湯沢市

目的別歳出の分析欄

民生費の住民一人当たりコストは、類似団体平均を３，５０９円上回っているが、前年度より１６，８４４円減少した。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯等臨時特別支援事業等が終了したためである。衛生費の住民一人当たりコストは、類似団体平均を１，０９８円下回っているが、前年度より９，５３５円増加した。これは、旧ごみ処理施設の解体による広域圏負担金の増加や救急医療の確保と充実等を目的とした地域医療確保対策事業費が増加したためである。商工費の住民一人当たりコストは、類似団体平均を４，２５５円上回っているが、前年度より１２，０００円減少した。これは、地域経済の活性化を目的としたプレミアム付商品券事業の終了や温泉給湯施設整備事業費が減少したためである。土木費の住民一人当たりコストは、類似団体平均を３，９６５円上回っているが、前年度より５，０１３円減少した。これは、道路整備の対象となる路線数や除排雪経費が減少したためである。消防費の住民一人当たりコストは、前年度より１，０６５円増加し、類似団体平均を３，５１８円上回っている。これは、湯沢雄勝広域市町村圏組合が設置した高機能消防指令センターに係る地方債の元金償還が始まり広域圏負担金が増加したためである。今後は、高齢化の進行に伴う民生費の増加や、公共施設の建設及び長寿命化事業により各科目の増加が見込まれる。湯沢市経営戦略や湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択や計画的な事業実施に努める。

性質別歳出の分析欄

扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度より９，９６８円増加し、類似団体平均を６，５４６円上回っている。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等を実施したためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、類似団体平均を１５，６２２円上回っているが、前年度より１７，６８７円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して実施した光ブロードバンドサービス環境整備事業費補助金事業等が終了したためである。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度より７，０７３円減少し、類似団体平均を８，９２２円下回っている。これは、放課後児童クラブ建設事業や園芸拠点施設等整備事業等が終了したためである。普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、類似団体平均を７，７８９円下回っているが、前年度より８，３１６円増加した。これは、新皆瀬庁舎整備事業や体育施設改修等事業等を実施したためである。今後も事業の精査に努めるほか、特に公共施設に関しては令和５年度から令和７年度にかけて大型公共施設の建設事業を予定しており、それに伴う解体事業も控えているため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。

施設情報の分析欄

学校施設の有形固定資産減価償却率は、５９．４％と類似団体内平均値を下回っている。今後も、令和元年度に策定した学校再編計画に基づく適正規模、適正配置を推進し、統廃合による学校数の整理や既存施設の長寿命化を図りながら、適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、９５．８％と類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては、耐用年数を超えてはいるものの、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、湯沢市公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した住宅施策の基本方針についての見直しに係る第２期湯沢市住生活基本計画及び湯沢市市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の適切な維持、改修等を行っていく。児童館の有形固定資産減価償却率は、報告数値の誤りにより１００．０％となっているが正しくは７５．０％である。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や、少子化による他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され、有形固定資産減価償却率が低下する見込みではあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。公民館の有形固定資産減価償却率は、対象の施設を見直したことにより前年度比で３．８ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画及び湯沢市公共施設再編計画に基づき、適切な維持補修等による長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率は、６９．２％と類似団体内平均値を大きく上回っている。図書館については、市内２施設とも平成１７年３月の合併前に建設した建物のため減価償却が進んでいることが要因である。今後は他施設との複合化が予定されていることから減少することが見込まれるが、計画的な改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に引き続き努めていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、新ごみ処理場の建設に伴い、受け入れを停止した処理場があるが、建物は残っていることから前年度比で２．５ポイント上昇している。停止した処理場については、令和４年度までに解体を予定しており、倒壊等により近隣へ被害が出ることの無いよう適切に管理していく。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、６９．１％と類似団体内平均値を上回っている。今後は少子化による統廃合が進んでいくとみられ、建築後経年した既存施設が用途廃止されていくことから有形固定資産減価償却率が低下する見込みであるが、令和元年度に策定した学校再編計画に基づき、校舎と合わせて体育館・プールについても適切な維持、改修を行っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、消防本部の庁舎の老朽化に伴い平成２８年度から実施していた移転、建て替え工事が令和元年度に完了し、本施設の供用が開始されたことで平成３０年度から大きく減少した。さらに、令和２年度には旧消防庁舎の解体工事が行われたことにより、令和元年度から８．５ポイント減少した。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理や長寿命化を図っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、本庁舎を平成２６年に建て替えたことから、平成３０年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、令和元年度以降は上回っている。現在、総合支所については平成１７年３月の合併前に建設した庁舎を活用しており、統合等の予定は無いため、比率は上昇傾向にある。稲川庁舎、雄勝庁舎については、耐震改修等を行っているが、皆瀬庁舎に関しては耐震基準を満たしておらず、老朽化が進んでいる。今後は、令和５年度中の新皆瀬庁舎開設を目標に他の公共施設との複合化を含めた建て替えを検討していく。