事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,530人 | 現在処理区域内人口 | 8,828人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,026人 | 現在処理区域面積 | 173ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,680m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,530人 | 現在処理区域内人口 | 8,828人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,026人 | 現在処理区域面積 | 173ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,680m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額2.4億円
①収益的収支比率(%)単年度の収支について表すものである。数値は100%未満であるため赤字である。平成28年度は、雨水処理費のうち元金償還分を収益勘定繰入金から資本勘定繰入金に位置付けを見直したことにより、当該比率が低下している。④企業債残高対事業規模比率(%)使用料に対する企業債残高(一般会計負担相当分を除く)の割合を表すものである。類似団体より良好な状態であり、減少傾向となっている。⑤経費回収率(%)汚水処理費に対する使用料による回収割合を表すものである。各年度とも100%程度の数値を保っているが、今後も汚水処理費用の削減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価(円)1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表すものである。類似団体より良好な状態であり、有収水量を増加させる取組を続けることが必要である。⑦施設利用率(%)施設の処理能力に対する実際の処理水量の割合である。類似団体とほぼ同程度となっているが、人口減少等の進展を考慮していく必要がある。⑧水洗化率(%)処理区域内で実際に汚水処理を行っている人口の割合を示すものである。今後も個別訪問による接続勧奨を行い、水洗化率向上を図っていくことが必要である。
③管渠改善率(%)当年度に更新した管渠延長の割合を表すものである。平成25年度から27年度までにおいて長寿命化・耐震化の両面から既存幹線管渠を調査したところ、全体的に概ね健全であり、耐用年数も迎えていないとの結果であった。幹線管渠については、耐震化対策として平成28年度に設計、平成29年度から着工、平成32年度を目途に全工区の工事を完了させる予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四万十市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。