能な町営住宅等使用料）も減少したため、実施公債費比率の分子は昨年度と比較し＋増加した。今後、大幅な上昇が見込まれるため、計画的な地方債の活用が必要となる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度の起債事業が繰越しとなっていたため、地方債の発行が増となり、それに伴い将来負担額および基準財政需要算入見込額が増加したが、庁舎・複合施設建設事業のために、庁舎建設基金、教育文化施設整備基金の積立を行ったことにより、充当可能特定歳入が増加し、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後、庁舎・複合施設建設事業が控えているが、基金の取崩しにあたっては、財政の健全性への影響を注視しながら事業の適正規模化を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全体として１５８百万円増加した。減債基金等への継続的な積立と庁舎建設基金、教育文化施設整備基金への臨時積立が要因である。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）昨年度と比較し１１百万円増加した。取り崩しはなく、町条例で定められた額の積立を実施した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）昨年度と比較し、１３２百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立を実施している。また、観光施設整備で発行した辺地債の償還額が確定したため、償還財源を観光施設整備基金から減災基金に移し替えた。（今後の方針）今後も過疎債（ソフト分）の償還財源の積立は継続する。また、観光施設整備や庁舎・複合施設建設で発行した起債の償還額が確定した時点で、償還財源を特定目的基金から減災基金に移し替え、特定目的基金と償還財源の見える化を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するものである。教育文化施設整備基金は図書館等を含む複合施設の整備を実施するものである。観光施設整備基金は、観光施設の整備等を実施するものである。福祉基金は福祉行政に活用するものである。森林環境譲与税基金は森林の整備及びその促進に必要な経費の財源に充当するものである。（増減理由）全体として１５百万円増加した。主に庁舎建設基金、教育文化施設整備基金に臨時積立を行ったことによる。全体としては増加となっているが、庁舎建設基金及び教育文化施設整備基金から庁舎・複合施設建設に必要な財源を取り崩している。また、観光施設整備で発行した辺地債の償還額が確定したため、償還財源を観光施設整備基金から減災基金に移し替えた。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金などの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度比増減なし。町有資産の長寿命化等の方向性を早期に決めていく段階と考えられる。

類似団体内順位：37/44
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体の平均を上回っており、今後の税収や地方交付税の減少が予想されるため、行財政の健全性維持を進めていく必要がある。

類似団体内順位：19/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、年々増加している。今後、耐用年数を迎える施設の活用方針や長寿命化の方向性を財政状況も踏まえ、決定していく必要がある。

66.6％67.1％67.3％68.4％69.2％70.5％71.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体を上回り、なお増加傾向にある。今後の施設設備や地方債の発行は慎重に行う必要がある。

3.7％4％4.8％5.3％5.9％6.2％6.8％7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から9百万円の減少となった。有形固定資産について、池田町水処理センター機械設備長寿命化工事による資産の増加分を、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却分が上回ったことが要因と考えられる。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から225百万円の減少となった。経常費用において、退職手当引当金繰入額の減少、特別定額給付金減少に伴う補助金の減少による。

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高は281百万円の増加となった。税収などの財源(3,259百万円)が純行政コスト(2,976百万円)を上回ったことによる。

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度より218百万円の増加であった。投資活動収支は前年度から332百万円の増加であった。財務活動収支は前年度より139百万円の減少であった。主な要因は業務活動収支については、税収等収入のうち交付税が271百万円増加したことによる。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が194百万円減少し、国県等補助金収入が143百万円増加したことによる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021600万円620万円640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比較して、15.8万円の増加となった。主な要因は観光施設整備基金、教育文化施設整備基金が増加したものの資産合計は831万円減少したが、人口も減少しているため上記の値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.08年分増加している。主な要因は、交付税が増加したことによる歳入の増加である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して1.3ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202174.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％75.6％75.8％76％76.2％76.4％76.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より1.8ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度より0.7ポイント減少している。地方債残高が170百万円減少したことが主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度より5.9万円減少している。主な要因は、前年、特別定額給付金による補助金等の支出があったためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、7.9万円の減少であった。主な要因は地方債発行収入以上の地方債償還支出があり、地方債残高が減少したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して554百万円の増加となった。投資活動収支の増加によるものが主な要因である。5.受益者負担の状況前年度より、1.3ポイント増加した。経常費用(前年、特別定額給付金による補助金等の支出あり)が減少し、経常収益(ウッドラボ施設長期使用料、スキーレンタル使用料、池田町プレミアム付商品券販売))が増加したことが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前年度より、1.3ポイント増加した。経常費用(前年、特別定額給付金による補助金等の支出あり)が減少し、経常収益(ウッドラボ施設長期使用料、スキーレンタル使用料、池田町プレミアム付商品券販売))が増加したことが主な要因である。

類似団体【183822_17_4_000】