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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 市民病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.6%16.0%72.4%0100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本年度は、市税が対前年度２．２％の増額となっており、主に固定資産税の償却資産が増額となっている。しかし、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３７．１％）、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成２７年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。

類似団体内順位：72/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化に努めている。本年度は税収及び地方交付税等が増額となったため、歳入経常一般財源は前年度比１７３，５２９千円の増となった。また経常経費充当一般財源は、退職手当（定年退職分）で１６５，３９９千円の減となったものの、公債費で５４，８７５千円の増などがあり、前年度比１０９，９０３千円の減となった。歳入経常一般財源の増が大きく影響し、比率は１．６ポイント減少し、本年度は類似団体平均より６．４ポイント低い比率となっている。今後も継続して行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：8/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所などの施設運営を直営で行っていることによる人件費がこれまで類似団体を上回っている要因となっている。本年度は、特に物件費が文化複合施設整備事業（前年度比３１１，７１７千円増）や物価高騰対応にかかる事業（プレミアム付商品券事業４１３，９８７千円皆増）などの影響が大きく、前年度比２４．４％の増となっており、人口一人当たりの人件費・物件費でみると、前年度比１４．３％の増加となっている。

類似団体内順位：75/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の行政職俸給表に準じた給料表への改定（平成２９．４．１～）や職務給の適正化（３級止め）（平成３０．４．１～）を実施しており、給与水準の適正化を図っている。今後も引き続き、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：13/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、保育所の統廃合、民間委託や給食業務の在り方、また会計年度任用職員制度による職の整理等の検討と歩調を合わせた取り組みを引き続き検討していくとともに、新たな定員管理計画の検討及び策定に努める。

類似団体内順位：85/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費は減少傾向にあったが、今年度は令和元年度同意債の過疎対策事業債の償還開始等の影響で、実質公債費率は０．８ポイント高い比率となった。今後も文化複合施設の元金償還の開始や東山小学校の改築など大型事業が控えているため、財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の見直しによる地方債発行額の抑制、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。

類似団体内順位：87/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、これまでの南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備など投資による地方債残高の増が主な理由である。また、本年度は文化複合施設の建設が完了したことなどにより地方債現在高が前年度比３，８２２，７３０千円の増となったことも影響し、将来負担比率は２９．９ポイント高い比率となった。今後も選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：124/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

本年度は、会計年度任用職員の給与費は増となったものの、退職手当の減により、経常経費充当一般財源は１９５，５８０千円、６．３％減少、歳入経常一般財源が前年度より１．４％増加したことにより、対前年度比１．８ポイントの減少となっている。今後も職員数の適正化と、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：39/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源は、３３，１０９千円減少している。比率算定の分母となる歳入経常一般財源が増加（対前年度比１．４％増）しており、前年度比から０．３ポイント減となっている。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：9/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．４ポイント上回っている。前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は７，１５８千円、０．６％減少している。また、歳入経常一般財源が前年度より１．４％増加したことにより、対前年度比０．１ポイント減少している。今後は少子高齢化の進展により扶助費の増加が見込まれるため、審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：77/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は本年度類似団体平均を下回っている。施設の老朽化による維持補修費に係る経常一般財源は、対前年度２４，８０４千円、１９．１％の増、繰出金に係る経常一般財源は、国民健康保険会計事業勘定の繰出金の増加等により、対前年度６１，３９１千円、５．３％の増となっている。比率算定の分母となる歳入経常一般財源が増加（対前年度比１．４％増）しているが、対前年度比０．６ポイントの増となっている。引き続き、施設の計画的な修繕による長寿命化などに取り組む。

類似団体内順位：23/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本年度は、補助費等に係る経常一般財源は、幡多広域市町村圏事務組合や病院事業会計への負担金の減などにより、全体で対前年度比１．２％減少している。比率算定の分母となる歳入経常一般財源が増加（対前年度比１．４％増）しており、前年度比で０．３ポイントの減少となっている。引き続き、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位：71/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

既発債の償還開始等の影響で、前年度より経常経費充当一般財源は５４，８７５千円、２．３％の増となった。今後もこれまでの大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用による投資に伴う償還に加え、本年度に完成した文化複合施設や東山小学校の改築などに係る償還も必要であるため、引き続き普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、交付税措置の有利な地方債の活用など、適正化に努める

類似団体内順位：74/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本年度も類似団体平均を下回っている。公債費以外の経費のうち扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。

類似団体内順位：10/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

減少した費目は農林水産業費、土木費でその他の費目は増額となっている。増額した費目の主な要因は、総務費は文化複合施設整備によるもの、民生費は具同保育所移転改築事業や生活保護費の増によるもの、衛生費は幡多クリーンセンターの老朽化改修に係る負担金の増加、商工費は物価高騰対策として実施したプレミアム付商品券事業実施による増加、消防費については住宅耐震改修に係る補助の増加や臨時ヘリポート、耐震性貯水槽の整備によるもの、教育費については東山小学校の改築事業によるものが主なものとなる。減額した費目については、農林水産費の減理由は市有林整備の減、土木費は相ノ沢川総合内水対策の減が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体を見てみると、補助費等、積立金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用額は類似団体平均を下回っているものの、それ以外は類似団体平均を上回っている。理由については財政比較分析表で分析した通りであるが、平成２７年度に策定した「第２次行政改革大綱・推進計画」に基づき、事務・事業の見直しや行政の効率化に取り組み、財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度の実質単年度収支は－２７３，９５０千円で、前々年度の実質単年度収支は－１０，２６５千円であった。本年度は、実質収支は８２，０５６千円の黒字であったが、前年度と比較すると、－２４，７９７千円であるため、結果的に実質単年度収支は赤字となった。今後は長引く物価高騰、燃料価格高騰による経常経費の増加とともに、退職手当、市民病院の経営支援、防災対策など、多額の財政負担が必要と見込まれるため、一層の行財政健全化に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計四万十市と畜場会計四万十市下水道事業会計四万十市下水道事業会計（公共下水道）四万十市下水道事業会計（農業集落排水）四万十市介護保険会計保険事業勘定四万十市住宅新築資金等貸付事業会計四万十市国民健康保険会計事業勘定四万十市国民健康保険会計診療施設勘定四万十市園芸作物価格安定事業会計四万十市奥屋内へき地出張診療所会計四万十市後期高齢者医療会計四万十市水道事業会計四万十市病院事業会計四万十市簡易水道事業会計

分析欄

連結対象会計実質収支の合計の標準財政規模に対する比率は、４．７９％であり、黒字となっている。連結対象の１４会計のうち、四万十市病院事業会計、四万十市国民健康保険会計診療施設勘定が赤字である。ただし、当該会計を含め、ほとんどの特別会計、企業会計が一般会計からの繰出金等に頼っている状況にある。今後も独立採算の原則を再認識し、料金改定や徴収強化による歳入確保、一層の経費削減など経営の健全化に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還を除く元利償還金は、対前年度比２．６％増加、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は対前年度比６．６％増加し、実質公債費比率の分子も増加している。今後、地方債残高は近年の大型事業整備やインフラの維持補修により増加する見通しであるため、地方債発行額の抑制、辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施などにより一層の公債費負担の適正化に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、対前年度比１４．７％の増となった。要因としては文化複合施設の整備が完了したことで本年度の起債借入額が増となったことが主である。公営企業債等繰入見込額は、幡多公設地方卸売市場事業会計及び四万十市国民健康保険会計診療施設勘定に対するものが増加しているもののそれ以外の会計で減少したため、全体では対前年度比３．８％減少している。組合等負担等見込額は、幡多広域市町村圏事務組合の起債償還が終了したものの、幡多中央消防組合の起債現在高の増加により対前年度比３１．８％増加している。退職手当負担見込額は、平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」よる職員数削減や、団塊の世代の大量退職に伴う新陳代謝、退職手当支給率の改正などにより減少傾向にあったが、一定新陳代謝等も完了したことで今年度は微増となった。充当可能基金は、特に減債基金の取り崩しが増加（前年度比３．３億円増）となった影響が大きく、対前年度比１．６％の減少となっている。基準財政需要額算入見込額は、文化複合施設の整備に活用した公共施設等適正管理推進事業債の借入額の増加により、前年度比３．０％の増加となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足のため減債基金を６３０，０００千円取崩したほか、ふるさと応援基金や地域振興基金などその他目的基金についても１，０３９，５９２千円取崩しを行っており、令和４年度決算の剰余金１０６，８５３千円を財政調整基金に積立てたほか、ふるさと応援寄附金の増加に伴い６００，９３２千円を積立てを行ったものの、基金全体としては４３１，９１６千円の減額となった。（今後の方針）施設整備事業や高齢者・子育て施策などに計画的に充当していくため、中長期的には減少していく見通しである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子１，７９４千円及び歳計剰余金１０６，８５３千円の積立てにより１０８，６４７千円の増加。（今後の方針）市財政の健全な運営を目的に財源調整を図るため取崩すこととしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子５８７千円、臨時財政対策債償還基金費として交付された４６，９０８千円の積立てのほか、財源不足のため６３０，０００千円取崩したため、５８２，５０５千円の減少。（今後の方針）市債の償還に要する財源を円滑に調整し、将来にわたる市財政の健全な運営を目的に取崩す見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：寄附金を活用して寄附者の意向を反映した施策を展開することで個性豊かで魅力あるふるさとづくりに資することを目的として設置地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当するため設置鉄道経営助成基金：地域公共交通の確保を図るため、沿線地域の交通体系整備や土佐くろしお鉄道の経営を助成することを目的として設置園芸作物価格安定基金：指定する園芸作物の価格の甚だしい低落があった場合、価格差補給することにより農家経済の安定に寄与することを目的に設置奨学資金貸付基金：市内在住の優秀な学徒であって、経済的理由により修学困難な者に対し、学資を貸し付けて、人材を育成することを目的として設置（増減理由）ふるさと応援基金：乳幼児・児童の医療費助成などの財源として取崩した一方、寄附金の増額による寄付歳入を積立てたことによる増地域振興基金：あったかふれあいセンター事業などの財源として取崩したため減鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿った積立てや貸付金元利収入の積立てした一方、経営支援補助の財源として取崩しを行ったことによる減園芸作物価格安定基金：価格差補給のため取崩しを行ったことによる減奨学資金貸付基金：奨学金の貸付額より返還額が上回っていることによる増（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立てし、基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している地域振興基金：基金の目的に沿った新規事業や既存事業の財源として取崩しを予定している鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿って令和７年度まで毎年２８０，０００千円の積立てを行い、経営支援補助の財源として取崩しを予定している園芸作物価格安定基金：生産者からの納付金と価格差額補給金との差額金額の取崩しを予定している奨学資金貸付基金：今後も引き続き貸付事業を実施予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、平成２９年に公共施設等総合管理計画、令和２年に個別施設計画を策定し、施設の適切な管理に努めている。また、今後の見込みとして、令和５年度には文化複合施設の完成、令和６年度以降小学校や保育所施設の大規模改築を予定しており、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。

類似団体内順位：101/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１９年度からの庁舎新設など合併関連の大型施設整備や、防災関連施設の整備はある程度完了しているが、債務償還比率は類似団体よりやや高い水準にある。令和５年度に文化複合施設の完成、令和６年度以降は小学校や保育所施設の大規模改築事業等の大型事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、債務償還比率は今後増加傾向になることが予想される。

類似団体内順位：88/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比べて大きく高い水準にあるが、これまでの南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などの投資に伴う地方債の残高によるものが主な理由である。近年、普通建設事業の抑制や交付税措置の有利な地方債の活用等により減少傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高く、上昇傾向にあるが、令和５年度に文化複合施設が完成し、令和６年度以降も小学校、保育所施設の完成が見込まれ、今後類似団体平均を下回ることが予想される。

58.9％65.1％65.9％66.8％67.6％68.7％69.1％69.6％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については上述のとおりだが、実質公債費比率は類似団体平均を上回っているものの、近年減少傾向にある。これは平成19年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費が減少傾向にあることによる。しかし令和５年度の文化複合施設の完成や令和６年度以降、小学校の老朽化対策による公債費負担が増加が見込まれており、実質公債費比率も上昇傾向になることが予想される。そのため、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。

9.7％10.1％11％11.1％11.2％12.1％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、公民館であり、いずれも建設当初からの建物といったケースが多く、耐用年数に近い年数を経過した施設が多く存在することが理由の１つとなる。今後は公共施設等総合管理計画や施設の個別施設計画に基づき、老朽化対策に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館であり、特に低くなっている施設は消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館については施設類型別ストック情報分析表①の分析と同様に建設当初からの建物といったケースが多く、耐用年数に近い年数を経過した施設が多く存在することが理由の１つとなる。こちらも公共施設等総合管理計画や施設の個別施設計画に基づき、老朽化対策に努めていく。なお、市民会館については令和５年度に文化複合施設が完成しており、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。消防施設については四万十消防署西土佐分署の改築が平成２６年度に終了したため、経過年数が短く有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末より1,512百万円の増加(+1.98%)となっている。金額変動の主なものは事業用資産や基金の増加で、過去に取得した資産の減価償却などによる減少よりも中村西中学校校舎増築大規模改造や安並運動公園テニスコート改修工事、道路改良などで取得した資産の増加が大きくなっていることが主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から321百万円の増加(+1.11%)となっており、地方債の新規発行が償還を上回ったことによる増加が要因となっている。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常経費は21,607百万円となり、前年度比2,621百万円の減少(△10.82%)となった。そのうち、業務費用は10,983百万円で物件費の減少により前年度と比べ78百万円減少し、移転費用は10,624百万円で特別定額給付金の終了により、前年度と比べ2,543百万円減少した。経常費用からサービスの対価として徴収する使用料などの経常収益を差引き、臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは20,061百万円となり、前年度比2,777百万円の減少(△12.16%)となった。社会保障給付費を含む移転費用が経常経費の約49.17%を占め、今後も高齢化の進展などから扶助費の増加や、施設の老朽化による維持修繕費により準行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の統廃合等経費の抑制に努める。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202147,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(21,438百万円)が純行政コスト(20,061百万円)となっており、本年度差額は1,377百万円のプラスとなった。本年度純資産額は前年度より1,189百万円増加し、本年度末純資産残高は48,532百万円となった。地方交付税の増額などにより税収等が前年度より825百万円増加したが、人口減少により今後も安定した収入となることが見込めないため、行政コストの見直しを引き続き行っていく。

業務活動収支

201420152016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は業務支出の減少により2,382百万円のプラスであった。投資活動収支については、中村西中学校校舎増築・大規模改造などの公共施設等整備費支出の増加により収入を上回ったため△2,697千円となった。財務活動収支については、新規地方債発行額(2,859百万円)が地方債の元金償還額(2,325百万円)を上回ったことから534百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、869百万円となった。しかし、今後文化複合施設建設や具同保育所の建て替えなど大型事業が控えており、償還額を上回る新規起債発行の増や基金の取り崩しなどが見込まれるため、その他事業の見直しなどに努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均より低い水準にあり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。これらの要因としては、有形固定資産減価償却率が対前年度比0.4ポイント増加していることからも公共施設の老朽化が進んでおり、更新時期を迎えている施設が多いことが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化により適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均より上回っていることから、類似団体と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。今後、大型事業が控えていることもあり、将来負担率が大きくなることが予想される。事業の見直しなどにより将来負担率の上昇の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同等程度である。特別定額給付金事業の終了により昨年度と比較して人ロー人当たり7.5万円減少している。今後も高齢化の進展などから扶助費の増加や、施設の老朽化による維持修繕費により準行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の統廃合等経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201420152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は新規の地方債の発行抑制により平成28年度より年々減少してきていたものの、令和2年度からの大型事業の開始により、地方債の新規発行が増加し、依然類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、事業の見直しをし、地方債の新規発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。手数料の見直しや事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体【392103_06_0_001】