四万十市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：単年度の収支について表すものである。数値は100％以上であり、黒字であることを示している。②累積欠損金比率：営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標である。類似団体平均より高い数値となっており経営改善を図っていく必要がある。③流動比率：短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。類似団体平均より低い数値となっており、経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率：企業債残高の規模を表す指標である。類似団体平均より低い数値となっており、他団体と比べて使用料収入に対する企業債残高の割合が低い事を示している。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。数値が100％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを表している。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価：１㎥あたりの汚水処理に要した費用を表すものである。類似団体より低い数値となっているが、経費回収率は100％を下回っているため、今後も汚水処理の効率化を図っていく必要がある。⑦施設利用率：施設の処理能力に対する実際の処理水量の割合である。類似団体とほぼ同程度となっている。⑧水洗化率：処理区域内で実際に汚水処理を行っている人口の割合を表した指標である。今後も個別訪問などの接続勧奨を行い、水洗化率向上を図っていく。※いずれの指標も令和２年度から地方公営企業法を適用し、特別会計から企業会計へ移行したため令和元年度以前の数値はなしとなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で資産の老朽化度合いを示している。類似団体平均より高い数値となっており、施設の改築・更新の必要性が高くなっていることを表している。③管渠改善率：当年度に更新した管渠延長の割合を表すものである。平成27年度までに長寿命化・耐震化の両面から既存幹線管渠を調査し、概ね健全であって耐用年数も迎えていないと結果を得ている。幹線管渠の耐震対策は、平成29年度から着工しており、全工区の工事を完了させている。※いずれの指標も令和２年度から地方公営企業法を適用し、特別会計から企業会計へ移行したため令和元年度以前の数値はなしとなっている。

全体総括

四万十市公共下水道事業についての経営の健全性・効率性及び老朽化の状況からの分析は、以上のとおりである。今後は、人口減少などにより使用料収入の増加が見込めない中、老朽化が進んでいる施設の更新や耐震化などの整備を実施していく必要があり、経営状況は厳しくなることが予想される。使用料の改定や水洗化率向上に取り組み、使用料収入の増加を図ることや汚水処理費用等の削減を行うなど、経常収支比率の向上に取組むことが必要である。