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本年度は、市税が対前年度２．１％の増額となっており、主に固定資産税の家屋が増額となっている。しかし、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３７．１％）、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成２７年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。
平成２７年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化に努めている。本年度は税収は増額となったものの、普通交付税が減額となったため、歳入経常一般財源は前年度比３４１，８５９千円の減となった。また経常経費充当一般財源は、物件費で増となったものの、維持補修費や繰出金の減などにより前年度比２２５，８１２千円の減となった。歳入経常一般財源の減が大きく影響し、比率は３．３ポイント増加し、本年度は類似団体平均より４．１ポイント低い比率となっている。今後も継続して行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。
行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所などの施設運営を直営で行っていることによる人件費がこれまで類似団体を上回っている要因となっている。本年度は、人件費では職員給の減などにより前年度比０．８％の減、物件費については主にふるさと応援寄附金にかかる事務費や道路メンテナンス事業などの影響が大きく、前年度比１．８％の増となっており、人口一人当たりの人件費・物件費でみると、前年度比１．９％の増加となっている。
国の行政職俸給表に準じた給料表への改定（平成２９．４．１～）や職務給の適正化（３級止め）（平成３０．４．１～）を実施しており、給与水準の適正化を図っている。今後も引き続き、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、保育所の統廃合、民間委託や給食業務の在り方、また会計年度任用職員制度による職の整理等の検討と歩調を合わせた取り組みを引き続き検討していくとともに、新たな定員管理計画の検討及び策定に努める。
平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費は減少傾向にあるが、今後文化複合施設の建設や具同保育所の建て替えなど大型事業が控えているため、財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の見直しによる地方債発行額の抑制、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。
類似団体平均を上回っているのは、これまでの南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備など投資による地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は財政調整基金等の充当可能財源の増や借入抑制により比率は１０．４ポイント減少した。
本年度は、退職手当の増や会計年度任用職員の給与費が増したものの、職員給の減により、経常経費充当一般財源は３９，１７４千円、１．３％減少し、歳入経常一般財源が前年度より２．７％減少したことにより、対前年度比１．２ポイントの増加となっている。今後も職員数の適正化と、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源は、５７，５０５千円増加している。比率算定の分母となる歳入経常一般財源が減少（対前年度比２．７％減）しており、前年度比から１．０ポイント増となっている。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント上回っている。前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は２２５，８１２千円、２．０％減少している。また、歳入経常一般財源が前年度より１．３％減少したことにより、対前年度比０．２ポイント増加している。住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金事業の完了などにより減少しているが、少子高齢化の進展により扶助費の増加が見込まれるため、審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は本年度類似団体平均を下回っている。施設の老朽化による維持補修費は、対前年度６５，６４５千円、３３．６％の減となっているが、比率算定の分母となる歳入経常一般財源も対前年度比２．７％減少しているため、対前年度比０．４ポイントの減となっている。引き続き、施設の計画的な修繕による長寿命化などに取り組む。
本年度は、補助費等に係る経常一般財源は、病院事業会計への負担金の減などにより、全体で対前年度比－３．７％のとなっている。比率算定の分母となる歳入経常一般財源も対前年度比２．７％減少しているため、前年度比で０．４ポイントの増加となっている。引き続き、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。
これまで類似団体平均を上回っていたが、普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めていた結果、同率となった。引き続き、これまでの大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用による投資に伴う償還が必要であり、今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、交付税措置の有利な地方債の活用など、適正化に努める
本年度は類似団体平均を下回っている。公債費以外の経費のうち扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。
（増減理由）財源不足ため減債基金を３００，０００千円取崩したほか、ふるさと応援基金や地域振興基金などその他目的基金についても７７１，４９７千円取崩しを行ったが、令和３年度決算の剰余金３８１，７７５千円を財政調整基金に積立てたほか、ふるさと応援寄附金の増加に伴い５７６，４３７千円を積立てるなど、基金全体として３３５，７５５千円の増額となった。（今後の方針）施設整備事業や高齢者・子育て施策などに計画的に充当していくため、中長期的には減少していく見通しである。
（増減理由）基金利子９７２千円及び歳計剰余金３８１，７７５千円の積立てにより３８２，７４７千円の増加。（今後の方針）市財政の健全な運営を目的に財源調整を図るため取崩すこととしている。
（増減理由）基金利子５７７千円の積立てのほか、財源不足のため３００，０００千円取崩したため、２９９，４２３千円の減少。（今後の方針）市債の償還に要する財源を円滑に調整し、将来にわたる市財政の健全な運営を目的に取崩す見込みである。
（基金の使途）ふるさと応援基金：寄附金を活用して寄附者の意向を反映した施策を展開することで個性豊かで魅力あるふるさとづくりに資することを目的として設置地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当するため設置鉄道経営助成基金：地域公共交通の確保を図るため、沿線地域の交通体系整備や土佐くろしお鉄道の経営を助成することを目的として設置園芸作物価格安定基金：指定する園芸作物の価格の甚だしい低落があった場合、価格差補給することにより農家経済の安定に寄与することを目的に設置新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：新型コロナウイルス感染症感染拡大により影響を受けている地域経済及び事業者を支援し、地方創生を図ることを目的に設置（増減理由）ふるさと応援基金：乳幼児・児童の医療費助成などの財源として取崩した一方、寄附金の増額による寄付歳入を積立てはことによる増地域振興基金：あったかふれあいセンター事業などの財源として取崩したため減鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿った積立てや貸付金元利収入の積立てした一方、経営支援補助の財源として取崩しを行ったことによる減園芸作物価格安定基金：価格差補給のため取崩しを行ったことによる減新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：基金利子を積立てした一方、利子及び保証料補給として取崩をし行ったことによる減（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立てし、基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している地域振興基金：基金の目的に沿った新規事業や既存事業の財源として取崩しを予定している鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿って令和７年度まで毎年２８０，０００千円の積立てを行い、経営支援補助の財源として取崩しを予定している園芸作物価格安定基金：生産者からの納付金と価格差額補給金との差額金額の取崩しを予定している新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：実績に基づいた取崩しを予定しており、令和７年度末で廃止
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、平成２９年に公共施設等総合管理計画、令和２年に個別施設計画を策定し、施設の適切な管理に努めている。また、今後の見込みとして、令和６年度には文化複合施設の完成、以降小学校や保育所施設の大規模改築を予定しており、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。
平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、債務償還比率は減少傾向であるものの、令和６年度以降は文化複合施設の完成、小学校や保育所施設の大規模改築事業等の大型事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、債務償還比率は今後増加傾向になることが予想される。
将来負担比率は類似団体平均と比べて大きく高い水準にあるが、これまでの南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などの投資に伴う地方債の残高によるものが主な理由である。近年、普通建設事業の抑制や交付税措置の有利な地方債の活用等により減少傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高く、上昇傾向にあるが、令和６年度に文化複合施設が完成する見込となっており、今後類似団体平均を下回ることが予想される。
将来負担比率については上述のとおりだが、実質公債費比率は類似団体平均を上回っているものの、近年減少傾向にある。これは平成19年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費が減少傾向にあることによる。しかし令和６年度以降、文化複合施設の完成や小学校の老朽化対策による公債費負担が増加が見込まれており、実質公債費比率も上昇傾向になることが予想される。そのため、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。
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