池田町
地方公共団体
福井県 >>> 池田町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。今後も引き続き、地方創生生活応援事業の効果を検証しながら、各事業費の適正化を図る。また、移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較し２．３ポイント増加した。物件費や公債費の増が要因である。今後も引き続き、地方創生生活応援事業の効果を検証しながら、各事業費の適正化を図る。また、移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し増加した。人事院勧告による給与改定、林道橋梁維持費の業務委託料、ダム対策費の業務委託料、庁舎・複合施設建設事業費の業務委託料が増加したことが要因である。効果検証を行い、各事業の適正化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
査定による昇給、昇格者の増により昨年度と比較し、２．６ポイント増加した。指数は上昇したが、類似団体の平均と比較しても低い状態であるため、引き続き、給与水準の見直しを行っていく必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較し１．２２人減少し、類似団体平均よりも３．１３人多い。今後も引き続き、地方創生事業を実施する上で必要な人員を確保しながら、施設維持管理業務などの外部委託やデジタル技術の活用などにより、類似団体平均に近づけていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較し１．０ポイント増加した。単年度比率は０．１ポイント増加と大きな変化は見られないが、過去３ヶ年の単年度比率が上昇傾向となっているのが要因である。地方債を活用して建設した施設で使用料等を徴収できる場合は、適切な使用料を設定し、徴収した使用料は公債費の償還に充て、比率の悪化を防止する。また、庁舎・複合施設建設事業など大型事業の実施を予定しているため、過去の大型事業に係る地方債の償還が終了してから実施するなど、比率が１５％（警戒ライン）を越えないように計画的に事業を実施する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度と同様である。地方債現在高は増加したが、庁舎建設基金、教育文化施設基金に積立を行ったことにより、充当可能財源等が増加し、比率は引き続き、マイナス値となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改定を行ったため、比率が上昇した。
物件費
物件費の分析欄
システム導入業務委託料などの町単独事業が減少した。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度に引き続き、物価高騰にる緊急支援給付金などの各種給付金を交付しているため、比率は横ばいに推移している。
その他
その他の分析欄
農業集落排水特別会計への繰出金（経常経費）が増加した。
補助費等
補助費等の分析欄
電力価格高騰による第３セクターへの運営補助金が増加した。
公債費
公債費の分析欄
特定財源の減少により、比率が上昇した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常一般財源等（分母）は増加しているが、それ以上に補助費等、繰出金の増加により、公債費を除く経常経費充当一般財源等（分子）が増加しているため、比率が上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
昨年度と比較し人口が８９人減少したことにより、住民一人当たりコストが上昇している項目がある。総務費の増は、減災基金、庁舎建設基金の積立金の増によるものである。民生費の増は、低所得世帯等物価高騰緊急支援給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を交付したためである。衛生費の増は、再エネ導入推進事業費の増によるものである。農林水産業費の増は、経営構造対策事業費の増、県単林道事業の増、農地等高度利用促進事業費の増によるものである。商工費の増は、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備事業費の増、再エネ活用地域振興プロジェクト事業費の増によるものである。土木費の減は、下水道事業特別会計への繰出金の減、除雪経費の減によるものである。教育費の減は、前年度に訴訟和解金の支払いを行ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
昨年度と比較し人口が８９人減少したことにより、住民一人当たりコストが上昇している項目がある。人件費の増は、人事院勧告によるものである。物件費の増は、林道橋梁維持費の業務委託料の増、ダム対策費の業務委託料の増、庁舎・複合施設建設事業費の業務委託料の増によるものである。維持補修費の減は、除雪経費の減、河川維持費の減によるものである。扶助費の増は、低所得世帯等物価高騰緊急支援給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を交付したためである。補助費等の減は、前年度に訴訟和解金の支払いを行ったためである。普通建設事業費の増は、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備事業費の増、庁舎・複合施設建設事業費の増、経営構造対策事業費の増によるものである。積立金の増は、減災基金、庁舎建設基金の積立によるものである。投資及び出資金の減は、前年度に福井県並行在来線準備株式会社への出資を行ったためである。繰出金の減は、下水道事業特別会計への繰出しの減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金の取崩しはなく、町条例で定められた額の積立を実施したことで微増となったが、庁舎・複合施設建設事業のために、庁舎建設基金、教育文化施設整備基金に臨時積立を行ったことで、実質収支額が減少し、どちらの比率も減少となっている。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計については、令和６年４月から地方公営企業法を適用するため、打切り決算となっている。これに伴い、下水道事業特別会計で赤字が発生したが、他の会計については黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。しかし、昨年度と比較し、全体の黒字額は減少傾向にあるため、歳入に見合った歳出規模の維持と税収などの一般財源確保のための取り組みが必要である。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金等は昨年度と比較し減少したが、算入公債費等の構成要素である特定財源（充当可能な町営住宅等使用料）も減少したため、実施公債費比率の分子は昨年度と比較し＋増加した。今後、大幅な上昇が見込まれるため、計画的な地方債の活用が必要となる。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和４年度の起債事業が繰越しとなっていたため、地方債の発行が増となり、それに伴い将来負担額および基準財政需要算入見込額が増加したが、庁舎・複合施設建設事業のために、庁舎建設基金、教育文化施設整備基金の積立を行ったことにより、充当可能特定歳入が増加し、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後、庁舎・複合施設建設事業が控えているが、基金の取崩しにあたっては、財政の健全性への影響を注視しながら事業の適正規模化を図る必要がある。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体として１５８百万円増加した。減債基金等への継続的な積立と庁舎建設基金、教育文化施設整備基金への臨時積立が要因である。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）昨年度と比較し１１百万円増加した。取り崩しはなく、町条例で定められた額の積立を実施した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）昨年度と比較し、１３２百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立を実施している。また、観光施設整備で発行した辺地債の償還額が確定したため、償還財源を観光施設整備基金から減災基金に移し替えた。（今後の方針）今後も過疎債（ソフト分）の償還財源の積立は継続する。また、観光施設整備や庁舎・複合施設建設で発行した起債の償還額が確定した時点で、償還財源を特定目的基金から減災基金に移し替え、特定目的基金と償還財源の見える化を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するものである。教育文化施設整備基金は図書館等を含む複合施設の整備を実施するものである。観光施設整備基金は、観光施設の整備等を実施するものである。福祉基金は福祉行政に活用するものである。森林環境譲与税基金は森林の整備及びその促進に必要な経費の財源に充当するものである。（増減理由）全体として１５百万円増加した。主に庁舎建設基金、教育文化施設整備基金に臨時積立を行ったことによる。全体としては増加となっているが、庁舎建設基金及び教育文化施設整備基金から庁舎・複合施設建設に必要な財源を取り崩している。また、観光施設整備で発行した辺地債の償還額が確定したため、償還財源を観光施設整備基金から減災基金に移し替えた。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金などの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度比増減なし。町有資産の長寿命化等の方向性を早期に決めていく段階と考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均を上回っており、今後の税収や地方交付税の減少が予想されるため、行財政の健全性維持を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、年々増加している。今後、耐用年数を迎える施設の活用方針や長寿命化の方向性を財政状況も踏まえ、決定していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体を上回り、なお増加傾向にある。今後の施設設備や地方債の発行は慎重に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から9百万円の減少となった。有形固定資産について、池田町水処理センター機械設備長寿命化工事による資産の増加分を、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却分が上回ったことが要因と考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から225百万円の減少となった。経常費用において、退職手当引当金繰入額の減少、特別定額給付金減少に伴う補助金の減少による。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は281百万円の増加となった。税収などの財源(3,259百万円)が純行政コスト(2,976百万円)を上回ったことによる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度より218百万円の増加であった。投資活動収支は前年度から332百万円の増加であった。財務活動収支は前年度より139百万円の減少であった。主な要因は業務活動収支については、税収等収入のうち交付税が271百万円増加したことによる。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が194百万円減少し、国県等補助金収入が143百万円増加したことによる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度と比較して、15.8万円の増加となった。主な要因は観光施設整備基金、教育文化施設整備基金が増加したものの資産合計は831万円減少したが、人口も減少しているため上記の値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.08年分増加している。主な要因は、交付税が増加したことによる歳入の増加である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して1.3ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より1.8ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度より0.7ポイント減少している。地方債残高が170百万円減少したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より5.9万円減少している。主な要因は、前年、特別定額給付金による補助金等の支出があったためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、7.9万円の減少であった。主な要因は地方債発行収入以上の地方債償還支出があり、地方債残高が減少したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して554百万円の増加となった。投資活動収支の増加によるものが主な要因である。5.受益者負担の状況前年度より、1.3ポイント増加した。経常費用(前年、特別定額給付金による補助金等の支出あり)が減少し、経常収益(ウッドラボ施設長期使用料、スキーレンタル使用料、池田町プレミアム付商品券販売))が増加したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
前年度より、1.3ポイント増加した。経常費用(前年、特別定額給付金による補助金等の支出あり)が減少し、経常収益(ウッドラボ施設長期使用料、スキーレンタル使用料、池田町プレミアム付商品券販売))が増加したことが主な要因である。
類似団体【183822_17_4_000】