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基準財政収入額が増加し基準財政需要額が減少したことにより、前年度から０．０１ポイント改善したが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。少子高齢化による社会保障関係経費の増嵩や、公共施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加等、将来に向けて歳出の増加が見込まれている一方、生産年齢人口の減少等により市税収入の減収が見込まれるなど財政基盤は脆弱であることから、湯沢市経営戦略に基づき行政の効率化に引き続き取り組むとともに、第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等の自主財源確保に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は９５．９％と前年度より３．０ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債及び普通交付税の減少による分母の減少、さらには物価や光熱水費の高騰に伴い、物件費が増加したことによる分子の増加が経常収支比率上昇の主な要因となっている。今後も物価高騰等により分子は高止まりが予想される。普通交付税は年度ごとの算定状況によって左右されることから、市税の安定確保に努め、財政構造の弾力性の改善を図る。
人件費については、前年度比で０．４％減（－１４，９６８千円）となった。物件費については、物価や光熱水費の高騰があったものの、令和３年度に実施したプレミアム商品券事業費の皆減のため前年度比で３．０％減（－１３２，０７５千円）となった。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い修繕費が嵩んだことにより前年度比で３．４％増（＋４４，０９６千円）となった。これらの要因に加え人口も減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より６，６７７円増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、第４次定員管理計画に基づく定員適正化を図り、人件費の削減を進めることに加え、既存事業の精査を行い、より一層の物件費等の削減に努める。
第４次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことにより低水準で推移しており、類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持している。今後も適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。
令和３年１月に策定された第４次定員管理計画に基づいた職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は０．７８人下回ったが、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。第４次定員管理計画において数値目標に掲げた令和４年４月１日現在の職員数４６４人を下回っており、今後も適正な定員管理に努める。
比率を算定する際の分母は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴い標準財政規模が２．５％減少したため減少した。分子についても、償還が進んだことにより、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が２６．７％減少したため減少した。分母が２．９１％減、分子が４．２９％減となり、分子の減少幅が分母の減少幅を上回ったことから、単年度の実質公債費比率は０．１７ポイント減少、３年平均の実質公債費比率は０．２ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。人口減少等に伴う地方交付税の減少に伴い、分母の縮減は避けられない見通しである。公債費の増加の要因となる建設事業等においては、今後も計画的かつ身の丈に合った事業展開を基本とし、充当率と交付税算入率の高い有利な地方債を活用することに加え、地方債発行額の制限目標達成に向けた全庁的な意識の共有を強化し、公債費負担の抑制を図る。
比率を算定する際の分母は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴い標準財政規模が２．５％減少したため減少した。分子についても、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより地方債の現在高が２．６％、公営企業債等繰入見込額が１０．７％減少したため減少した。分母が２．９％減、分子が１６．３％減となり、分子の減少幅が分母の減少幅を上回ったため、将来負担比率が８．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。令和２年度より地方債の発行額を年２０億円に制限する目標に取り組んでいるものの、令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加及び債務負担行為に基づく支出額の増加により将来負担比率の増加が予想される。事業の精査はもとより、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用や一部事務組合負担金の精査、充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を図る。
前年度より０．１ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。これは、退職手当負担金の制度改正により分子が減少し、分母においても普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことが要因である。今後は人件費の増加が見込まれるが、第４次定員管理計画に基づき、定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは物価や光熱水費の高騰に加え、公共施設の解体経費が嵩んだことが要因である。今後も物価高騰や老朽化等に伴い解体する施設数の増加は続くと見込まれるため、事業の精査に努めるとともに、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。
前年度と同率であり、類似団体平均を下回っている。これは福祉医療給付費において乳幼児及び小学生の受診人数が減少したこと等から分子が前年度より減少したものの、分母においても普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことが要因である。今後も引き続き事業を精査し、より適正な給付に努める。
前年度より１．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは公共施設の老朽化に伴い修繕費が嵩み、維持補修費が増加したことが要因である。また、令和２年度から比率が大幅に減少した理由は、簡易水道事業と下水道事業が法適用企業となり、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上しているためである。今後も経営健全化のため事業内容の精査・見直しにより、経常収支比率の改善を図る。
前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、分子となる補助費等は前年度から横ばいの推移であったが、分母において普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことが要因である。また、令和２年度から比率が大幅に増加した理由は、簡易水道事業と下水道事業が法適用企業となり、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上しているためである。今後も、市単独補助金及び一部事務組合負担金等について適宜見直しを行い、適正化を図る。
前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。これは元利償還に要する経費の減少に伴い分子が減少したものの、分母においても普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことが要因である。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加により、元利償還金は今後数年間逓増する見込みである。起債の要因となる建設事業等においては、今後も計画的かつ身の丈に合った事業展開を基本とし、充当率と交付税算入率の高い有利な地方債を活用することに加え、事業費の精査や国庫補助金等地方債以外の財源の確保に努め、公債費の抑制を図る。
前年度より２．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは主に物件費及び維持補修費の比率が増加したことが要因である。今後は第４次定員管理計画に基づく定員の適正化や、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく施設整備の精査など、分子となる経費の削減はもちろんのこと、分母となる市税等の自主財源確保に努め財政基盤の強化を図る。
（増減理由）財政調整基金については、積立額が取崩額を上回ったことから残高が８百万円増加した。減債基金についても、取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が２００百万円増加した。ふるさと納税寄附額の減少によりふるさと輝き基金の残高が減少したほか、地域振興に資する事業に地域振興基金繰入金を充当したため残高が減少した。また、老朽化等に伴い解体が必要な公共施設が増加しており、その解体経費に公共施設解体基金繰入金を充当したため、その他特定目的基金の合計残高は４８５百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については現在の規模を維持する方針である。その他特定目的基金については、地域振興基金は積立てを行わず、今後取崩しのみを行う予定であることから、短期的には基金残高全体は徐々に減少するものと見込まれる。長期的にも、公共施設の解体に伴い公共施設解体基金の取崩しが予定されることから、基金残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。
（増減理由）財源の不足分として３６９百万円を取り崩したが、決算剰余金の１／２と運用利子を合わせた３７７百万円を積み立てたため、残高は８百万円増加した。（今後の方針）合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少への対応分を加味し、普通会計総額の１割程度を目安に維持してきたが、今後想定される普通交付税のさらなる減少や災害などの不測の事態に備え、普通会計総額の１割以上を維持するよう計画的な財政運営を行っていく。
（増減理由）決算剰余金から財政調整基金の積立額を除いた２００百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基本的には、地方債償還残高増加相当分を積み立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。
（基金の使途）各基金の設置条例に定められた使途へ充当している。地域振興基金…地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業へ充当。ふるさと輝き基金…ふるさと納税で寄せられた寄附金を原資とし、賑わいのまちづくり事業、教育・子育て支援事業、健康福祉のまちづくり事業、地域文化の継承事業、地場産業の振興事業のいずれかに該当する事業へ充当。公共施設解体基金…公共施設の解体及び撤去に要する経費へ充当。森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費へ充当。チャレンジ基金…元気で魅力あふれる湯沢をつくることを目的として、市民及び民間団体が、英知を結集し、やる気と創意工夫をもって実施する事業に対する補助へ充当。（増減理由）地域振興基金については、利子分１百万円の積立てに対し、１４６百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。ふるさと輝き基金については、当該年度の寄附額４７５百万円の積立てに対し、５３５百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。公共施設解体基金については、今後の公共施設解体事業に備えた１５０百万円の積立てに対し、４４０百万円を公共施設解体事業の財源として取崩しており、残高が減少している。森林環境譲与税基金については、１４百万円の積立てに対し、取崩しをしなかったことで、残高が増加している。チャレンジ基金については、市内事業者の事業展開に対する補助として２百万円を取り崩したため、残高が減少している。（今後の方針）公共施設解体基金については、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の解体・撤去に係る経費の財源として、計画的に活用する。地域振興基金の取崩しやふるさと納税の推進等を含め、適正な基金の維持・活用を図る。
当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比２．３ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は平成２８年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画において、２０４０年までに施設の延床面積を４５％削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
債務償還比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で１１５．７ポイント減少した。ただし、依然として類似団体内平均値を上回っている。令和３年度以降は、人口減少に伴う市税の減収等により経常一般財源等の増加は見込めず、経常経費を抑える取組を行っていくことが必要となる。また、引き続き地方債発行の抑制と事業の精査により将来負担額を減少させ、併せて充当可能基金の確保等に努める。
将来負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で16.6ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、当市の合併以前に建設された建物等の減価償却が進み、前年度比2.3ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は湯沢市公共施設等総合計画をはじめとする計画に則り、計画的な施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
前年度比で、将来負担比率は減少したものの実質公債費比率は同値となっており、両比率について類似団体内平均値を大きく上回っている状況は変わっていない。令和４年度までは将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少する見込みではあるが、令和５年度以降は湯沢文化会館大規模改修事業（R5～R6）や湯沢市駅前複合施設建設事業（R5～R8）により増加することが見込まれていることから、地方債の発行抑制、更には公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備を行っていく。
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