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収集されたデータの年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均と同水準である。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は、景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度比で０．１ポイント減少して８４．８％となった。人件費が増加したものの、物件費及び補助費等が減少したことが主な要因となっている。今後も数年間は公債費の高止まりが続くことや、公共施設の老朽化による維持補修費の増加、会計年度任用職員制度による人件費の増加等により数値の悪化が懸念されることから、より一層無駄な経費の削減を図り、効率的な行政運営に努めなければならない。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度比で人口１人当たりで約５千円の増となり、給与改定等による人件費増加が主な要因である。類似団体と比較し、約１１０千円高い状況となっているので、今後も更なる事務事業の見直しや人員配置の効率化を図り、能率的な行政運営を図っていき、また民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進め、コストの低減を図っていきいたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度比で０．３ポイントの増の９６．７となった。主な要因は、経験年数階層異動の影響によるもの。職員年齢構成の偏在や平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理に努めている。今後は、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努めなければならない。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度比で０．９８ポイント増の２０．７４となり、類似団体平均を若干下回っている状況にある。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、住民サービスを低下させることなく、業務の効率化を図り、今後についても、電子化の推進及びアウトソーシングの活用を図り、職員数の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度比で０．４ポイント減の１１．９％となった。今年度減少した要因は、元利償還金の額の減少のほか普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減によるものである。算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないと思われるが、分子の値において近年投資した普通建設事業分の元利金償還により高額となっていることから、交付税措置があるとしても実質公債費比率は今後も同水準で推移すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し、新規借入の抑制を図る必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度比で１３．３ポイントの減で８１．６％となり、早期健全化基準内の数値を示している。今年度減少した要因は、新規借入額の抑制により地方債現在高が減少したことによるものである。将来負担額に対して充当可能財源が８２％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額が大部分を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通交付税によって補てんされるとも言えるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではない。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度比で３．３ポイント増の２８．０となり、類似団体平均と比較し高い状況である。磐梯町では、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うとともに、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、人件費の抑制を図っているが、人件費関係全般について内容を検討し、更なる抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度比で１．７ポイント減の９．９となり、類似団体平均より低い結果となった。今後は、類似団体平均以下の抑制を維持できるよう事務内容の改善見直しや、指定管理方式の見直し検討及び民間委託化など、事務事業の効率化を更に進め、経費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付に努めていきたい。
その他
その他の分析欄
令和４年度比で０．７ポイント増の７．６となり、類似団体平均を下回る結果になった。特別豪雪地帯の指定を受ける当町は、除雪経費がかさむことから維持補修費を押し上げており、結果として経常収支比率が類似団体を上回ることが多く、当該経費の抑制が今後の課題となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度比で１．９ポイント減の１１．０となり、類似団体平均より低い結果となった。以前は類似団体平均から乖離しており、高い水準となっていたが、平令和元年度以降は類似団体平均と同水準で推移している。今後は、補助金・負担金等の見直しを更に推進し、類似団体平均以下の抑制を維持できるように努める。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度比で０．４ポイント減少して２６．６となり、類似団体と比較して高い状況にある。平成１７年以降公債費の額は、高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっており、平成２４年度以降は大型整備事業に投入した起債の元利金償還も開始されたため、類似団体平均より高い水準のまま推移している。今後も数年は高止まりが続くと思われることから、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度比で０．３ポイント増の５８．２となり、類似団体平均を下回る結果になった。以前は、類似団体平均より高い水準となっていたが、近年は類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、数値の上昇を抑えるために、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費は、住民一人当たり８，８１２円となっている。決算額全体でみると、令和４年８月大雨災害災害復旧工事費等の増加が主な要因である。また、衛生費についても前年度と比較し７，００１円増加しているが、近年ごみの排出量は増加傾向であることから、ごみ処理費用等が大きく影響する。さらに、公債費については昨年度から２，１７２円増加しており、類似団体平均と比較して７７，２３３円高い状況にあり、今後数年は高止まりで推移することが見込まれることから、経費の削減に積極的に努め、事業計画の見直しや普通建設事業に伴う地方債の新規借入の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを見た場合、普通建設事業費が昨年度よりも３，７８３円減少して類似団体平均以下に落ち着いており、維持補修費は、昨年度より５，６０３円減少したが、類似団体平均と比較して１，１７８円高くなっている。また、公債費は、上昇を続け昨年度より２，１７２円増加しており、類似団体平均と比較して７７，２３３円高くなっている。さらに２，１７２円、会計年度任用職員の増や給与改定等により人件費が昨年度よりも１４，４５２円増加している。なお、ふるさと基金や公共施設整備基金等の積立てにより昨年度より３，５０７円増加しており、類似団体平均と比較して６１，５０８円高くなっている。今後は、近年投資した普通建設事業分に係る起債の元利金償還により公債費の高止まりが続くので、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、長期的な公共施設の維持管理経費の平準化を図るとともに、事業実施の取捨選択を行ない、事業費の抑制及び更なる歳出削減に努め、積立金を有効に活用し、財政規模に見合った財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は、翌年度への繰越額が昨年比で４，１２６千円減少し、実質収支額は昨年度比で４，９５７千円増加したが、財政調整基金残高は減少し昨年度比で１４３，８５９千円の減となり、実質単年度収支が１３８，９０２千円の赤字の結果となった。今後数年間は、公債費の高止まりが続くので、経費削減に努めて健全な財政運営に努めなけらばならない。財政調整基金については、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立て、最低水準の取り崩しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率は黒字であり、一般会計等以外の会計でも赤字はなく、一般会計及び簡易水道特別会計の構成率が減少している。今後も、事業会計・公営企業会計とも、独立した会計の中で運営ができるよう、受益者負担の適正な見直しを図るなど、計画的な財政運営を行わなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）のうち、元利償還金が８６％、公営企業債の元利償還金に対する繰入額が１４％を占めている。元利償還金については、近年投資した大型事業の元利金償還により上昇傾向である。公営企業債の元利償還金に対する繰入額は、下水道事業が主なるものであり、平成２２年度で整備が完了していることから、徐々に減少していく見込みである。債務負担行為に基づく支出額は、新たな債務負担行為を設定していないため同額で推移している。分子より控除される算入公債費等（Ｂ）は、起債借入を元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っているため、償還金の上昇傾向に呼応して上昇している。実質公債費比率の分子の値は平成３０年度以降増加傾向にある。償還額の７０％が交付税措置される過疎対策事業債といえども今後実質公債費比率は上昇すると見込まれるため、事業計画の見直しによる地方債の新規借入抑制を図る必要がある。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の現在高が４８％、公営企業債等繰入見込額が１１％、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額が４１％を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高は、元利償還金の返済により平成３０年度以降は減少に転じている。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業が主なるものであり、平成２２年度で整備が完了していることから平成３０年度以降減少を続けている。組合等負担見込額については、会津若松地方広域市町村圏整備組合における最終処分場整備事業の新規借入があり大きく増加した。充当可能財源（Ｂ）のうち、充当可能基金が２６％、基準財政需要額算入見込額が７４％を占めている。充当可能基金については、ふるさと基金や公共施設整備基金等により増加している。基準財政需要額算入見込額は、起債借入を元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っており、元利償還金の減少により下降傾向にある。将来負担額（Ａ）の下降傾向に対し、控除される充当可能財源等（Ｂ）のうち基準財政需要額算入見込額が頭打ちの感があり、将来負担比率分子の値は今後、同程度の数値で推移すると思われる。磐梯町の将来負担は、普通地方交付税によって補てんされているとはいえ、多くの地方債を借り入れているということは事実であり、今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）純繰越金の一部、年度末の事業不用額にかかる補正減額分等を公共施設整備基金に１７５百万円積立を行なったものの、事業の財源不足を補うため、財政調整基金を１４４百万円取り崩している。また、特定目的金について保健福祉の増進や過疎地域振興などそれぞれの基金の目的に沿った事業に３０４百万円取り崩して充当したが、ふるさと寄附金収入等により、結果として基金全体で８３百万円の増となった。（今後の方針）今後増高が見込まれる公債費に対応するために、公債費以外の歳出をできる限り縮減し、発生した不用額相当は原資として基金に積立てる一方で、事業目的に合致する特定目的金については、積極的に取り崩して活用を検討する。また、ふるさと納税を原資とするふるさと基金については、積極的な広報や返礼品の充実により、さらなる積立額の増加を目指す。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子分の積立を行っているが、事業の財源不足に対応するために１４４百万円取り崩しており、結果として１４４百万円の減少となった。（今後の方針）県内の類似団体の実績等及び過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の１割程度を目途に積立てを維持したい。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子分の積立を行っている。元金償還の財源不足を補うため、同基金を６２百万円取り崩している。年度末の事業不用額にかかる補正減額分等の一部で６０百万円積立てを行ったものの、地方債償還に対応するために６２百万円取り崩しており、結果として２百万円の減少となった。（今後の方針）令和４年度に償還ピークを迎えたものの以後も高い地方債償還のため、令和元年度から取り崩しを行っている。償還ピーク終了後は、償還計画や県内類似団体実績を勘案し、３億円程度を目途に積立てるものとする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）青少年育成基金：将来の磐梯町に貢献する有為の人材を育成する事業公共施設整備基金：磐梯町の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備に要する資金ふるさと基金：ふるさと寄附金を原資とし、（１）文化財の保全（２）次世代育成支援（３）町の活性化（４）農業振興（５）ＤＸ推進（６）その他町長が認める事業（増減理由）・青少年育成基金：小中学校児童生徒を対象としたイベント経費に１百万円充当。・公共施設整備基金：純繰越金の一部、年度末の事業不用額にかかる補正減額分等により１７５百万円積立てし、施設改修事業に２６百万円充当。・ふるさと基金：ふるさと納税により３１５百万積立てし、文化財の保全に１９百万円、次世代育成支援に４２百万円、町の活性化に３６百万円、その他に１１２百万円、農業振興に６百万円、ＤＸ推進に１５百万円に充当。８５百万円の増加。（今後の方針）・青少年育成基金：指定寄付金を原資としているので、寄附者の意志実現のため、基金の目的に合致する事業へ取崩して充当活用していく。・公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設等の改修、更新等に活用するため、積立てを行なう。・ふるさと基金：積極的な広報や返礼品の充実により積立ての増加を図り、積立てた原資はそれぞれの目的に合致する事業へ取崩し、充当活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準で推移している。これは全体的に公共施設数が少ないことや、近年建設した学校施設、集会施設の償却が進んでいないことが要因である。しかしながら、年数経過により老朽化が進んでいる建物も多くあり、建替え等の財源確保が難しいことから、長期的には減価償却率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、長期的な公共施設の管理を行い、急激な数値上昇を抑制する取組みを進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２０年度以降の起債借入額が高額であり、類似団体と比較しても高い数値となっているが、現在行財政改革に取り組んでいるため、債務償還比率は減少傾向にあるものの、令和４年度は最終処分場整備事業に係る公債費償還額の増加により高くなっている。今後数年程度は高い償還額で推移するが、それ以降ピークとなる償還額も減少に転じる予定なので、債務償還比率も減少する見込みである。今後も、安定的な税収の確保及び人件費の抑制に係る適切な人員配置を中心としながら、持続可能な財政運営に取組むとともに、事業計画の見直しや地方債の新規借入の抑制を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は単年度で増加し、類似団体と比べて非常に高い傾向にある。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移している。近年、施設の除却とともに新たな公共施設を集約建設したことにより、減価償却率が類似団体の平均値以下で推移しているが、起債借入額が高額であり、将来負担比率は今後上昇する見込みである。今後は、事業計画の見直しや建設事業に伴う地方債の新規借入れの抑制を図り、行財政改革による財政の健全化や将来負担比率を減少させる取組みを積極的に進めていくとともに、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、長期的な公共施設の管理を行い、急激な数値上昇を抑制する取組みを進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率は、類似団体と比べて非常に高い傾向にある。また、近年では実質公債費比率も増加に転じている。これは、近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始による公債費の増加によるものである。今後も、地方債の新規借入の抑制を図るとともに、借入れる際には償還に有利な条件のものに限定し、後年度の財政負担軽減に努めるものとする。なお、実質公債費比率は年々上昇することが見込まれることから、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画の見直し、地方債の新規借入の抑制を図りながら、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率は類似団体平均値以下となっているが、児童館、公民館については双方とも建設時期が古いため数値が高止まりとなっている。橋梁、公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく下回る値となっている。橋梁については施設数が少なく、比較的新しいため平均値より低くなっている。公営住宅については、近年若者住宅を整備したことや、老朽化した公営住宅を除却することで適正な運営を行っているためである。一人当たり面積については、ほぼ類似団体平均と同水準であり、人口に対して余剰となる施設が少ないと言える。幼稚園等の有形固定資産減価償却率は、平均値を下回っており、これは幼稚園施設を拡張したためで、子育て環境の整備が進んでいると言える。児童館・公民館の有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく上回っているが、人口規模に応じた効率的な運営を今後も続ける必要がある。減価償却率、一人当たりの数値が平均値の施設については、整備不要とせず、長期的な施設環境を維持できる取組みを進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と概ね同水準となっている。平均値より大幅に高い施設は、体育館・プール・福祉施設となっており、平均値より大幅に低い施設は消防施設となっている。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、会津若松地方広域市町村圏整備組合保有施設であるため、町単位ではなく地方単位となることから運営組合の適切な管理を求めることとなる。なお、一般廃棄物処理施設は施設の更新等により減価償却率が低下した。体育館・プール及び福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大幅に上回っており、施設整備後年数が経過している施設があるためである。消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大幅に下回っており、比較的新しい建物が多いと言える。一人当たり面積については類似団体平均値程度のものが多い。平均値と近似となっている施設においても老朽化の著しい施設があるため、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づいた長期的な維持管理を図り、適正な施設環境の整備を進める必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から568百万円減少(▲8.98%)した。金額の変動の大きいものについて、資産では有形固定資産と基金であり、有形固定資産では施設等の老朽化により288百万円減少した。基金ではふるさと基金等の取り崩し等により131百万円減少したものの財政調整基金等の積み立てにより500百万円増加している。なお、負債では地方債が555百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が大部分を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、資産総額が前年度末から71百万円減少(▲0.34%)し、負債総額は前年度末から681百万円減少(▲8.1%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて4526百万円多くなるが、負債総額も配水管の長寿命化に地方債を充当したこと等から1967百万円多くなっている。連結では、資産総額は会津若松地方広域市町村圏整備組合が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7298百万円多くなっており、負債総額も借入金等により4850百万円多くなっている
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3699百万円となり、純経常行政コストが前年度末から210百万円減少(▲5.52%)した。行政コストが減少した主な要因は新型コロナウイルスの影響による補助金等が減少したことに起因するが、物件費等が増加していることから、アフターコロナに対応できる財源確保に向けた経営支出の抑制が今後の課題である。物件費等が最も多く、経常費用の多くを占めているため、事業の縮小や不要経費の洗い出し等経費の縮減に努める必要がある。公共施設等の老朽化等による解体等費用や維持補修費等が増加傾向にあるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。また、使用料及び手数料は減少傾向で推移しているので、土地等を有効利用するなど収益増となる活用を行う必要がある。財政的に厳しい状態が継続となるため、公共サービスの妨げにならないコストダウンを適切に図っていく必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから本年度差額は579百万円となり、純資産残高は10710百万円となった。これは行政コストや新型コロナウイルスの影響による補助金が減少している一方で地方交付税やふるさと納税等の財源が増加していることによるものである。引き続き純行政コストの費用削減に努めるだけではなく、税収等については町税等の徴収強化により安定的な財源を確保することで純資産の増加を図る必要がある。また、建設事業については補助金等を活用した事業に限定するなど、純資産を多く残す取り組みを進める必要がある。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が847百万円多くなっており、本年度差額は585百万円となり、純資産残高は13269百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて税収等の財源が1254百万円多くなっており、本年度差額は570百万円となり、純資産残高は13158百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1139百万円であり、新型コロナウイルスの影響による補助金等や物件費が減少している一方で地方交付税やふるさと納税等の税収等収入が増加していることが要因といえる。投資活動収支については、ふるさと基金等の積み立てにより595百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため▲554百万円である。財務活動収支内の借入額及び返済額ともに高額となっており、地方債に依存した事業が主となりつつある中、高水準で推移する地方債の返済が数年継続となるため、安定した財源の確保とともに、経費削減を図る必要がある。全体では、業務活動収支は1272百万円となっており、投資活動収支では水道施設の更新等により▲611百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲631百万円となり、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、1212百万円となった。連結では、業務活動収支が1257百万円となっており、投資活動収支では▲657百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから597百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、1463百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っている。これは町全体の施設数が少ないためであり、予定している建設工事及び人口減少に伴い、当該値が平均に近づいていくことが想定される。歳入額対資産比率については、類似団体を下回っているが、資産形成を伴わない税収等や補助金等の増によるもので、今後は当該値の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。こちらは、類似団体と比べ公共施設数が少ないことや、近年建設した施設の償却が進んでいないことが要因である。しかしながら、年数経過により老朽化が進んでいる建物も多くあることから、長期的な公共施設の管理を行う必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体より下回っているが、高水準で推移する地方債残高により将来世代負担比率が類似団体平均を大幅に上回っている。今後大規模な施設改修等が行われる場合には地方債の借入等により、将来世代負担比率は上昇が見込まれることから、事業計画の見直しや建設事業に伴う地方債の新規借入の抑制を図り、行財政改革による財政の健全化や将来世代負担比率を減少させる取組みを積極的に進めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
新型コロナウイルスの影響による補助金等が減少したことで行政コストが減少している。住民一人当たり行政コストは、類似団体と同水準であり、物件費等が最も多く、経常費用の多くを占めているため、事業の縮小や不要経費の洗い出し等経費の縮減に努める必要がある。また、アフターコロナに対応できる財源確保に向けた経常支出の抑制が今後の課題である。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が、類似団体平均を大きく上回り、今後5年程度は高水準で推移することが見込まれるが、減少傾向にある。近年、施設の除却とともに新たな公共施設を地方債借入れにより整備したことから増加となっている。今後は事業計画の見直しや建設事業に伴う地方債の新規借入の抑制を図り、行財政改革による財政の健全化に努める。基礎的財政収支については、地方交付税やふるさと納税等により、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債返済となる支出があるため、必要事業のみを行うなど地方債残高の縮小に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
新型コロナウイルスの影響による補助金等が減少したことで経常費用が減少したことから受益者負担比率は増加したが、類似団体を大きく下回っている。経常収益は減少傾向が続く中、適正な利用料金の見直しを行うとともに経費の削減に努める必要がある。公共施設の運用経費や更新費用等については年々増加が見込まれることから、受益者負担増を視野に入れた健全な財政運営に取組む必要がある。
類似団体【074071_18_0_000】