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前年度と同数であるが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。少子高齢化による社会保障関係経費の増嵩や、公共施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加等、将来に向けて歳出の増加が見込まれている一方、生産年齢人口の減少等により、今後は市税収入の減収が見込まれるなど財政基盤は脆弱である。そのため、湯沢市経営戦略に基づき行政の効率化に取り組むとともに、第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等自主財源確保に努め財政基盤の強化を図る。
臨時財政対策債等（分母）の減少、また、物価高騰に伴う物件費や給付金の増加、子育て支援の実施に伴う扶助費等（分子）の増加により、経常収支比率は前年度より０．３ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も物件費や扶助費は増加が見込まれていることから、市税の安定確保に努め、財政構造の弾力性の改善を図る。
人件費については、前年度比で約０．５％減（－２０百万円）となった一方、物件費については、前年度比で約９．０％増（３８４百万円）となっており、人口１人当たりの人件費・物件費等は２，１５２円増加し、依然として類似団体平均を上回っている。また、今後も人口減少が予測されている状況にあって、人口１人当たりの当該経費は増加することが見込まれているため、第４次定員管理計画に基づく定員適正化を図り、人件費の削減を進めることに加え、既存事業の精査を行い、より一層の物件費等の削減に努める。
第４次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことにより低水準で推移しており、類似団体との比較においても平均値を下回っている今後も適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。
令和３年１月に策定した第４次定員管理計画に基づき職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は０．７９人下回っているものの、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。現状、正職員の定年が延長されている状況において、行政の合理化、能率化を図った上で、行政課題に的確に対応できるよう適正な定員管理に努める。
分子のうち、地方債の元利償還金が前年度と比較し７０百万円減少したこともあり、単年度の実質公債費比率は０．６２ポイント、３年平均の実質公債費比率は０．３ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。大型普通建設事業により、令和６年度及び７年度は借入れする地方債が増加する見込みとなっているが、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、実質公債費比率の更なる減少に取り組んでいく。
標準財政規模及び元利償還金に係る基準財政需要額算入額（分母）は前年度から大きな変動がないものの、将来負担額（分子）においては債務負担行為に基づく支出額が２，０２６百万円増加しており、将来負担比率が前年度と比較し９．６ポイント増加した主な要因となっている。公共施設の老朽化に伴う大規模改修や新規の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債発行額及び債務負担行為に基づく支出額が増加している。今後は、大型事業等の年度間の平準化を図るなど、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度と比較し人件費が２０百万円減少しているものの、分母のうち臨時財政対策債が９２百万円減少した影響もあり、前年度より０．２ポイント増加した。一方、継続して類似団体平均や秋田県平均を下回っている状況にある。今後は人件費の増加が見込まれるが、第４次定員管理計画に基づき、定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
前年度と比較し物件費が３８４百万円増加したことにより、１．２ポイント増加した。この結果、前年度は類似団体平均と同等であったが、同平均を１ポイント上回った。物価や光熱水費の高騰等によって、近年物件費は上昇傾向にあるが、施設の運営における民間活力の導入や施設運営の効率化を図り、施設の管理コストの縮減に努める。
前年度と比較し児童福祉費や生活保護費が増加したことに加え、分母のうち臨時財政対策債が９２百万円減少した影響もあり、前年度より０．４ポイント増加した。今後も、保育料無償化等の施策による児童福祉費のほか、老人福祉費が増加する見込みであるが、事業内容を精査し、各制度の適切な執行に努める。
前年度より維持補修費や国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金が減少したことにより０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況にある。維持補修費については、冬期間の降雪量によって大きく変動するが、他会計への繰出金については、各会計の事業の精査・見直しにより、適正な繰出しに努める。
前年度と比較し補助交付金等が減少したことにより、０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を５．２ポイント上回っている。今後、補助費等については、一部事務組合が実施する大型事業への負担金の増加をはじめ、上水道会計及び下水道会計への補助金が増加することが見込まれていることから、一部事務組合や各会計の経営状況を精査し、負担金及び補助金の適正化に努める。
前年度と比較し、臨時財政対策債の９２百万円減少（分母）に加え、公債費が７０百万円減少（分子）したことにより、前年度より０．５ポイント減少した。また、類似団体平均や秋田県平均も下回っている状況にある。大型普通建設事業により、令和６年度及び７年度は借入れする地方債が増加する見込みであるが、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、実質公債費比率の更なる減少に取り組む。
前年度より０．８ポイント増加しており、継続して類似団体平均を上回っている。主に、人件費、扶助費、物件費が増加したことや、分母のうち臨時財政対策債が９２百万円減少したことが要因である。今後は、第４次定員管理計画に基づく定員の適正化や施設の運営における民間活力の導入等、より経営意識を高めた財政運営に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金全体の残高は、前年度と比較して３５４百万円減少した。財政調整基金は、前年度実質収支の１／２と基金運用利子を合わせた４２４百万円を積立てした一方で、財源の補てんのため６０２百万円を取崩したことにより、前年度末と比較して１７８百万円減少した。減債基金は、取崩しを行わず、１百万円を積立てしたことにより、前年度末と比較して２百万円増加した。その他特定目的基金は、地域振興基金、公共施設解体基金及び森林環境譲与税基金は前年度末より残高が減少した一方で、ふるさと輝き基金は増加したほか、新たに電源立地地域対策事業基金を積立てした。その他特定目的基金残高は、前年度末と比較して１７８百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、財源の補てんのための取崩しによって残高は減少傾向にあるが、令和３年に策定した湯沢市財政運営方針では、令和８年度において普通会計予算の１割強を目安とする３５億円を維持する目標としている。地域振興基金は積立てを行わず、今後取崩しのみを行う予定であるほか、公共施設の解体に伴い公共施設解体基金の取崩しを見込んでいることから、基金残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。
（増減理由）財政調整基金は、前年度実質収支の１／２と基金運用利子を合わせた４２４百万円を積立てした一方で、財源の補てんのため６０２百万円を取崩したことにより、前年度末と比較して１７８百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、財源の補てんのための取崩しによって残高は減少傾向にあるが、令和３年に策定した湯沢市財政運営方針では、令和８年度において普通会計予算の１割強を目安とする３５億円を維持する目標としている。
（増減理由）減債基金は、取崩しを行わず、１百万円を積立てしたことにより、前年度末と比較して２百万円増加した。（今後の方針）基本的には、地方債償還残高増加相当分を積立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。
（基金の使途）地域振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業に充当。ふるさと輝き基金：まちづくり、教育・子育て支援、健康福祉、地域文化の継承、地場産業振興の事業に充当。公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費に充当。電源立地地域対策事業基金：電源立地地域対策事業に要する経費に充当。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充当。（増減理由）地域振興基金：運用益２百万円積立てた一方、地域振興に資する事業への充当のため２９０百万円を取崩したため２８７百万円減少した。ふるさと輝き基金：寄附者が指定した事業への充当のため４７５百万円を取崩した一方で、５４１百万円積立てしたため６６百万円増加した。公共施設解体基金：公共施設の解体等の経費への充当のため２３２百万円を取崩した一方で、１１１百万円積立てしたことにより１２０減少した。電源立地地域対策事業基金：新たに１７５百万円を積立てした。森林環境譲与税基金：森林整備等の経費への充当のため５百万円を取崩した一方で、１百万円積立てしたことにより４百万円減少した。（今後の方針）各基金とも、基金条例に基づき適正な運用、管理を行い、将来の事業計画に合わせて計画的に活用していく。
当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比１．３ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定、令和５年度改定）において、２０３０年までに施設の延床面積を２０％削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
債務償還比率の算出式において、分子は地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより減少した。一方、臨時財政対策債発行可能額の減少などにより分母も減少した。分母の減少幅が分子の減少幅を上回ったことにより比率は前年度比で５４．８ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も人口減少に伴う市税の減収等により経常一般財源等の増加は見込めず、経常経費を抑える取組を全庁的に行っていくことが重要と考える。また、引き続き地方債発行の抑制と事業の精査により将来負担額を減少させ、併せて充当可能基金の確保等に努める。
将来負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で8.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、当市の合併以前に建設された建物等の減価償却が進み、前年度比1.3ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加による地方債残高の増加及び債務負担行為に基づく支出額の増加により将来負担比率の増加が予想される。今後は、将来負担額を減少させるべく、事業の精査等により地方債の新規発行を抑制するとともに、充当可能基金の確保や公営企業の運営の健全化を図り、引き続き将来負担比率の改善に努めるとともに、湯沢市公共施設等総合管理計画をはじめとする計画に則り、計画的な施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
実質公債費比率の算出式において、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少等、地方債の償還が進んだことにより分子が減少した。一方、税収の増に伴う普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により分母も減少した。分子の減少幅が分母の減少幅を上回ったことにより比率は前年度にで0.2ポイント減少したものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。将来負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で8.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加により、元利償還金は今後数年間逓増する見込みである。起債の要因となる建設事業等においては、今後も計画的かつ身の丈に合った事業展開を基本とし、充当率と交付税算入率の高い有利な地方債を活用することに加え、国庫補助金等地方債以外の財源の確保に努め、実質公債費比率の改善を図るとともに、湯沢市公共施設等総合管理計画はじめとする計画に基づき、計画的な施設整備を行っていく。